昨年、広島東洋カープと横浜DeNAベイスターズの2球団でプロ野球中継に参入したDAZN（ダゾーン）。今シーズンは巨人以外の11球団主催の全試合に中継対象を拡大する。 プロ野球中継参入2年目で12球団中11球団からの放映権獲得は快挙といってもよさそうだ。 その一方で、無料の地上波メディア以外のすべての放映権を独占できたJリーグとは異なり、今回はプロ野球中継で20年の歴史を持つスカパー！との競合が待ち受ける。 放映権獲得の実務責任者であるコマーシャルディレクターのジョセフ・マーカウスキー氏は「ショルダーコンテンツ（関連番組）こそDAZNの強み。Jリーグで蓄積したノウハウを活用し、ファンを開拓する」と意気込む。 巨人戦を落とすも結果に満足 ――11球団からの放映権獲得という成果についてはどう考えているか？ 非常に満足している。信じられないくらいコンテンツが豊富になったと思う。 放映権の取得経路に

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

2月8日に緊急記者会見を開き、全バス路線の約40%にあたる31路線の廃止届け出を発表した両備グループ（両備バス・岡電バス）は3月5日、その後の経過報告も含めた緊急提言を行う記者会見を開いた。 今回の問題は、両備グループの幹線バス路線である「西大寺線」に競合する形で、低価格を売りとする他社が参入を申請し、認可されることになったのが発端だ。両備グループは、この申請が認められると大幅な減収が見込まれ、同線の黒字で支えていた赤字路線が維持できなくなるとして、地域公共交通維持に関する問題提起という意味合いで、不採算路線の廃止を届け出た。 関係者による協議の場設置へ 路線廃止届け出を発表した2月の会見への反響は大きく、同月13日には石井啓一国土交通大臣が、国も関与してこの問題に対応するとの見解を発表した。さらに22日には、衆議院予算委員会での質疑で、安倍晋三首相が石井大臣の発言を引用した答弁をしたこと

はじめまして「とくさん」と申します。私は、日系メーカーと外資系IT企業2社で、営業からコンサルタント、経営管理まで幅広い仕事を経験してきました。さまざまな年代や国籍の人たちと仕事をしてきた中で、今でも忘れずに覚えているのは、華やかな場所で目立つ活躍をしていた人ではなく、不器用で目立たなくても、自分の信じるところを誠実に進もうとする人たちのことです。 この連載では、そんな人たちの人生の断面を切り取り、そこに託された思いや痕跡を描き出していければと思っています。初回は日系メーカーで私のメンターだった「おじさん」の物語です。 僕が新卒で入社したのは創業100年を超える老舗の日系メーカーで、配属は新規事業の海外営業部だった。そこでメンターとしてついたのが椎名さん（仮名）。メンターは、若手から中堅の社員が担当するのが普通だけれど、そのメーカーは日本企業のご多分にもれず40代以上の社員がとても多かった

周りのみんながやっているから、乗り遅れないように私もやる――誰しも一度はこうした経験をしたことがあるのではないか。仲間外れは怖いものだ。多少ヘンな流行であっても、ついつい乗ってしまうのが人間の性である。 だが、そうして広まったブームも、時間が経つにつれて1つの風習・行事として根付く場合がある。「伝統」だなんて言葉がついていれば、説得力倍増だ。「古くから伝わるものなんだ、絶やしちゃいけない」という義務感すら覚えさせられる。 「古くから」「昔から」とは一体いつごろのこと？ 著者はここで疑問を抱く。その伝統、本当に古くからあるのか？ だいたい「古くから」「昔から」とは一体いつごろのことなのか？ いつからなら「伝統」と呼べるのか？ 本書『「日本の伝統」の正体』はそうしたモヤモヤを感じる日本の伝統の数々を検証する1冊である。著者は1979年に「星新一ショートショート・コンテスト」入賞を機に数多くのラ

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――多くの男性は「自分は痴漢をしない」と思っているはずです。だからこそ、痴漢冤罪が大きな関心を集めているのではないでしょうか。 私も男性ですから痴漢冤罪は他人事ではありません。それはさておき、痴漢冤罪を声高に主張して肝心の痴漢問題をうやむやにするのは賛成できません。警視庁によれば2016年に都内における電車内の痴漢行為は約1800件（迷惑防止条例違反）起きています。しかも、やはり警視庁の調査によれば、痴漢行為に遭った女性のうち9割近くが警察に通報・相談をしていません。つまり、実際の痴漢行為は少なく見積もっても1800件の10倍以上あると考えられます。一方で、痴漢冤罪が現実にどのくらい起きているのかはわかりませんが、痴漢犯罪よりも圧倒的に少ないと予想できます。 痴漢をする人の特徴は「4大卒の既婚サラリーマン」 ――痴漢をする男性に特徴はあるのでしょうか。 当クリニックでは過去12年間に延べ1

最近の若者たちは、どうやら「皆で」「一斉に」「同時に」という行動が嫌いになってきており、周りの人たちと「ずれた行動」をとることが多くなってきているようです。 ……と書くと、集団意識の強い日本人が欧米人化してきた、と思うかもしれませんが、今回の趣旨はそうではありません。 つねに自己主張をする人が多い欧米人のように変貌したのではなく、今の若者たちは、あくまで「日本人的」に、「空気を読み」ながら、「ちょっとした個性」を「控えめ」に主張するようになってきた、ということのようです。 では、なぜ、今の若者たちは、「ずらす」ことを重視するようになってきているのでしょうか？ 今回は若者研の現場研究員たちが、若者の「ずらし行動」について解説してくれます。 若者たちがあえて「タイミングをずらす」理由

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新年度がスタートして1週間余り。気分一新して職場で働くこの季節ですが、自宅に帰れば「家がグチャグチャ」「モノが多すぎて何から手を着けていいかわからない」などと密かに悩んでいる人も少なくないでしょう。 私は「ライフオーガナイザー」という職業に就いています。初めて耳にする方もいらっしゃるかもしれません。もともとはアメリカで生まれ、「思考と空間の整理の専門家」といわれておりますが、要は「片付けの専門家」として、日々お客様の相談に乗っています。 私は幼いころから物事のしくみを考えるのが大好きな「リケジョ」でもあります。大学卒業後「アイシン・エィ・ダブリュ（AW）」というトヨタ自動車のグループ企業に入社し、7年間カーナビ事業部に勤めました。 短期間で効果が出る「トヨタ式」とは ところが、仕事に夢中になる時期と結婚が重なったため、仕事と家事の両立に悩む日々。そこで、グループ会社全体に浸透していた「トヨ

宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。 これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販（EC）の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。 昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。 この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。 「とても他人事とは思えなかった」 「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああ

最近、宅配便のドライバー不足に対する、社会的関心が高まってきた。トラックドライバーは全体的に不足しているが、企業間取引のトラック輸送は一般消費者との直接的な関係は薄い。だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、宅配便はいまや日常生活に欠かせない身近な存在だ。近年では、ネット通販の利用者が増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。 国土交通省ならびに日通総合研究所の調べでは、国内貨物総輸送量は2016年度に46億トンで前年度比0.5％減。2017年度も同0.6％減と予測されている。このうち営業用自動車による輸送は、2016年度が29億トンで同0.4％増、2017年度は同0.0％の見通しである。国内貨物総輸送量は微減だが、営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。 ただし、営業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、こ

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「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委

11月1日、ソニーが2017年3月期第2四半期決算を発表した。前日に下方修正したとおり、今期の売上高は7兆4000億円（前期比8.7％減、従来予想を据え置き）、営業利益は2700億円(前期比8.2％減、従来予想から300億円減）になる見込みだ。 黒字は定着したようにみえるソニーだが、この復調は果たして本物と言えるだろうか。とりわけ、同社が成長事業と位置付ける「ゲーム事業」の復活はどうなのだろうか。 AR（拡張現実）技術で、新たなゲームの面白さを実現させた任天堂の「ポケモンGO」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。一方でソニーは、約20年前に業務用ゲーム機（ゲームセンターで遊ぶゲーム機）で採用され、一時期ブームとなったVR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）を家庭用ゲームに取り入れて、新たな可能性に挑戦しようとしている。これが、PlayStation VR（以下プレステVR）と呼ば

アニメ作品の大ヒット、あるいはポケモンGOブームにあやかって、町おこしの話が頻繁に聞こえてくるようになった。アニメの舞台として描かれる町は、現実に存在する町を下敷きにしたり、あるいはそのものズバリの土地を描いたりすることで、作品にリアリティや郷愁を沿えるという手法が一般的になりつつあるようだ。 田舎を持つ人ならわかると思うが、実際にアニメの舞台で栄えるような地方は、そんなに簡単には見つからない。たいていは中途半端に再開発されて小綺麗になってしまうか、あるいは極端に寂れてゴーストタウン化していたりしている。いい具合に古く、そのまま町として生活が回っているところは、実はそんなにないのだ。 こないだの夏休みを利用して実家の宮崎に帰省したのだが、宮崎で一番の繁華街と言われる一番街通りでさえも、閉店後そのままになっているところがあり、その通りと十字にクロスする飲み屋街も、夜だというのに若い人の姿は極

9月15日。ソフトバンクとみずほ銀行が、消費者金融で合弁会社を設立すると発表した。資本金50億円は両社で折半出資するが、会計上はみずほ銀行の連結子会社とする予定だ。今年11月に設立し、2017年央までの事業開始を目指す。合弁会社の社名やブランド名は今後詰める。 今回設立する合弁会社の最大の特徴は、スマートフォンの専用アプリでプリ･スコアリング（属性による事前の予備審査）をし、「この金利でいくらまで貸せる」という結果（スコア）を示す「スコア・レンディング」にある。 予備審査の結果を受けてスマホで融資を申し込むと、「30分以内に銀行口座に振り込まれる」（みずほ銀行の持ち株会社・みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長）という、スマホで完結する仕組みだ。スマホで完結するので新会社は無店舗営業である。人員やインフラは最小限に抑え、コストを抑制。その分だけ（他の消費者金融よりも）「低い金利を（提示

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7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

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