神戸市は、イギリスで広がっている変異ウイルスの地域での感染実態を調べるため、独自に患者の検体を検査しました。 その結果、感染は先月から急速に拡大し、直近の１週間では、感染者のおよそ１５％が変異ウイルスへの感染だった疑いがあることがわかりました。 イギリスで広がっている変異ウイルスへの感染が兵庫県内でも相次いで確認される中、神戸市は、感染の実態を調べようと、ことしに入ってから先月１８日まで、市内で新型コロナウイルスに感染した人のうち、１０３４人の検体を調べました。 検査は、市環境保健研究所で、ウイルスに変異が起きているかを調べ、変異が確認された場合、ゲノム解析を行い種類を特定します。 この結果、１月１日から２８日の患者に変異ウイルスは確認されませんでした。 一方、▼１月２９日からの１週間では、変異ウイルスの疑いがある患者が４.６％、▼先月５日からの１週間は１０.５％、▼先月１２日からの１週間

山田真貴子内閣広報官辞任について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月1日午後4時48分、竹内幹撮影 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から1人当たり7万円超の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官が1日、辞任した。菅首相は1日午後、官邸内で記者団の「ぶら下がり」取材に応じ、「対応が後手後手とは思っていない」などと述べた。やり取り全文は以下の通り。 記者　山田内閣広報官が辞職されましたが、受け止めをお願いします。また辞職の影響や後任の広報官についてはどのようにお考えでしょうか。 首相　まあ国会審議の極めて重要な時期に広報官が職を辞す、こうした事態にいたり、国会はじめ、皆様方にご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思います。後任につきましては現在検討中であります。業務に支障をきたさないよう、できる限り早く決定をしたい、このように思っています。

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長年、ウナギの取材を担当してきた私にとって、衝撃的な情報だった。 経済産業省と水産庁が、実態にそぐわない規制が不透明な取り引きを生んでいるとして、ウナギの稚魚の貿易の規制を緩和するというのだ。 このニュースに対して、ネット上では、ニホンウナギを絶滅させるつもりか、などと、疑問や批判の声が聞かれた。 確かに、絶滅危惧種の取り引きを規制緩和すると聞くと、資源保護に逆行しているようにも思える。 この規制緩和は資源管理にどのような意味を持つのか？そして、本当にウナギの資源は守られるのか？ （科学文化部記者　黒瀬総一郎） 私たちが食べるニホンウナギは、ほとんどが稚魚から養殖されたものだ。 このうち国内の池で養殖されたウナギは、国産と表示されているが、実は、養殖池に入れる稚魚は海外で取れたものを輸入しているものも多い。 最も割合が多かったおととしは、実に７５％あまりが輸入されたものだった。 貿易記録で

『ニューヨーク・タイムズ』仕込みのジャーナリズムで、閉鎖的な日本のマスコミ業界に風穴を開けた上杉氏（写真・毎日新聞／アフロ） 「あの人は倫理観が欠如しています。私は、志望していた新聞社への就職もあきらめて彼に尽くしたのに、嘘を指摘したら、クビにされました」 【写真あり】実妹が「優しくて自慢の兄だったのに…」と懐かしむ、中学時代の上杉氏 沈痛な面持ちでそう本誌に告白するのは、乾真規さん（26）だ。「あの人」とは、ジャーナリストの上杉隆氏（52）のこと。上杉氏は2002年、『週刊文春』誌上で当時外務大臣だった田中眞紀子氏（77）を取材して、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」企画賞を受賞。その後は記者クラブ制度を批判して、2011年には「自由報道協会」を設立し、一躍脚光を浴びた。 現在は、ネット配信番組『ニューズ・オプエド』の運営をおこなう、「株式会社NOBORDER」の代表取締役や、「NHK

6府県を対象として緊急事態宣言の先行解除が決められた2月26日の夕方に、菅義偉首相は官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。この日は正式な記者会見をおこなうことが予定されていたが前日に急遽、見送りとなったことから、記者会見で司会進行を担当してきた山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男らによる高額の接待を受けていた問題との関連が取りざたされた。 従来は数分で終わってきた菅首相に対する「ぶら下がり」だが、今回は記者側から矢継ぎ早に質問が投げかけられた。正式な記者会見の場合には、指名する記者を山田広報官が選び、質問も一人一問に制限していたため、かみ合わない答弁しかない場合でも更問い（重ね聞き）が困難であったが、今回の「ぶら下がり」では更問いも活発におこなわれ、菅首相も答弁書の棒読みではなく自分の言葉で答えており、正式な記者会見以上にリアルなやりとりが実現することとなった。全体で18分ほどの中で、冒

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生の女性（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した」と釈明した。 女性は男女共同参画を学んでいる。取材に「ランナーを務めたかったが、森氏の言動には到底賛同できないという自分の意思だった」と説明。「声を上げなければ、女性が軽く見られている状況に甘んじてしまうと思った」と訴えた。

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総務省幹部が、放送事業会社「東北新社」から高額の接待を受けていた問題。同社幹部として接待役を担った菅義偉首相の長男正剛氏が、菅氏の総務相時代に就いていたのが「大臣政務秘書官」というポストだ。正剛氏が総務省幹部と知り合うきっかけとなり、今回の接待問題の「起点」ともなったこのポスト、実は国会議員の子息の「指定席」となっている実態がある。れっきとした国家公務員なのに、税金で世襲を強化させているこのおかしな「永田町文化」について考えた。【古川宗、金志尚/統合デジタル取材センター】 政務秘書官時代に正剛氏と総務省幹部に接点 まずは、今回の問題の経緯から振り返ろう。菅正剛氏は、首相が総務相だった2006～07年に、大臣政務秘書官に任命された。その理由について菅首相は2月5日の衆院予算委員会で、「当時、確か私の秘書が2人地方議員に出馬した時だと思う。急きょ大臣になったとき、秘書官として採用して働かせたと

千葉県の森田知事は、新型コロナウイルスの県内の感染者数が６日連続で１００人を超え、１日は東京都の感染者数も上回ったことを受けて記者団の取材に応じ、この状況が続けば今月７日が期限の緊急事態宣言の解除は難しく、宣言の延長も検討する必要があるという認識を示しました。 千葉県では新たに感染が確認されたとして１日に発表される人の数は１月１５日の５０４人をピークにいったん減少傾向となりましたが、１日まで６日連続で１００人を超え、この日は東京都の発表を上回る１２７人の感染が発表されました。 これについて森田知事は記者団に対し、「まさに危機的状況だ」という認識を示したうえで、専門家の意見を聞いてさらに詳しく分析したいと述べました。 また、今月７日が期限となっている緊急事態宣言については、「この状況が続いたり増加したりするようなことになれば、解除は難しいと考えている。宣言の延長も頭に入れておかなくてはならな

立憲民主党の枝野幸男代表の「脱原発」の打ち出し方をめぐり、党内や支持者から賛否両論が噴出している。枝野氏は西日本新聞のインタビューで、「原発をやめるということは簡単なことじゃない」「政権の座に就いたら急に（原発ゼロを実現）できるとか、そんなのはありえない」などと、実際に原発をやめられるまでには相当な時間がかかることを説明した。 この説明には「現実的」だとして評価する声がある一方で、立憲が政権を取れば速やかに原発がなくなることをイメージしていた支持者からは不興を買っている。枝野氏は、自らの発言は変化しておらず、「『何か宣言をすれば原発はゼロになる』と勘違いをしていらっしゃる方も、党の外にはいらっしゃる」と指摘。「誤解を恐れずに発信」して、引き続き理解を求めていきたい考えだ。 党綱領「原発ゼロ社会を一日も早く実現」との整合性は 波紋を広げているインタビューは、「『原発をやめるのは簡単じゃない』