立憲民主党など野党４党が１５日、菅義偉内閣に対する不信任決議案を提出し、決議案はこの日の衆院本会議で「粛々と否決」された。国会会期末における「当たり前の光景」だ。自民党の二階俊博幹事長が「年中行事」と評していたが、あながち間違っていない面もあるだろう。 この「当たり前の光景」について、近ごろ常識では考えられない解釈がまかり通っている。「不信任決議案とは野党が衆院解散を求めて提出するもの」という考え方である。そして、その誤った解釈を基に「野党はコロナ禍の最中に、不信任案提出で政治空白を招くのか」という「批判」とやらが聞こえてくる。 ちょっと看過できない。本気で勘違いしているのか、それとも曲解しているのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 内閣不信任決議案は、首相に衆院解散を求めるものではない。国会として「現内閣を信任しない」という意思を突きつける、つまり、内閣に総辞職を求めるものである。少し考

「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、各国企業が競って進出したミャンマー。国軍によるクーデターで状況は暗転、市民弾圧で８００人超が死亡し、国軍関連の取引に関与した企業は激しい不買運動や株主の批判に見舞われている。共同通信の調査でも、少なくとも１０社の日本企業が国軍系企業との直接取引や国軍の収入源となる可能性のある事業に参加していた。日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する事業の下請けに国軍系企業が入っていた例もあった。バイデン米政権などは国軍系企業への制裁を発動し投資停止を呼び掛けており、ミャンマーの政府系企業や公社を協力先とした場合も欧米の制裁対象となる恐れがある。一方で日本政府は国軍との「独自のパイプ」を重視して制裁を控えている。高い成長性を見込み、巨額の資本を投じてきた多くの日本企業は、引くに引けない状態に陥っているのが実情だ。 民主化の軌道回復が絶望視される中、官民挙げてミャンマーを

血糖値を下げるインスリンを体内でつくれない「１型糖尿病」の患者９人が、障害基礎年金を打ち切られたとして、国に支給再開を求めた訴訟の判決が５月１７日、大阪地裁で言い渡された。患者１人の打ち切り処分を違法とする一方、残り８人については請求を退ける判決だった。 この裁判を巡ってはいくつもの疑問が浮かぶ。１型糖尿病患者の年金打ち切り訴訟は大阪以外では聞かれない。なぜ大阪だけなのか。そもそも１型糖尿病で障害年金は受け取れるのか、受け取れないのか。疑問の裏には、障害年金を巡るさまざまな矛盾が隠されている。（共同通信＝市川亨） ▽１６年に一斉停止 判決などによると、原告９人は２９～５２歳の男女。１人は奈良県在住だが、残り８人はいずれも大阪府内在住時代に年金の支給決定を受けた。そして、大阪から他県に引っ越して支給を打ち切られた１人を除けば、打ち切り時期は全員２０１６年という共通点がある。 この年は、原告ら

自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会などの会合であいさつする稲田朋美委員長＝24日午後、東京・永田町の党本部 自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会などは24日、党本部で会合を開き、与野党の実務者協議で合意したLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。ただ、保守派からは異論が出ており、しこりが残る可能性もある。 20日の前回会合では、保守派から「社会に影響を与える」などの意見が相次いで了承を見送っていた。 法案は自民党特命委が策定した要綱を基に、法の目的と基本理念に「差別は許されない」との文言を追加した内容。各党の実務者が14日に合意し、それぞれ党内手続きを進めている。差別解消に重点を置く立憲民主党の立場に開きがあったが、協議で折り合った。

加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁みたいな』もの」とツイッターに投稿したことに関し「政府としてコメントは差し控える」と述べた。「個人として発信している。本人が責任を持って対応すべきだ」と指摘した。 高橋氏は「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と21日付で自身のツイッターに投稿した。 9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、批判を浴びた経緯がある。

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、競技会場の救護体制を縮小することで関係団体と調整を進めていることが23日、医療関係者への取材で分かった。観客向けの救護所に配置される医師や看護師を削減する。新型コロナウイルス禍で観客数が減るのに加え、医療従事者の確保が難しいことを考慮した。 23日で開幕まで2カ月となった東京五輪。その医療従事者確保に対しては、逼迫する地域医療への影響を懸念する声や反発が高まっている。 大会組織委の橋本聖子会長は21日夜の記者会見で「新型コロナ対応に支障のない形で構築していく必要がある」と強調した。

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

Published 2021/05/23 10:30 (JST) Updated 2021/05/23 10:49 (JST) 新型コロナウイルス感染拡大による医療逼迫（ひっぱく）を踏まえた長崎県の「医療危機事態宣言」が発令されている中、県看護協会には、感染リスクを伴う過酷な現場に置かれた看護師たちから、心身の疲労や周囲の無理解など、さまざまな悩み、葛藤、叫びが寄せられている。 会員は県内の病院や診療所、福祉施設、保健所などに勤務する看護師、准看護師、助産師、保健師ら約1万人。このうち看護師が約9割を占める。同協会は電話やメールで相談や意見を受け付けている。 全身を覆う防護服の着脱は難しく、時間がかかる。40代の女性看護師は、着たまま4時間過ごせるよう水分摂取を控え、万一に備えて紙おむつを着用している。「精神的にも肉体的にもきついが、誰かがやらなければならない。覚悟して働いていることを知っ

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

21日、米ホワイトハウスで昼食会に臨むバイデン大統領（右）と韓国の文在寅大統領（バイデン氏のツイッターから、聯合＝共同） 【ソウル共同】韓国大統領府は22日、文在寅大統領がホワイトハウスでのバイデン米大統領との昼食会を兼ねた会談で、カニを使った料理「クラブケーキ」を振る舞われたと明らかにした。 クラブケーキは一般的にカニ肉やパン粉、マヨネーズ、卵などを使う東部メリーランド州の名物料理。魚介類が好きな文氏をもてなそうと米側が用意した。バイデン氏は、文氏と食事を共にする写真をツイッターに投稿した。 菅義偉首相が4月に訪米した際には、バイデン氏との昼食にハンバーガーが出された。菅氏は全く手を付けられないくらい会話に夢中になったと話していた。

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、分かった。新型コロナウイルスの感染状況悪化で、関係者間で「無観客もやむを得ない」との認識が広がりつつあったが、会場での感染対策は可能だとして「観客あり」に傾いている。複数の大会関係者が明らかにした。開催自体への批判的な声もある中、五輪は23日で開幕まで2カ月となった。 観客の規模は、感染状況やイベント上限規制の動向を踏まえ、6月に慎重に判断する。

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は21日の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、大会期間中の地域医療体制への負荷を検証した上で、開催可否を判断すべきだとの考えを強く示した。「やる、やらないも含めて、これは当然のオーガナイザー（開催者）の責任だ」と強調した。立憲民主党の川内博史氏に対する答弁。 医療体制の検証はこれまでも求めてきたが、中止を選択肢から除外している国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会に対し、開催可否判断を促すところまで踏み込んだ。尾身氏は「直前に判断するわけにはいかない」とも述べ、切迫感をにじませた。

自民党の簗和生衆院議員が20日の党会合で、LGBTを巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたことが分かった。複数の出席者が21日、明らかにした。

在日ミャンマー大使館（東京都品川区）に勤務するミャンマー人外交官2人が国軍による市民弾圧に抗議し、解任されていたことが19日、外交関係筋への取材で分かった。パスポートを無効にされ、大使館敷地内の住居に帰れず知人宅などに身を寄せている。帰国すれば命の危険があるとして、日本の外務省に外交官身分の維持を要請している。 世界では国軍によるクーデターを批判した国連大使が解任されたり、駐英ミャンマー大使が大使館から閉め出されたりしているが、日本で確認されたのは初めて。外務省によると、転勤や帰国が決まっていない段階で外交官が解任されるケースは異例という。

参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。

参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が開会時刻に遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。野党は「論外だ」と強く反発した。中山氏は「事務方と国会との時間調整のミスだった。ご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」と陳謝した。 中山氏を巡っては、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡るツイッター投稿が、双方に自制を求める政府の立場と異なると指摘され、野党が質問を通告していた。 20日の委員会は午前10時に開会し、最初に立民議員が中山氏に質問する予定だった。