立憲民主党の枝野幸男代表が、約8年半ぶりの著書「枝野ビジョン」（文春新書）を2021年5月に出版した。民主党が政権を失って1年ほど経った2014年から書きためてきたといい、解散総選挙を前に出版にこぎ着けたことで、政権の選択肢としての「準備と覚悟の一端を示すことができたと思っている」としている。 普段の記者会見や街頭演説では語られることが少ない、政権獲得後の「ビジョン」が、まとまった形で示された書籍だ。枝野氏が目指す「支える社会」実現のためには、所得の再分配機能を高めることが不可欠だ。それはどうやって実現するのか。枝野氏に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） ■自分では「保守」のつもりなのに、なぜ「リベラル」のレッテルを貼られるのか ――　今回の著書は、「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）以来、約8年半ぶりです。14年から書きためていたとのことです

立憲民主党の枝野幸男代表は11日午前、外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を行った。 【動画】立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日）」に対応しております。 ◇　　　　　◇ 非自民連立という可能性は考えているのかビデオニュース・ドットコム：ビデオニュースの神保です。枝野さん、せっかくさっき選挙にちょっと触れられたので。永田町を今、取材すると、今度の選挙がいつあるか、いろいろありますが、自民党はコロナ禍の選挙なので、そこそこ議席を減らす可能性は高いものの、30減くらいにとどまれば菅さんの総裁選は無投票になるだろうというような声がよく聞かれていました。それで、逆に言うと30以上負ける可能性とい

「ワクチンの効果が間違いなく現れることが期待される1年延期か、中止かという選択をIOCとの間で交渉すべき」と立憲民主党の枝野代表 立憲民主党の枝野幸男代表は11日午前、外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を行った。 【動画】立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日）」に対応しております。 ◇　　　　　◇ 『枝野ビジョン』という本を出版枝野：はい。すいません、日本語で失礼をいたしますが、今日はこういう機会をつくっていただいてありがとうございます。5月20日に今ご紹介いただきました『枝野ビジョン』という本を出版いたしました。これは2014年の初めぐらいから書き始めたものであります。2012年の暮

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

開幕まで５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 尾身会長は２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。 この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。 その上で、日本の医療体制

立憲民主党の枝野幸男代表が５日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）にリモート生出演した。 番組では、枝野氏に「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かで１０秒以内で答える設定で７つの質問を行った。その中で「東京五輪は中止すべき」との問いに「ずっと申し上げている通り、国民の命と暮らしを守ることが最優先である。現状で開催しても命と暮らしを守れるという説明はありません」と述べた。その上で「来週の国会で最後の詰めをしたいと思います」と９日の自民党総裁の菅義偉首相との党首討論で質す意向を示した。 その後、出演者から「無観客でもやるべきではないとお考えですか」と問われた枝野氏は、バブル方式について「バブルの中にきちんと入る人と日本の方だとバブルの内と外に行ったり来たりする人いますよね。それから、選手、コーチ以外の特にＩＯＣの役員の人の家族みたいな人を本当に守らせることできるんですか？っていう話があります」と

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今の状況で（大会開催を）やるのは普通はない」「何のために開催するのか」と、開催リスクや危険性を警告したことに、「政府高官」や「自民幹部」が不快感を示したと伝える報道が続いている。 政府高官が「尾身氏は判断する立場にはない」、自民幹部が「言葉過ぎる」「やると言っている」となどと発言したと報じられているが、やたらと匿名が目立つ。 ネット上には「自民幹部って誰？一体何様？」「自民幹部が誰なのか教えてほしい」「自民党幹部や政府高官というのは誰？氏名を公開しなさい」と指摘する投稿が相次いでいる。 「尾身会長さんへ不満があるのなら表に出てきて国民の前で話すべき」「国民の前で堂々と非難して欲しい」「国民の前で堂々と言え！」と求めている。 田村憲久厚生労働相は、尾身氏が近く出すとしている五輪開催による感染

菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。 ◆尾身会長の勇気ある警告　　6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催するということ(自体)が普通でない」と述べた。 分科会はコロナ感染対策に関して科学者的立場から知見を述べる役割をしているわけだから、日本におけるコロナ感染の状況を見て医学的立場から東京五輪を開催した時のリスクに関して述べるのは当然のことだろう。 科学的なリスク分析のシミュレーションこそ、いま最も求められているものであり、「平和」、「絆」、「勇気」・・・など抽象的な精神論でコロナ感染が阻止されるものではな

厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼迫（ひっぱく）が最も深刻な「ステージ４（５０％以上）」の状態にあるのは２日時点で大阪や愛知など１１道府県となり、前週の２０道府県から大きく減った。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 病床使用率は、国が定めた７指標の一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしている。従来の集計では、入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者も加えて集計していた。このため、病床の逼迫度合いが正確に把握できていなかった。 新方式の適用により、全国のコロナ病床３万４９４３床に対し、入院者は１万４２６４人となり、病床使用率は４１％となった。「ステ

新型コロナ第4波が襲来しても感染者を少なく抑え込み、緊急事態宣言を発出しなかった和歌山県。新型コロナと闘うにあたり、県民にできるだけ行動の変容を求めず、精力的に積極的疫学調査に取り組んだそうです。なぜ積極的疫学調査を重視したのか、変異株にはどう対峙したのか。また、感染爆発、医療崩壊した大阪府と隣接するという立地で、なぜここまで抑制できたのか。まいどなニュースは、感染症対策本部長として陣頭指揮を執っている和歌山県・仁坂吉伸（にさかよしのぶ）知事に単独インタビューしました。 【写真】ワクチン接種率1位独走の和歌山、仁坂知事が取ったビシビシ作戦とは 積極的疫学調査を武器にコロナに立ち向かう――和歌山県は近畿地方の他府県に比べ感染者が少ない。抑え込みに成功した要因は？ 仁坂吉伸知事（以下、仁坂知事）　新型コロナのはしりの頃に、尾身さん（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）が『4日間、37

だんだんと暖かくなり、蚊が増えてくる季節になります。 蚊は日本脳炎やデング熱、マラリアなどを媒介することで感染症を広げる節足動物ですが、新型コロナウイルスを媒介することはあるのでしょうか？ 蚊媒介感染症とは？The World's Deadliest Animals（Gates Noteより） こちらは各生物が1年間に人間を死に至らしめている数のランキングです。 日本で生活していると、蚊に刺されることで感染症を意識することはあまりないかもしれません。 しかし、世界では未だに蚊が媒介する感染症は脅威であり、人類を最も死に至らしめている生物は蚊であり、年間80万人が蚊が媒介する感染症で亡くなっているとされます。 日本で発生しうる主な蚊媒介感染症とその特徴（筆者作成） 日本国内で今も流行している唯一の蚊媒介感染症は日本脳炎です。 と言っても近年は報告者数は年間10例未満となっていますが、これはワ

何らかの問題が発生して、マスコミなどから追及されているとき、政治家から聞くのが「全責任は私にある」という言葉です。首相在任中の安倍晋三氏がよく使っていましたが、この言葉の意味をそのまま受け取ると、言い訳をせず、すべての責任を認めるという、潔い態度として好感を持てます。 しかし、多くの場合、「責任があることは認める」と言うものの、これまで何らかの責任を取った政治家はほとんどおらず、しかも、この言葉を発したことで、マスコミなどの追及が弱まり、問題がうやむやになっているようにも感じます。 記者会見や取材での「全責任は私にある」は追及をかわすための“魔法の言葉”なのでしょうか。広報コンサルタントの山口明雄さんに聞きました。 問題は責任をどう取るかQ.何らかの問題を追及されているとき、政治家が記者会見や取材対応で「全責任は私にある」と発言することは本来であれば、広報的にどのような意味があるのでしょう

7月4日投開票の都議選まで1か月（告示は6月25日)。国民の1割以上が暮らす東京都の動向は国政の動向に大きく影響する。秋までには実施される衆院選が近付く中、各党はその前哨戦と位置付けている。都知事選と比べ注目される機会が少ないが、今回はいくつかの指標から都議選や都議会を分析し、都議選を「面白く」見るうえでの視点を共有したい。（行政学者・佐々木信夫中央大名誉教授） 総議席数は？　現在の勢力図は？　今回都議選の有権者数は1149万人(21年3月)。日本最大級の地方選で1人区から8人区まで全42選挙区で127議席を争う。内訳は区部が23選挙区で87議席、多摩地区は18選挙区で39議席、島部は1選挙区で1議席。立候補予定数は前回(2017年)の259人を下回り、少数激戦となる見通しだ。 4年前の都議選は、小池都政の誕生から1年後とあって「小池ブーム」の余波で地域政党「都民ファーストの会」(以下、都

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も

大阪市内の消防署に勤める５０代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染し、２日に死亡していたことが３日、市消防局への取材で分かった。新型コロナに感染した市消防局職員が、死亡したケースは初めて。市消防局は感染と死亡との因果関係は不明としている。 市消防局によると、男性救急隊員は最後に勤務した５月３日にのどの痛みを訴え、５日に受けた抗原検査で陽性と判明。息苦しさを感じたため同日中に入院した。消防局は産経新聞の取材に対し、基礎疾患の有無について「個人のプライバシーに関わる」として明らかにしなかった。 男性救急隊員は救急搬送業務に従事しており、コロナ患者を搬送したこともあったが、業務で感染したかどうかは不明という。市消防局は今後改めて調査する方針。市保健所による疫学調査では、同僚や市民に濃厚接触者はいないと判断された。勤務先だった消防署でクラスター（感染者集団）は発生していない。 市消防局ではこれ

加藤氏、女系天皇も憲法上は容認　皇室典範は男系男子に限定 共同通信3203　加藤勝信官房長官は2日の衆院内閣委員会で、安定的な皇位継承策を巡り、母方が天皇の血筋を引く女系天皇も憲法上は認められるとの見解を示した。同時に、皇室典範は皇位継承者を男系男子に限定していると説明。父方が血筋を引く男系継承が「古来例外なく維持されてきた重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と重ねて強調した。

愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名の偽造事件で、県警は24日、運動を率いた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の名古屋市内の関係会社を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで家宅捜索した。佐賀で偽造された署名簿に、高須氏の秘書が指印を押していたことが分かっており、高須氏の運動への関与の実態などを調べるとみられる。 【写真】逮捕前、田中孝博容疑者が朝日新聞に示した領収書。佐賀県で作成された署名簿を廃棄した証拠だと主張した（画像の一部を加工しています） 運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）は、県選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出した際、高須氏から運動団体に1200万円の貸し付けと、150万円の寄付があったことを明らかにしている。高須氏は運動団体の会長で、街頭で署名を呼びかけた。 高須氏はこれまでの取材に、自らの偽造への関与を強く否定し、「全く知らない。事務局の金が足らない分は約束

新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らの研究チームが24日、発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。研究成果は今後、米科学誌「セル」で発表される予定。 【あなたはいつ？　ワクチン接種のスケジュール】 一部のウイルスでは、感染しやすくする抗体が作られ、重症化につながる現象「ADE」（抗体依存性免疫増強）が起こることが知られている。こうした抗体はSARS（重症急性呼吸器症候群）などでは見つかっていたが、新型コロナではわかっていなかった。 荒瀬教授らは、新型コロナの感染者の免疫細胞から得られた76の抗体を解析。新型コロナは表面の突