じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」（伊藤 綾） @moneygendai
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ
れ新・大石共同代表「国民民主党は極悪、醜悪、狡猾」街頭演説で異例の罵倒
令和5年9月24日、れいわ新選組（山本太郎代表）の大石晃子あきこ共同代表は阪急十三駅前で街頭演説し、「国民民主党は極悪」「（支持基盤の）労働組合を巻き込んで、戦争で儲ける国にしようとしている」などと述べた。 大石共同代表は演説をYoutubeで生配信。その中で、「維新とか、国民民主党とかあんなん野党ちゃいますよ」などと、「建設的提案型」を目指す２党を批判。また、国民民主党が民間労組の支援を受けていることを踏まえ、「労働組合が先頭を切って『戦争に協力します』ってなった時に、この世は戦争に突き進む」と自論を展開した。 さらに、政府が「防衛装備移転三原則」やその運用指針の見直しを進めていることに絡めて、「国民民主党もグルで、そして連合の幹部もグルで、労働組合を抱き込む形で、この国で防衛費を増大させて、そして武器輸出を加速させる」などと主張した。 令和5年4月7日に衆院本会議において、「防衛装備品
米国務省 中国拠点のハッカー集団により「約6万通メール流出」 | NHK
アメリカ国務省はことし7月に発覚した中国に拠点を置くハッカー集団によるとされるサイバー攻撃について、不正アクセスによって流出した職員のメールはおよそ6万通に上ると明らかにしました。 アメリカのメディアは、メールが流出したのは10のアカウントからで、このうち9のアカウントは東アジアと太平洋地域を担当する職員のものだったと報じています。 ミラー報道官は誰が攻撃を行ったのかという質問に対して、「マイクロソフトが公表した原因を疑う理由はない」と述べ、中国を拠点にしたハッカー集団によるものだったという見方を示しました。 アメリカは中国がサイバー活動をアメリカの軍事力に対抗する手段と位置づけ、日常的にサイバー攻撃を繰り返しているとして、強く警戒しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
