世界不況で物価は上がるのか？～『物価迷走』 原田泰・神田慶司著（評：田中秀臣）：日経ビジネスオンライン
経済学の基本を適切に踏まえたうえで時事的な問題にユニークな視点を提供し続けることにかけて、日本では原田泰の一連の仕事がまずは注目されるべきだろう。 もちろんユニークな経済本は多い。本屋の店頭にもその手の本が目白押しだ。しかし、例えば経済危機の本なら、経済の危機的状況を説明するよりも書いている人たちの危機的な経済理解を明らかにしているものが大半だ。経済学のまっとうな理解とユニークな問題提起の組合せはいまの日本では希少価値である。 さて本書は原田が大和総研エコノミストの神田慶司氏とタッグを組んだ最新作である。テーマは「物価」。特に原油などの資源価格と物価との関係、インフレーション（物価の上昇）のメカニズム、先進国やジンバブエなどの世界のインフレーションの展望、そして古代から現代までの歴史の中におけるインフレーションを扱っている。 その基本的な視点は、物価を考える上ではマネー（貨幣）が決定的に重
日経BP知財Awareness −ベトナムで急増する意匠・商標模倣品−対策は行政措置が有効
「ベトナムの模倣品対策でもっとも有効な手段は行政措置である」。NPO法人産業技術活用センターが開催したセミナー「新興国に於ける知的財産」（2008年10月８日開催）で三好内外国特許事務所の岡田貴子氏が指摘した。ベトナムで知的財産関連法を研究してきた同氏は，ベトナム知財法の成り立ちを紹介した上で，ベトナムで多く発生している意匠・商標模倣品問題への対抗手段を解説した。以下は同氏の講演の要約である。 ベトナムで増える海外からの各種出願 ベトナムの知的財産に関する制度の歴史は浅く，1981年に政府決議によって特許制度を導入した。1996年７月に施行した民法で初めて知的財産権の保護を示した。WTO（world trade organization：世界貿易機関）への加盟を達成するために必要な法整備の一環として，2006年７月に知的財産法を施行した。日本は知財法整備に関してベトナムを援助した。 ベ
●平成１８〜２０年に出された知財最高裁判決 - 特許実務日記
[[]] とにかくとても忙しいです！。本当は新しく出された知財判決を検討して取上げたいのですが、なかなかその余裕がありません。 ということで、以前整理しておいた年度毎の知財最高裁判決を、少しずつ紹介したいと思います。 紹介する最高裁判決は、個人で所有している判例解説書等を基に、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/)に掲載されている最高裁判決を個人的な趣味でまとめたものですので、漏れや間違い等があれば、指摘等頂けるとありがたいです。 ●『平成19(行ヒ)223 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「つつみのおひなっこや」平成20年09月08日 最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080908110917.pdf) ・・・「つつみのおひなっこや」の本件商標の場合、「堤」等とは、非類似である、と判示した最高裁判決
●平成１７年に出された知財最高裁判決 - 特許実務日記
本日は、平成１７年に出された知財最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/)に掲載されている最高裁判決について、下記の通り、簡単に紹介します。 ●『平成17(行ヒ)106 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「包装され，含浸されたクリーニングファブリックおよびその製造方法事件」平成17年10月18日 最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/0572A8376F31CF884925709E0026880B.pdf) ・・・特許を無効にすべき旨の審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許について特許出願の願書に添付された明細書を訂正すべき旨の審決が確定し，特許請求の範囲が減縮された場合には，特許を無効にすべき旨の審決を取り消さなければならない（最高裁平成７年（行ツ）第２０４号同１１年３月９日第三小法廷判決・民
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