日銀が金融緩和にようやく重い腰を上げる一方、政府も経済対策を決めた。円高と経済低迷の根本にあるのはデフレだ。政府は物価安定目標を掲げて、日銀とともにデフレ脱却に全力を挙げよ。 遅きに失した追加緩和である。内容ももの足りない。年0・1%の低金利で貸し出す新型オペの貸付枠を三十兆円に拡大する一方、期間六カ月ものを追加したにすぎない。金融市場はこの程度の緩和策はとうに織り込んでおり、効果も限定的だろう。
日銀が金融緩和にようやく重い腰を上げる一方、政府も経済対策を決めた。円高と経済低迷の根本にあるのはデフレだ。政府は物価安定目標を掲げて、日銀とともにデフレ脱却に全力を挙げよ。 遅きに失した追加緩和である。内容ももの足りない。年0・1%の低金利で貸し出す新型オペの貸付枠を三十兆円に拡大する一方、期間六カ月ものを追加したにすぎない。金融市場はこの程度の緩和策はとうに織り込んでおり、効果も限定的だろう。
政治資金規正法違反は,贈収賄と違って形式犯であり,その違反による強制捜査(逮捕)は従来1億円が基準であった。しかし,3日の逮捕は,わずかにその額2,100万円(+100万円)。 西松建設は,政党(及び政治資金団体)にしか寄附ができないとする制限(21条1項)に違反し,ダミーの政治団体を使って寄附をし,一社当たりに認められる年間寄附上限額(資本金50億円以上の会社であれば年3000万円)を超えた(21条の3)。 小沢側はその事情を知りながら,寄附を受けた(22条の2)。これは「1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」(26条)という軽罪だから,法的構成としては,正しい事項を報告しなかった12条違反として,25条の「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」としているのであろう。ちなみに前者の時効は3年,後者は5年である。 さて,以下は誰もが思う疑問である。 ① これで終わりではないはず。
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