特許法等の一部を改正する法律案について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省は、「特許法等の一部を改正する法律案」を第１７７回通常国会に提出することといたしました。 本法律案は、以下の措置を講ずるものです。 @事業の安定性を確保するため、企業が社外の技術を活用するために必要なライセンス契約の保護を強化する。 A企業や大学等で一般化している共同研究・共同開発の成果等を適切に保護する。 B中小企業等の負担を軽減するため、知的財産制度のユーザーの利便性向上を図る。 C知的財産を巡る紛争のコストを低減するため、紛争の迅速・効率的な解決を図る。 担当 特許庁 総務課 制度改正審議室 公表日 平成23年3月11日(金) 発表資料名 特許法等の一部を改正する法律案について(PDF形式：133KB) 概要１(PDF形式：91KB) 概要２(PDF形式：103KB) 概要３(PDF形式：175KB) 要綱(PDF形式：77KB) 法律案・理由(PDF
技能偏向的技術進歩は賃金格差の説明たりえない？ - himaginary’s diary
昨日のエントリでリンクしたクルーグマンNYTコラムのokemos氏翻訳に対し、稲葉振一郎氏が以下のブクマを付けられていた。 「高学歴化は普通学歴プレミアムを下げる」とはむしろ常識的な話なわけだが、一見これに反した「技能偏向的技術進歩」が起きるのはどういう場合か、今一つまだ理解していない私。 はてなブックマーク - shinichiroinabaのブックマーク / 2011年3月9日 その問い掛けへの直接的な回答にはならないかもしれないが、内容的には関連すると思われるサンフランシスコ連銀論文がEconomist's Viewで紹介されていた。以下はその要旨。 The wage premium for high-skilled workers in the United States, measured as the ratio of the 90th-to-10th percentiles
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EU共通特許、25カ国導入を決定 日本企業に追い風 - 日本経済新聞
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