というブログ記事をUmair Haqueが書いている（原題は「Steve's Seven Insights for 21st Century Capitalists」；The Big Picture経由）。ここで言うスティーブとはスティーブ・ジョブズのことである。 記事の内容は、WSJのスティーブ・ジョブズ名言集から7つの言葉をピックアップし、それにHaqueなりの解釈を加えたもの。やや牽強付会気味と思われる箇所もあるし、上から目線的な部分もあるが、以下に簡単にまとめてみる*1。 重要なこと 「このまま一生、砂糖水を売りつづけるのか、それとも世界を変えるチャンスをつかみたいか。」*2 Haqueの翻訳：人々の琴線に触れないがためにインスパイアをもたらさない仕事や重視されない商品に、残りの人生を本当に捧げるつもりかい？ マスター 「デザインというのは奇妙な言葉です。デザインとは見栄えのことだ

Mostly EconomicsでCity JournalにClaire Berlinskiが書いた記事が紹介されていた。冒頭では阪神大震災と比較した東日本大震災に対する彼女の評価が記されている。正直なところ小生にはその評価が正しいのかどうか判断が付きかねるが、以下に訳してみる。 地震危険度の削減は今日の世界が直面する都市政策にとって最大の課題である。それが言い過ぎだと思うならば、30秒で百万の人々が命を落とすようなことが他にあり得るかどうか考えてみて欲しい。それにも関わらず、地震に関する政策はあまり議論されることがなく、議論されたとしても誤解に満ちている。広島型原爆の6億倍のエネルギーを放出した3月11日の東日本大震災を例に取ろう。続いて発生した福島の原子炉の部分的メルトダウンは原子力に対する国際的なヒステリー反応を引き起こしたが、それより遥かに致命的な脅威が回避されたことに気付いた人は

先ほどNHK-BSプレミアムでABBAを取り上げていたが、お金絡みのテレビ番組で挿入曲として良く使われる曲に、ABBAの「Money, Money, Money」がある。改めてこの曲の歌詞を読んでみると、仕事に追われて生活にゆとりがない女性が金持ちの世界に憧れ一攫千金を夢見る、という内容のようである。 まさにそうした拝金主義をノアピニオン氏が直近のエントリで批判し、本ブログの昨日エントリへのコメントでご紹介いただいた。そのエントリで氏は、日本ではそれほど給与の高くない仕事に就いている人もプロとして遇され、上記の曲の女性のように負け犬根性を持つことも無い、と書いている。ただ、同エントリのコメント欄では、小泉改革以降それも変わりつつあり、「一億総中流」という言葉は聞かれなくなった、という指摘がなされ、ノアピニオン氏もそれに同意している。 一方、そうした中流社会の崩壊は製造業の軽視によるものだ、

昨日のエントリでリンクしたクルーグマンNYTコラムのokemos氏翻訳に対し、稲葉振一郎氏が以下のブクマを付けられていた。 「高学歴化は普通学歴プレミアムを下げる」とはむしろ常識的な話なわけだが、一見これに反した「技能偏向的技術進歩」が起きるのはどういう場合か、今一つまだ理解していない私。 はてなブックマーク - shinichiroinabaのブックマーク / 2011年3月9日 その問い掛けへの直接的な回答にはならないかもしれないが、内容的には関連すると思われるサンフランシスコ連銀論文がEconomist's Viewで紹介されていた。以下はその要旨。 The wage premium for high-skilled workers in the United States, measured as the ratio of the 90th-to-10th percentiles

クルーグマンがコラム（邦訳）やブログで紹介したAutorらの研究に対し、ディーン・ベーカーが真っ向から異議を唱えている。 議論の対象は、クルーグマンがブログでAutorとアセモグルの論文から引用した以下の図に集約される*1。 クルーグマンによるこの図の解説は以下の通り。 In the 80s, the higher the skill required for an occupation, the bigger the employment gains. In the 90s, there was “hollowing out”, with the middle-skill occupations losing relative to both ends. And most recently, the hollowing seems to have spread further up th

3/3エントリでは、その前日付けのロドリックのブログエントリの内容を紹介した。それは最近の彼の共著論文の主旨を要約したものだったが、少し前の2/25付けのエントリでロドリックは、同論文の副産物とでも言うべき発見をまとめている。 その発見は以下の図に集約される。 横軸は経済全体の生産性、縦軸は農業の相対的生産性である（ここで生産性は労働生産性を指している）。 経済が発展するに連れ、農業の相対的生産性は、一旦低下するが、その後また上昇する、というU字曲線を描く*1。 この傾向は、ある国のデータを時系列で追うことによっても確認できる。下図は、インド、ペルー、フランスの時系列データをつなげたものである。 3ヶ国の中で最も貧しいインドは、全体の生産性が増すに連れ、農業の相対的生産性は一貫して低下した。一方、3ヶ国の中で最も豊かなフランスでは、農業の生産性が、経済の他分野の生産性に追いつきつつある。富

とクリスティーナ・ローマー前CEA委員長が吠えた先月末のNYT論説が米ブログ界で話題を呼んでいる。その概要は以下の通り。 FRBの政策委員はこれまでハト派とタカ派に分類されてきた。しかし、今やFRBにはタカ派しかいない。FRBが失業と闘うことを最も声高に主張する者でさえ、インフレ率をFRBの暗黙の政策目標である2%よりかなり高くするような政策に反対している。 意見の真の分裂は、許容可能なインフレ率の水準にあるのではなく、インフレの原因にある。その分裂が、FRBの景気回復への支援を限られたものにしてきた。その分裂は、ローマーに言わせれば、実証派と理論派との間にある。 実証派は、その名の通り、実証結果に重きを置く。実証分析は、インフレの主な決定要因が過去のインフレと失業であることを示している。インフレは失業率は通常水準以下であれば上昇し、通常水準以下であれば下落する。通常水準が幾らかについては

NPRが最近面白い実験を行なった（H/T Mostly Economics）。 内容は、サイトの訪問者に3匹の動物（子猫、スローロリス、ホッキョクグマの子供）のビデオを見せ、投票をしてもらう、というもの。ただし、投票方法は2種類あり、あるグループには自分が最も可愛いと思う動物に投票してもらい、別のグループには他の皆が最も可愛いと思うであろう動物に投票してもらう。どちらのグループに属するかは無作為に決められる。 結果は以下の通り。参加者はおよそ12,000人とのこと。 自分が最も可愛いと思う動物 % 子猫 50% スローロリス 27% ホッキョクグマの子供 23% 他の皆が最も可愛いと思うであろう動物 % 子猫 75.67% (4,517票) スローロリス 14.73% (879票) ホッキョクグマの子供 9.6% (573票) （「他の皆が最も可愛いと思うであろう動物」の投票だけ小数点以下

北京天則経済研究所（Unirule Institute of Economics）のHPに、ロナルド・コースのインタビューが掲載されている（H/T Mostly Economics；最終版は（おそらく）こちら）。 コースは昨年の12月29日に100歳の誕生日を迎えたが、同日に天則研究所は北京、上海、シカゴを結んで記念のコンファレンスを開いた。また、「Coase China Society」という協会が新たに設立され、このインタビューは同協会が行なった、という形を取っている。インタビュアーはアリゾナ州立大学のNing Wangで、彼は現職に就く前にシカゴ大学でコースに師事しているほか、近々に以下の共著本も出版するという。インタビューは12月28日と29日に行なわれたとの由。 How China Became Capitalist. Ronald Coase and Ning Wang 作者:

大和総研の原田泰氏が、高齢者は消費税を支払っていない、と1/4の同社HPのコラムに書いている（H/T 404 Blog Not Found*1）。原田氏は昨年7月1日のコラムでも同様の主旨のことを書いているが、そちらでは単純な計算例を用いて高齢者に税金負担をしてもらうことの意義を説いている。以下ではそれを簡単に紹介すると同時に、そのロジックの当否について検証してみる。 今、高齢者の所得代替率をs、高齢者の人口比率をa、現役世代の平均所得をY、税率をtと置き、高齢者の年金収入は税金で賄うものとする。また、高齢者がまったく税金を支払わないものとすると、 a・s・Y　＝　(1-a)・t・Y より、税率は t　＝　(a・s)／（1-a） となる。 s＝0.5とすると、現時点のaはほぼ25%なので、tは16.7%になる。それに対し、2050年にはaは40%になると見込まれるので、tは33.3%と倍増

一昨日のエントリの最後で触れたが、Mostly Economicsが昨年12/27エントリでCity Journalという雑誌の最新号の幾つかの記事にリンクしている。今日はそこから、Mario Polèseというケベック大学州立科学研究所の都市経済学者が書いた記事を簡単に紹介してみる（ちなみにMostly Economicsでは12/15にもこの記事を紹介している）。 その記事でPolèseは、IT技術の時代になっても世界各所で大都市が成長を続けていることを取り上げ、そうした成長をもたらす集積効果を以下の7項目にまとめている。 生産に関する規模の経済 人口密度が高い都市部では労働力が容易に得られる。 ただしこれは20世紀前半のデトロイトなどに当てはまる話で、今や大都市はそうした製造業の工場を建てるには土地が高くなりすぎた。 交易と輸送に関する規模の経済 トラック、航空機、船舶による輸送は、

官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ

という主旨の記事が12/2のEconomixに上がっていた（原題は「Will Today’s Unemployed Become Tomorrow’s Unemployable?」）。 そこでは、シカゴ大のRobert Shimerの2008年の論文「The Probability of Finding a Job」から以下の図が引用されている。 これは失業期間と翌月に職を見つける確率の相関図である。Shimerの分析によれば、失業期間が1週間ならば51%の確率で翌月に仕事を見つけることができる。また、失業期間が6ヶ月以内ならば、仕事を見つける確率は平均して31%となる。しかし、6ヶ月以上1年以内ではその確率は19%まで低下し、1年を超えると14%となる。 なお、上のShimerの図は今回の大不況の前のデータ（1976.1〜2007.10）を用いているので、ニューヨークタイムズが最新のデー

The Big Pictureのバリー・リソルツが、以下の本の著者であるスコット・パタースンをインタビューし、それを2回に分けてブログに掲載している（ここ、ここ）。 ザ・クオンツ 世界経済を破壊した天才たち 作者: スコット・パタースン,永峯　涼出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)発売日: 2010/08/28メディア: 単行本購入: 24人 クリック: 295回この商品を含むブログ (26件) を見る そのインタビューの終盤の以下のやり取りが面白かったので、紹介してみる。 ...That’s the thing that I’ve found, some of these quants really do have a mad scientist approach. They come up with these theories and these models,

少し前にロドリックのモーリシャスの経済発展への礼賛を簡単に紹介したことがあったが、そのモーリシャスの中央銀行総裁Rundheersing Bheenick*1が、先月27日の首都ポートルイスでのスピーチで、自国の成功について数字を示して説明すると同時に、現在同国が直面している3つの罠を挙げている（Mostly Economics経由）。彼はそれを、MIT、ELT、BLTという3つの略語にまとめているが、といってもマサチューセッツ工科大学、非常用位置指示無線標識装置、ベーコン、レタス、トマトのサンドイッチでは無い、というギャグ*2を前置きにして、以下のように説明している。 中所得の罠（Middle Income Trap） Nations from East to west, from Vietnam to Barbados, and from north to south, from Es

12/2エントリでUmair Haqueという人のハーバード・ビジネス・レビュー・ブログエントリを紹介したが、そのエントリでは彼の過去のエントリへのリンクが張られていた。そちらのエントリで、構造改革派御用達のイノベーションという概念をくさしていたのが少し面白かったので、以下に紹介してみる。 Innovation: it's the ultimate source of advantage, the undisputed heavyweight champion of the economic ring. Innovation is what every organization should be ruthlessly pursuing, right? Wrong. I'd like to advance a hypothesis: awesomeness is the new innov

昨日紹介したデロングのエッセイでは、政策金利がゼロ下限に達した後でも、以下の7つの政策ツールが残っていた、と書いている。 財政政策 量的緩和 インフレ目標 銀行債務の政府保証 問題企業の国有化 民間リスクの引き受け モーゲージ債務再編策 しかし、これらは十分に活用されなかったために危機が深刻化した、というのがデロングの見立てである。というのは： 財政政策 確かに議会は8000億ドルの景気刺激策を通したが、その後は、上院で60票集めることの困難さ（共和党とブランシュ・リンカーン、ベン・ネルソン、ジョー・リーバーマン）が、さらなる追加策を阻んだ。オバマ政権は、例えばバイデン副大統領を共和党上院議員との膝詰め談判に送り込むといった努力をすべきだった。 量的緩和 確かに2008年末にFRBはバランスシートをリスク資産で膨らませた。しかし、危機が小康状態になると、止めてしまった。バーナンキは2年間、

カナダ銀行が来年インフレ目標の枠組みを見直すのに伴い、ワークショップを開いたという。WCIブログのNick Roweがその報告を4つの質問という形で簡単にまとめている。 その4つの質問とは以下の通り。 金融政策は、たとえ一時的にインフレ目標から離れることになっても、金融市場の不安定化を未然に防ぐ措置を講じるべきか？ カナダ銀行はインフレ目標から物価水準目標に切り替えるべきか？ インフレ目標は2%より低くすべきか？ 直近のカナダの景気後退を防ぐないし影響を最小限に留めるために、未来を見通す水晶玉の有無に関わらず、カナダ銀行が取り得る別の手段があったか？ 最初の3つの質問はワークショップで実際に投げ掛けられた質問であり、最後の4つ目の質問はRoweが独自に抱いた疑問だという。 最初の3つの質問についてワークショップできっちりとした結論が出ることは無かった、とRoweは以下のようにその様子を報告

長期国債を購入する量的緩和政策について、単に国債の満期の長短の構成を変えることと等価である、という議論をこのところ良く目にする。たとえば、QE2に絡んでクルーグマン*1やジェームズ・ハミルトン*2がそう論じている。 その反面、実際に需要曲線と供給曲線を図に描いて国債の購入者と発行者の余剰分析をしてみると、必ずしも両者は等価とは言えないのではないか、という気もする。以下に、その点を簡単に論じてみる（なお、以下の議論は経済学の素人の思いつきの域を出ない話である、ということは予めお断りしておく）。 まず、長短構成を変える場合を考えてみる。具体的には、ある国債発行の回において、長期債の発行高を当初予定より減額し、その分、短期債の発行高を増やす場合を想定する。 以下は、長期国債の減額に関する需給図である。横軸を発行量とし、縦軸は（利回りではなく）価格とした。 ここでは、長期国債の発行者が入札価格によ