従来からこの私のブログで主張している通り、極めて大雑把に言って、震災の影響は第1に供給サイドでは資本ストックの棄損などに伴う供給制約、第2に需要サイドでは消費者マインドの低下、に大きく表れると私は考えています。この震災が需給に及ぼす影響について、かなり旧聞に属する話題ですが、いくつか簡単なリポートが発表されていますので、やや遅きに失しましたが、軽く取り上げておきたいと思います。 まず、上のグラフはみずほ総研のリポート「震災後の需給ギャップは約22兆円 - 供給制約を織り込んだ需給ギャップの推計 -」の図表1を引用しています。リポートは5月20日に発表されています。試算推計の詳細はリポートに譲りますが、潜在GDP水準は生産関数で推計されています。震災がなかったと仮定した場合の需給ギャップが明らかではないので、震災が需給ギャップに及ぼした限界的な影響は不明ですが、直観的に、潜在供給のマイナスよ

本日、内閣府から今年1-3月期のGDP統計1次速報、いわゆる1次QEが発表されました。季節調整済みの実質系列で見て、前期比▲0.9%、前期比年率▲3.7%のマイナス成長となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1-3月実質GDP、年3.7%減 震災で2期連続マイナス 内閣府が19日発表した2011年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.7%減となった。マイナス成長は2期連続。東日本大震災の影響で消費や投資が落ち込んだ。サプライチェーン(供給網)の混乱を受けて自動車などの生産が減少したほか、家計や企業のマインドが冷え込んだ。企業は生産体制の復旧を急いでいるが、4-6月期もマイナス成長が続く公算が大きい。 与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で、2期連続のマイナス成長となったことについて「世界需要

『TPP反対の大義』(農文協ブックレット) を読みました。今夜のエントリーでは、主として、PART 1を取り上げたいと思います。まず、どうして読んだのかというと、冒頭に宇沢弘文先生が「TPPは社会的共通資本を破壊する: 農の営みとコモンズへの思索から」という論文を寄稿されているからです。我が国でもトップクラスの学識と経験をお持ちのエコノミストである宇沢教授がTPPに反対であることは広く知られており、その理由がいわゆる「社会的共通資本」の考えに基づいていることも多くの関係者に認識されています。他方、エコノミストの末端に位置する私は、ごく単純に、自由貿易は世界及び各国の経済厚生を増加させるが、産業や地域によっては「得をする」部門と「損をする」部門があるので、何らかの補償あるいは生産要素のスムーズな移動が必要である、と考えています。私が宇沢教授のTPPに対する見方を知りたいと考えたのも当然です。

税制だけでなく歳出も含めて考えて、家計の可処分所得に対する影響をニッセイ基礎研が「制度改正による2011・12年の家計への影響」として発表しています。このリポートにはいくつかのケースが試算されているんですが、このリポートでいうところのケース2、すなわち、4人家族で配偶者と13歳と10歳の子ども2人のモデルケースでは、年収水準別にみた可処分所得の増減は以下のグラフの通りになります。横軸は万円単位の家計の年収であり、縦軸は2010年から2011年への可処分所得の増減差で、単位は同じく万円です。オレンジ色の折れ線グラフが合計の可処分所得の差、棒グラフはその内訳で、色分けは凡例の通りです。年収1000万円前後が増減の分れ目になっていることが読み取れます。リポートの p.7 にある図表を基にプロットしました。 先週12月10日にお示しした歳出と合わせて、来年度予算の全体像で特徴を考えると、以下の3点

本日、内閣府から7-9月期のGDP統計2次速報、エコノミストの業界で2次QEと称されている指標が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの前期比実質成長率は+1.1%、年率+4.5%にと、1次QEの+0.9%、+3.9%から、設備投資と在庫投資を中心にやや上方修正されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 GDP、年4.5%成長に上方修正 7-9月実質 10-12月、マイナスの公算 内閣府が9日に発表した7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1%増となった。年率換算すると4.5%増。速報値の3.9%増から上方修正した。設備投資が上振れしたほか、耐久消費財などを中心に個人消費が成長率を押し上げた。ただ政策効果が弱まる10-12月期はマイナス成長に陥る公算が大きい。 改定値は、速報値の公表後に出される法人企業統計

1次QEなどに押されて取り上げるのが遅れてしまい、やや旧聞に属する情報ですが、先週金曜日の11月12日に国立社会保障・人口問題研究所 (社人研) から「平成20年度社会保障給付費」が発表されました。主として2008年度の社会保障給付のデータが整理されて公表されていますが、国際比較では2007年データも見受けられます。2008年度は前年度比+2.9%増の94兆848億円と過去最高額を更新しており、国民所得に占める割合は26.8%と+2.6%ポイントも上昇しました。内容については、ここ何年かこのブログでも取り上げている通り、今年も圧倒的な引退世代の優遇と勤労世代へのケチッた給付が浮彫りになっています。まず、関連する記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 社会保障給付、過去最高の94兆円 08年度、高齢化で増加 国立社会保障・人口問題研究所は12日、年金や医療、介護などにかかった社

さらに、需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度です。左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7-9月期の最新データでは赤い棒グラフの民間消費が大きな寄与を示していることが読み取れます。 すでに、先週金曜日11月12日のエントリーで、7-9月期は猛暑需要とエコカーなどの政策効果の駆込みやエコポイントを含む需要の先食いにより高い成長率を記録し、その後、10-12月期にはマイナス成長に陥るとの予想を示し、さらに、7-9月期は前期比で1%、前期比年率で4%くらいと見通しておきましたから、要するに、私の見方通りと受け止めています。なお、今後の成長率の展開について、「ESPフォーキャスト」11月調査結果から引用すると以下のグラフの通りです。10-12月期は明らかにマイナス成長が見込まれ、その後、私