来年度税制と予算案について考える - 元官庁エコノミストのブログ

税制だけでなく歳出も含めて考えて、家計の可処分所得に対する影響をニッセイ基礎研が「制度改正による2011・12年の家計への影響」として発表しています。このリポートにはいくつかのケースが試算されているんですが、このリポートでいうところのケース2、すなわち、4人家族で配偶者と13歳と10歳の子ども2人のモデルケースでは、年収水準別にみた可処分所得の増減は以下のグラフの通りになります。横軸は万円単位の家計の年収であり、縦軸は2010年から2011年への可処分所得の増減差で、単位は同じく万円です。オレンジ色の折れ線グラフが合計の可処分所得の差、棒グラフはその内訳で、色分けは凡例の通りです。年収1000万円前後が増減の分れ目になっていることが読み取れます。リポートの p.7 にある図表を基にプロットしました。 先週12月10日にお示しした歳出と合わせて、来年度予算の全体像で特徴を考えると、以下の3点

[maturi]

”第3に、消費税論議を避けることにより高齢者の逃切りを許す結果となったことです。高齢者への過度の優遇が財政を悪化させている一因であることは明らかなんですが”｜”根拠が不明確な数字や期限が山盛りで”