書籍「経営に効く７つの知財力」 - 徒然知財時々日記
相変わらず書評サイト状態ですが…読もうと思っている本が数珠つなぎ状態なので、当分この状態は続きそうです。 本日は、いよいよ土生さんの「経営に効く７つの知財力」です。この本、前文でかの鮫島大先生の推薦の辞があり、馬場錬成氏もご自身のBLOGで絶賛推薦中の本であり、私ごとき若輩があれこれ感想を述べることすら畏れ多いのですが、とりあえずの感想を。 結論から言えば、非常にいい本です。何がいいのかというと、知的財産と経営について種々論じた書籍はそれなりにあると思うのですが、土生さんのこの本は、土生さんが合格されてからこの方10年間の経験、特に最近5年間の特許庁や関東経済産業局が主催した知的財産コンサルティング事業で得た貴重な経験に裏付けされたものなので、ある意味、土生さんが苦労されてきた経験の中から成功例を中心に神髄をまとめたものですので、机上の空論に陥ることなく実務上重要な点を非常にコンパクトにま
弁理士業務の将来展望に関する報告書 - 徒然知財時々日記
今年の４月に、弁理士会の「弁理士業務の将来展望ワーキンググループ」（ものすごく長いな）というＷＧが弁理士業務の将来展望に関する報告書を発行しました。この報告書自体は弁理士会の会員のみがアクセスできる電子フォーラムでのみ現在公開している（来週に弁理士会会員向けの報告会があります）ので、きっと部外秘扱いなのだろうと思うので、ＰＤＦファイルが手元にあるのですが公開しないでおきます。お知り合いに弁理士がおられる方は見せてもらえるようお願いするといいかもしれません。 内容は、世界経済の現状分析から始まって知財業界の分析、弁理士のコア業務たる産業財産権の権利形成業務の将来展望、そして、結論である弁理士業務の将来展望に関する幾つかの提言、という結構盛りだくさんなものです。全体を通した論調は、弁理士は冬の時代に突入した、このままでは弁理士のコア業務は尻すぼみ状態である、新たな業務ウィングを広げるべきである
知的財産部門の業務改善… - 徒然知財時々日記
今から６年ほど前、企業の知的財産部門はどうあるべきかということを分科会を作って討議しました。その結果、知的財産部門はより戦略的であるべきだという結論に達し、企業の知的財産部門には知的財産戦略を考える部隊のみ残し、権利形成部隊の大半は分社化して他社の知的財産コンサルティングも行うことで生き残りを図ればいい、という非常に過激な発言をしました。今考えると、この時点で何らかの形で知的財産コンサルティングに関する会社を作っておけば今頃先駆者として名を馳せることができたのではないか、と思っています。会社を作らなかった理由はただ一つ、自分の意気地のなさです。家庭を持っているとなかなか踏ん切りがつかないんですよ…。 さて、この不景気の中、企業は全般的にリストラを加速する方向にあります。知財部門も例外ではありません。しかしながら、単純に出願件数を削減すると将来の知財力を削ぐ結果になりますので、考えるべきは知
パナソニックと三洋電機は合併するのか - 徒然知財時々日記
今日はパナソニックが三洋電機を合併するというニュースが駆け巡っていました。まだ確定的情報ではないので話題にするのも早いかと思ったのですが、家電業界に身を置く自分としてやはり話題にしないのはどうかと思い、現時点でわかっている情報に基づいて考えてみました。 パナソニックが三洋電機を合併するというニュースは、自分にとってなかなか衝撃的でした。というのも、三洋電機はここ数年業績低迷のために事業を分割して身売りして中核事業たる二次電池、太陽電池及び業務用機器（自動販売機とかコンビニ、スーパー用冷蔵ショーケースとか）に集中するものと思っていましたから、事業分割することなく丸ごと身売りするとは思っていなかったからです。実際、中核事業は現時点でも十分世界的に競争力を持っているものばかりですから、わざわざ他社に買ってもらうこともないと思うのです。 パナソニックからすれば、このニュースに書いてあるように、一番
コンサル業務へ挑む弁理士業界 - 徒然知財時々日記
このところ公私ともに多忙でBLOGの更新もままならない状態にありました。少し落ち着きましたので、ぼつぼつたまったネタを書き連ねていこうと思います。本日は、「コンサル業務へ挑む弁理士業界」なる記事があったので、これに関して。 この記事では、弁理士が今まで権利形成業務に注力していて、しかも大企業を相手にしていて中小企業は割が合わないから敬遠していたけれども、弁理士も競争時代に突入しているし知財コンサルにふさわしい人材もどんどん弁理士になっているのでこれから注目、というまとめ方をしています。う～ん、まあ50％位は合っているでしょうか。 特許事務所経営または勤務の弁理士にとって、確かに大企業相手の商売は件数を稼げるし安定した収入が得られるというメリットがあります。しかし、大企業はボリュームディスカウントを大抵の場合要求してきます。中小企業の場合、弁理士側に価格決定権があるので１件ごとの報酬はかなり
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