１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。 ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米マリスト大学の調査で、米国人が最もイライラする英語表現は、２年連続で「whatever」（どうでもいい）だったことが分かった。 調査に回答した１０２０人の米国人のうち、約３９％が不快な言葉に「whatever」を挙げ、２８％は「like」（という感じ）、１５％は「you know what I mean」（分かるでしょ）を選んだ。 マリスト大学のMary Azzoli氏は、「これらの言葉は映画などのポップカルチャーによって浸透し、よく使われている」と説明。「whateverは使い方によっては、人を見下しているように受け止められる」と話し、その言葉を使う状況によっても意味が変わることを指摘した。 そのほか、「to tell you the truth」（実を言うと）や「actually」（実は）も、多くの人から最も不快な表現に挙げられた。

［東京　８日　ロイター］　岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化について「消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比が１％になるまでゼロ金利を持続するといった言い方もあった」と述べ、現状の枠組みでは不十分との認識を示した。 １２月８日、岩本・東大大学院教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化は不十分であるとの認識を示した。写真は２００８年１２月、都内の日銀前で撮影（２０１０年　ロイター/Issei Kato） その上で「デフレ基調から決別するためには、過去よりもさらに踏み込んだコミットメントが必要だ」と強調、１％よりもう少し上の水準を目指すべきと主張した。 日銀は包括緩和政策の中で、時間軸を明確化するために「『中長期的な物価安定の理解』に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実

［東京　６日　ロイター］　民主党の「成長・地域戦略研究会」（会長：大畠章宏衆議院議員）は、デフレ脱却に向けて日銀に対してインフレ目標の導入などを求める参院選マニフェストの報告書を政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」に７日にも提出する。 政府・民主党では、党内に設置した３つの研究会などの報告を踏まえて企画委員会がマニフェストの素案をとりまとめ、５月末までに最終決定する予定。 「成長・地域戦略研究会」が６日に議論した報告書案では、デフレ脱却に向けた財政・金融のあり方について「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」ことを明記した。 特に厳しい財政事情の中で、日銀の金融政策に対する踏み込みが目立ち、「株や土地の資産デフレをはじめ、デフレ状況を完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行、継続する」と資産デフレも念頭に置いて政策運営すべきと主張。 具体策とし

８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張　イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が

［ワシントン　３日　ロイター］　オバマ次期米大統領と米議会が導入を計画している景気刺激策の資金をねん出するため発行が必要とされる大量の国債の買い手に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が浮上している。 リセッション脱却に向け、オバマ氏と議会が最大５０００億ドルの資金の投入を準備するなか、バーナンキＦＲＢ議長は、金利上昇を抑制するひとつの方法として国債を購入する用意がある、と述べた。 バーナンキ議長は１日、「ＦＲＢは公開市場で相当規模の長期国債や機関債の購入が可能だ」と述べ、「この手法はこうした債券の利回りに影響を与え、総需要を刺激する可能性がある」と語った。 議長によると、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.N発行の債券や、２社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入するＦＲＢの最近の決定を受け、住宅ローン金利は

［東京　１１日　ロイター］　日銀の副総裁候補となっている伊藤隆敏・東京大学大学院教授は１１日午前の衆院での所信聴取で、中央銀行の最大の責務は物価安定だと述べた上で、インフレ率は低いがマイナスではないということが物価安定だとの認識を示した。 その上で、諸外国にはインフレ目標を採用するところが多いが、先進国の中でインフレ目標の下限がゼロ％の国はない、と指摘した。 伊藤副総裁候補は、日銀のあるべき姿と果たすべき役割について「金融政策の最大の責務は物価安定との認識が各国研究者や当局の間で共有されている」とし、「この場合の物価安定はインフレ率は低いがマイナスではない、一定の範囲内に収まっているという意味だ」と定義した。さらに「中銀が物価安定を図っているというマーケット関係者の信任・期待を得られていることも重要。つまり、物価安定というのは実行と期待の両方が重要だ」と述べた。 日銀の独立性に関しては「十