１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。 ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。

１月２１日、ＦＲＢは、大きな意味合いを持ちながらもほとんど知られていない会計方針の変更を実施。写真はワシントンにあるＦＲＢの建物。２００９年１２月撮影（２０１１年　ロイター/Hyungwon Kang） 変更によってＦＲＢが破産状態に陥る可能性は大幅に後退したが、保有する巨額の債券について損失を被るのではないかとの懸念が、ＦＲＢによる方針変更の引き金になった可能性がある。 変更は、１月６日のバランスシートに関するＦＲＢ週間報告の中に専門用語を使ってひっそりと盛り込まれ、金融メディアが報じることもなかった。 しかし新ルールは、徐々に市場アナリストの関心を引き始めている。多くのアナリストはまず、ＦＲＢが独自の指針を設定できることに驚きながらも、世界で最も強力な中央銀行が、米財務省などに資金供与を求めなければならない事態に陥るという、ごくわずかながらも危険なリスクが回避できる可能性が強まったこと

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米マリスト大学の調査で、米国人が最もイライラする英語表現は、２年連続で「whatever」（どうでもいい）だったことが分かった。 調査に回答した１０２０人の米国人のうち、約３９％が不快な言葉に「whatever」を挙げ、２８％は「like」（という感じ）、１５％は「you know what I mean」（分かるでしょ）を選んだ。 マリスト大学のMary Azzoli氏は、「これらの言葉は映画などのポップカルチャーによって浸透し、よく使われている」と説明。「whateverは使い方によっては、人を見下しているように受け止められる」と話し、その言葉を使う状況によっても意味が変わることを指摘した。 そのほか、「to tell you the truth」（実を言うと）や「actually」（実は）も、多くの人から最も不快な表現に挙げられた。

［東京　８日　ロイター］　岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化について「消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比が１％になるまでゼロ金利を持続するといった言い方もあった」と述べ、現状の枠組みでは不十分との認識を示した。 １２月８日、岩本・東大大学院教授はロイターとのインタビューで、日銀が包括緩和で打ち出した時間軸の明確化は不十分であるとの認識を示した。写真は２００８年１２月、都内の日銀前で撮影（２０１０年　ロイター/Issei Kato） その上で「デフレ基調から決別するためには、過去よりもさらに踏み込んだコミットメントが必要だ」と強調、１％よりもう少し上の水準を目指すべきと主張した。 日銀は包括緩和政策の中で、時間軸を明確化するために「『中長期的な物価安定の理解』に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実

［東京　６日　ロイター］　民主党の「成長・地域戦略研究会」（会長：大畠章宏衆議院議員）は、デフレ脱却に向けて日銀に対してインフレ目標の導入などを求める参院選マニフェストの報告書を政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」に７日にも提出する。 政府・民主党では、党内に設置した３つの研究会などの報告を踏まえて企画委員会がマニフェストの素案をとりまとめ、５月末までに最終決定する予定。 「成長・地域戦略研究会」が６日に議論した報告書案では、デフレ脱却に向けた財政・金融のあり方について「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」ことを明記した。 特に厳しい財政事情の中で、日銀の金融政策に対する踏み込みが目立ち、「株や土地の資産デフレをはじめ、デフレ状況を完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行、継続する」と資産デフレも念頭に置いて政策運営すべきと主張。 具体策とし

トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この１年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。 マーケットcategoryＧ７、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断　中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁　長期金利上昇で

グリーンスパン氏は「今後半年は問題ないと思う。住宅着工や自動車販売が回復しつつある。ただ、こうした動きには持続性がない」と発言。 住宅・自動車販売の回復は、新車買い替え促進策など政府の対策によるところが大きく、将来的に販売が伸び悩む可能性があるという。 国内自動車市場については、乗用車・小型トラックの台数が自動車免許を持つ人の数を２０％上回っており、「飽和状態」にあると指摘。 過去３年間の住宅価格下落で、個人向け融資は不安定な状況にあり、新車買い替え策の効果が薄れれば、自動車販売が再び低迷する可能性があるという。 新築住宅販売については、住宅建設の急激な落ち込みで、建設業者の在庫処分が進んでいるが、国内の持ち家比率が住宅ブーム時の水準まで戻ることはなく、住宅販売の低迷は続く、との見方を示した。 今年後半の力強い成長を予想していることについては、在庫の急激で増産が必要になることが最大の根拠だ

［ワシントン　６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日公表した１２月１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、政策金利がゼロに近い水準に引き下げられても米経済は大きなリスクに直面するとの見方をＦＲＢ当局者が示していたことが明らかになった。 さらに、一部メンバーはデフレリスクに対する懸念を表明していた。 １２月のＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標をゼロ─０．２５％に引き下げることを決定し、景気てこ入れに向け大量に資金を供給する意向を示した。 議事録は「追加的な非伝統的政策を用いても、景気見通しは当面弱く経済活動に対する下振れリスクは大きい」としている。 また、雇用市場の悪化や生産の落ち込みを背景に、経済が２００８年第４・四半期と０９年初めに大幅に収縮する可能性を指摘した。一部メンバーはマイナス成長が長引く可能性に懸念を示した。 ２００９年の経済見通し

［シカゴ　１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に資産の買い入れを進めている背景には、日本の「失われた１０年」の二の舞は避けたいというベン・バーナンキ議長の強い意思があるとみられる。 １２月１６日、米ＦＲＢが積極的に資産の買い入れを進める背景には日本の二の舞は避けたいというバーナンキ議長（写真）の強い意思があるとみられる。昨年１１月撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed) 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を１．０％から過去最低の０─０．２５％に引き下げ、景気後退に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を活用すると表明した。 ９０年代の日本同様、デフレスパイラルのリスクを回避するため、政策を総動員する姿勢を打ち出したといえる。 バーナンキ氏は２００２年のＦＲＢ理事時代、経済学者ミルトン・フリードマンの言葉を引用し、デフレ

［ワシントン　３日　ロイター］　オバマ次期米大統領と米議会が導入を計画している景気刺激策の資金をねん出するため発行が必要とされる大量の国債の買い手に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が浮上している。 リセッション脱却に向け、オバマ氏と議会が最大５０００億ドルの資金の投入を準備するなか、バーナンキＦＲＢ議長は、金利上昇を抑制するひとつの方法として国債を購入する用意がある、と述べた。 バーナンキ議長は１日、「ＦＲＢは公開市場で相当規模の長期国債や機関債の購入が可能だ」と述べ、「この手法はこうした債券の利回りに影響を与え、総需要を刺激する可能性がある」と語った。 議長によると、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.N発行の債券や、２社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入するＦＲＢの最近の決定を受け、住宅ローン金利は

９月２２日、自民党の新総裁に就任した麻生氏は経済は全治３年だとし、消費税増税を考えるのはその先だと述べた（２００８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］　自民党の新総裁に就任した麻生太郎氏は２２日夕、党本部で記者会見し、衆院解散・総選挙の時期に関連して「民主党が補正予算案の成立を阻止・反対するのは、常識的には考えにくい」と述べ、野党の動きをけん制した。 また同時に、緊急経済対策の裏付けとなる２００８年度補正予算案の成立後をにらんでいることをにじませた。消費税引き上げに関しては、経済は全治３年で、消費税増税を考えるのはその先の議論だとの認識を示した。 ＜最大の使命は、景気に対する不安解消＞ 麻生新総裁は会見の冒頭、総裁選に入る前の１０カ月間に地方を遊説した際、「景気は後退しているとの確信を強くした」と述べ、「景気に対する不安、それを解消できない政治に対する不満が多く

イランの報復攻撃、イスラエルとの対立は「新たな段階」に突入と専門家　攻撃自体は「一種のパフォーマンス」（字幕・15日）

［東京　１１日　ロイター］　日銀の副総裁候補となっている伊藤隆敏・東京大学大学院教授は１１日午前の衆院での所信聴取で、中央銀行の最大の責務は物価安定だと述べた上で、インフレ率は低いがマイナスではないということが物価安定だとの認識を示した。 その上で、諸外国にはインフレ目標を採用するところが多いが、先進国の中でインフレ目標の下限がゼロ％の国はない、と指摘した。 伊藤副総裁候補は、日銀のあるべき姿と果たすべき役割について「金融政策の最大の責務は物価安定との認識が各国研究者や当局の間で共有されている」とし、「この場合の物価安定はインフレ率は低いがマイナスではない、一定の範囲内に収まっているという意味だ」と定義した。さらに「中銀が物価安定を図っているというマーケット関係者の信任・期待を得られていることも重要。つまり、物価安定というのは実行と期待の両方が重要だ」と述べた。 日銀の独立性に関しては「十