東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表（６４）と元官房長官の枝野幸男・衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。２人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被

名古屋市千種区の東山動物園は５日、１０月に脱走騒動を起こしたオスのニホンザル「ムコドノ」（推定６～８歳）を１１日から再び一般公開すると発表した。 ムコドノは１０月１５日に脱走。６日後に約７キロ離れた同市南区で捕獲された。園に戻った後、一時は食欲が落ちたこともあったが、最近は食欲旺盛で体調も良さそうなため、ニホンザル１４頭の群れに戻し、公開することにしたという。 脱走の際に飛び移った高さ１０メートルの鉄塔は撤去された。担当者は、「子どもたちからいつも『ムコドノどこ？』と聞かれていたので、公開できてうれしい。ご迷惑をおかけしたが、また猿山のリーダーとして活躍してもらいたい」と話している。

読売新聞など各紙が、米肝臓病学会誌「ヘパトロジー」や英医学誌「ランセット」などに掲載されるとして取り上げた森口氏の「研究成果」は、その多くが正規の論文ではなく、情報交換を目的とする簡易論文だった。 米国立生物工学情報センター（メリーランド州）の文献データベースによると、森口氏単独か、森口氏を筆頭著者とする英文の論文２０本のうち、１６本は簡易論文だ。 森口氏の研究成果の発表の中には、今回の「ｉＰＳ細胞から心筋作製」のように、国際学会で発表されるものも含まれている。しかし、読売新聞０９年９月２日朝刊の記事「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る」で報じた米ボストンでの学会や、毎日新聞０９年７月９日朝刊で取り上げた「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」が発表されたスペインの学会は、今回のニューヨークの学会と同様に、簡素なポスター発表が行われただけだった。 学会の発表には、自分の研究を紹介するポスターを用意された掲

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史(ひさし)氏（４８）の過去の研究について、読売新聞は２００６年２月～１２年７月に計６本の記事を掲載し、このうち５本で、森口氏が詐称していた「米ハーバード大」の肩書を載せていた。 読売新聞は、森口氏に関する記事の肩書や研究内容などについて、徹底的な検証作業を始めた。一方、同様に森口氏の研究に関する記事を掲載していた他の新聞社も検証を進める。 読売新聞が掲載した６本の記事のうち、０９年９月には、「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る　マウスで成功」という見出しで、「米ハーバード大研究員（肝臓医学）」の森口氏らが、米ボストンで開かれる幹細胞シンポジウムで発表すると記した。 しかし、同大などによると、森口氏は１９９９年１１月からの約１か月間、同大関連のマサチューセッツ総合病院に客員研究員として在籍していただけで、それ

岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

東京大や京都大など国内５大学のサーバーがハッキングされ、教職員らの個人情報や研究リストなどが流出した可能性が高いことが３日、わかった。 国際的なハッカー集団が、５大学を含む世界の１００の有名大学から１２万件の情報を盗み出したと声明を出し、盗んだ情報をウェブサイトに公開している。警察当局は大学側から相談を受けており、被害が確認されれば業務妨害や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針。 ハッカー集団は大学について「セキュリティーが甘く、ウイルス感染している所も多い」などと指摘。一部の大学についてシステム上弱点のあるサイトを紹介しており、関係者は「攻撃をそそのかそうという意図があるのでは」と警戒している。 ハッカー集団が「情報を盗んだ」と公表しているのは、東大、京大、東北大、名古屋大など５大学の少なくとも１３のサーバー。 東大から盗んだとされる情報には、教職員や学生などとみられる４

東京大学で今月から始まる、初の学部レベルの海外学生向け秋入学コースで、合格者の３割が入学を辞退していたことがわかった。 欧米の有力大に流れたという。国内では合格者の入学辞退が１％未満の東大も、秋入学では国際的な学生獲得競争にさらされることが浮き彫りとなった。 東大が教養学部でスタートさせる秋入学コース「ＰＥＡＫ」では、英語による授業のみで卒業できる。出願要件は高校卒業までの１２年のうち最低１０年間、主に日本語以外で教育を受けていたこととされ、日本国籍でも受験可能。定員は３０人前後としている。 東大は昨年、約３０か国に教職員を派遣して、新コースをＰＲ。学費が事実上、免除となる奨学金も用意して、入念に準備してきた。今年１～３月に実施した、書類と面接によるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試では出願者２３８人を集め、中国や韓国など１４の国・地域から３８人が合格。ただ、パキスタンやニュージーランド

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

国際的に活躍できる「グローバル人材」の育成が急務とされる中、東京大学は、高水準の語学力を備えた人材を育成する学部横断型の国際コースを２０１３年度に新設する方針を固めた。 留学に必要な英語力を測るＴＯＥＦＬ（１２０点満点）などで優秀な学生を選抜し、英語による授業や、海外大学の夏季講座に派遣するなどの「語学エリート教育」を展開し、アジアを代表するリーダー輩出をめざす。 東大の新コースは「グローバルリーダー育成プログラム」（ＧＬＰ）で、新入生約３０００人の中から約３００人を選抜。全学生が教養学部に在籍する１～２年次では、英語に加えて第２外国語の集中授業を行い、５０人程度を米国や中国などの大学で行われる夏季講座に派遣する。 学生が各学部に分かれる３年次以降は、さらに約１００人に絞り込み、海外の大学派遣や海外企業の就業体験などの機会を持たせる。東大で行う「学部共通授業」では、哲学や環境など文系理系の

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故

大学入試センター試験の「地理歴史・公民」のトラブルでは、群馬県内でも前橋女子高校の試験場で開始を１０分繰り下げる混乱があり、受験生らは「集中できなかった」と不満を募らせた。 一方、群馬大学の桐生地区試験場では１４日の英語のリスニング試験中、近くのカラオケボックスからとみられる雑音が教室のワイヤレススピーカーから断続的に１分半も流れ、受験生らがざわついて動揺する場面もあったことが分かった。 桐生地区試験場の１教室で受験した男性（１９）や群馬大によると、同日午後６時１０分頃、突然、マイクを手でたたくような「ボン、ボン」という音や、「あー、あー」などの話し声などが流れたという。受験生からは「えっ」と驚いた声などが上がった。答案用紙の回収後には、女性の歌声も流れたという。 試験官４人が協議した結果、試験には大きな影響がなかったと判断し、受験生に「今後特別な措置は取らない」と説明した。群馬大試験実施

宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。 太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。 ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境

東京電力は２４日、福島第一原子力発電所内で、高レベルの放射性物質で汚染された場所を示した「汚染地図（サーベイマップ）」を初めて公表した。 特に水素爆発を起こした１、３号機周辺は線量が毎時９００ミリ・シーベルトのがれきが見つかるなど、爆発から１か月以上たった今も、長時間作業するには高過ぎる状態が続いていることが浮き彫りになった。 汚染された場所での作業は難航が予想され、原子炉の安定化に向けた工程表は予定より遅れるとみる専門家が多い。しかし、東電は「撤去には半年以上かかるが、汚染地図の内容は工程表に織り込み済みで、遅れは出ない」としている。 地図は敷地内の約２３０か所で測定した放射線量を示したもので、第一報は先月２２日に作成。新しく測定した結果を随時上書きし、注意喚起のため、作業員が集まる場所に掲示している。 先月２３日の地図によると、大気中の線量が１００ミリ・シーベルトを超える場所が１、３号

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量

福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。 政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。 仏グループは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は５日、拡散予測を初めてホームページで公開した。 枝野官房長官が４日、公開を指示していた。 この拡散予測は、放射性物質の〈１〉地上への降下量〈２〉大気中の濃度分布〈３〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の３種類。同原発からの放射性物質放出量などが不明なことから、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１が放出されたと仮定して計算した。 地上への降下量についての最新予測によると、４日午後３時から７２時間で放出される計１ベクレルのヨウ素１３１は、風に乗って南西方向に拡散。その結果、７日午前９時までに地上に降下した積算量は、東北南部から関東までは１平方メートル当たり１０兆分の１ベクレル程度に薄まっていた。沖縄本島付近〜朝鮮半島南端では同１０００兆分の１ベクレル

【北京＝関泰晴】中国の温家宝首相は１４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後の記者会見の最後で自ら東日本巨大地震に言及し、「犠牲となった日本の国民に深い哀悼の意を表し、すべての日本の国民に対し、心からお見舞い申し上げる」と述べ、国際救援隊の派遣や救援物資の提供に加え、今後も必要に応じて追加支援を行う意向を表明した。 温首相は「中国も地震の多い国で、ひとごとではない。（２００８年の）四川大地震では日本政府が救援隊を派遣、物資も支援してくれた」と語った。中国側には、昨年９月の中国漁船衝突事件で悪化した日本の対中感情改善につなげる意図もあるとみられる。 胡錦濤国家主席も１４日、天皇陛下に「犠牲者への深い哀悼と心からのお見舞い」の意を伝える電報を送り、支援を約束した。 国際問題専門紙「環球時報（英語版）」によると、大手サイトのインターネット世論調査では、「日本に人道支援を行うべきだ」との意見が