（2013年7月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ファイザーの「バイアグラ」は6月にアイルランドで特許期間が満了した〔AFPBB News〕 アイルランドのコーク州リンガスキディにあるファイザーの工場。200エーカーの広さがあり、「バイアグラ」を生産している同工場の電気炉はかつてほど忙しなく動いていない。 「小さな青い錠剤」と呼ばれるバイアグラは6月、特許期限が切れる「パテントクリフ（特許の崖）」のために競合のジェネリック医薬品からの保護を失った大型薬の仲間に加わった。パテントクリフによって、企業収益は減少し、アイルランドの輸出主導の景気回復が著しい打撃を受けている。 「医薬品の特許切れによる需要の落ち込みに対処するため、我々はアイルランドで複数の事業活動を縮小した」。ファイザーの対外供給担当バイスプレジデントのポール・ダフィー氏はこう語り、「だが、これは業界全体の問題だ」と付け加

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） アイルランドは外国からの投資の呼び込みに成功したが、そこには欠点もあった。 アイルランドが救済を要請してから丸2年が過ぎ、一見すると救済プログラムが最も順調に進んでいるが・・・〔AFPBB News〕 2012年がユーロ圏の金融市場に安定感が戻った年だったとすれば、2013年は欧州が緊縮財政と改革という処方箋が有効であることを示さねばならない年になる。 救済を受けた国が再び自力で資金調達することができれば、有効性を示す強力な証拠となる。 かくして2010年に救済プログラムが発動し、2013年末に債券市場に完全復帰する予定のアイルランドに期待が寄せられているわけだ。 市場はこれが実現可能だという合図を送っているようだ。2020年に償還期限を迎えるアイルランド国債の利回りは、2012年の年初は8.5％だったが、年末には4.5％に下落した。アイルランド

（2012年9月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 財政立て直しに向けたアイルランドの精力的な取り組みには、多くの投資家や政策立案者が感銘を受けている。 だが恐らく、米国の老舗資産運用会社フランクリン・テンプルトンのシニアファンドマネジャー、マイケル・ハッセンスタブ氏の右に出る人はいないだろう。 額面で60億ユーロ超の国債を購入 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）がブルームバーグのデータを基に計算したところ、同社が運用するファンド――主にハッセンスタブ氏と、同氏とともに運用を担当するソナル・デサイ氏の管理するファンド――は今年6月末までに少なくとも額面で61億ユーロのアイルランド国債を購入している。 「財政規律の強化による緊縮財政を受け入れ、労働力や税制、製品市場における競争力の維持を通じて経済成長を果たしている点で、アイルランドは欧州の周縁国と一線を画している」。フランクリン･テンプ

（2011年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の政策当局者は、救済の成功例としてアイルランドを引き合いに出す。厳しい財政赤字削減目標をセットにした金融支援というやり方が機能し得ることを示す明白な証拠だというのだ。 しかし、ダブリン郊外のバリマンという貧しい地区の眼鏡店のオーナー、ビル・ドーソン氏のように、内需が弱い中で事業を営もうとする人々にしてみれば、見通しが明るいとはとても言えない。 小売店主の嘆き 開店してまだ8カ月しか経たないのに、ドーソン氏は店をたたむ準備を進めている。バリマン地区には地下鉄を開通させる計画が以前からあったのだが、ほかの多くの資本整備事業とともに、財政に余裕のない政府が実施の延期を決めたのだ。 「ここに店を出したのは、地下鉄の開通と新しいショッピングセンターの建設が約束されていたからだ」とドーソン氏。「それが今、プロジェクトは進められないことにな

あらゆる債務危機において、最大の問題は、ソルベンシー（支払い能力）回復への確かな道が見つかるかどうかだ。 現在のギリシャは、その可能性が極めて低いように見える。ギリシャほどではないにしても、アイルランドとポルトガルも同様である。 ここで、さらに3つの問題が浮上する。第1に、必要とされる債務再編の規模はどれくらいか？ 第2に、誰が費用を負担すべきか？　第3に、債務再編だけで十分か？ もし最後の質問の答えがノーなら、通貨同盟が現在の形で存続するかどうかを問わねばならなくなる。 求められる債務再編の規模 第1の質問に関して、シティグループによる分析は悲観的な答えを出している。分析によると、国内総生産（GDP）比の債務総額は、2014年までにギリシャで180％、アイルランドで145％、ポルトガルで135％まで上昇している。いずれの国もその間に債務比率が減少に転じることはないという。 スペインの債務

昨年11月、欧州連合（EU）の支援を得るため政府が発表した大規模削減策に反対し、ダブリン市内の中央郵便局前を埋め尽くした市民たち。結局、連立政権が崩壊し、25日に総選挙が実施されることになった〔AFPBB News〕 「自分だったら、ここからは出発しないね*1」。このアイルランドの有名なジョークの落ちが、これほどピタリとはまる状況はほかにあるまい。 「ケルトの虎」は不良債権の山に押しつぶされてしまった。このことは、金融界の行き過ぎの責任は一体誰にあるのかという疑問を提起する。これは今回のアイルランド総選挙の争点であり、また、今後欧州全体が考えるべき問題である。 アイルランド経済は今、どのような状況にあるのだろうか？　国際通貨基金（IMF）によれば、実質国内総生産（GDP）はこの3年間で計11％減少した。国民総生産（GNP）は同じ時期に計16％減少し、実質国内需要も計22％落ち込んだ。 失業

アイルランドでは昨年11月、EUの支援を得るために政府が発表した大規模削減策に反対する大規模デモが起きた〔AFPBB News〕 アイルランド次期政府の姿がどんなものであれ、欧州連合（EU）内における同国の傷ついた評判を修復することが最優先事項の1つとなる。 それと変わらないほど重要な仕事が、EUに対するアイルランド国民の信頼を再構築することだ。 アイルランド議会の総選挙は2月25日に実施される。同国が850億ユーロの緊急融資を受け、金銭面でEUと国際通貨基金（IMF）の庇護下に入ってから3カ月後のことだ。 選挙戦で「反欧州」のレトリックが噴出 国民はこの苦難の大きな責任が自国の政治家と銀行、規制当局にあることを知っているが、選挙戦では、かつてアイルランドでは想像もできなかったような反欧州の議論が噴き出した。 特に目立った例が、世論調査で2番手につけ、新政府に参画する可能性がある野党・労働

（英エコノミスト誌　2010年12月18/25日合併号） アイスランドは債権者に厳しく、自らに優しくしてきた。アイルランドも同じことをすればよかったと思うかもしれない。 これは長年、数え切れない生徒たちによって使われてきた戦略だ。一番できの悪いクラスメートを見つけて、その生徒に負けないように頑張るのだ。 各国政府も、厳しい状況の中で自国経済が健闘していることを有権者と市場に納得させるために、同様の策を弄してきた。 「我々はギリシャではない」というのは、ユーロ圏諸国が神経質な債券投資家に対して繰り返し述べてきたセリフだ。不当な扱いを受けたアイルランドの納税者にとって慰めとなる考えは、「少なくとも我々はアイスランドではない」というものだった。 何しろ、アイスランドでは、肥大化した国内銀行が2008年に大々的に破綻していた。しかし、その慰めは色あせている。 「アイスランドよりはまし」とは、もう言

（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか？　それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保

2010年5月のギリシャに続き、11月21日、アイルランドがＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）に金融支援を要請した。ＥＵが10年5月に創設した延べ7500億ユーロの金融支援の枠組みは時限付き措置であり、ポルトガルやスペインへの飛び火の可能性もあるが、現在のユーロ圏諸国の債務不履行懸念はやや過剰である。 2010年において、ユーロ圏諸国の財政危機が世界の金融市場の一大テーマとなった。筆者は、ユーロ圏で国債の償還能力に疑問が呈されている国には、二つのタイプがあると考えている。 第1に、過去の政府の財政運営に問題があり、名目ＧＤＰに対する一般政府債務残高の比率が高水準であり、今後も景気低迷が続き、政府の財政赤字削減能力が欠如するために債務残高が増加の一途をたどると見なされた国である。代表格がギリシャであり、ポルトガルも同様の理由で懸念されている。 第2に、銀行の不良債権問題が深刻化し、政府

（2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） アイルランドの苦悩は主に自ら招いた結果だが、ドイツの不手際が事態を悪化させた。 また始まった。ギリシャが救済されてからまだ半年だというのに、聞き慣れた物語が繰り広げられている。 膨らむ債務と不確かな先行きに苦しむ欧州の小国について神経質になる投資家が、その国の債券を売り始める。債券利回りの急上昇は、（比較的緊急性は少ないとしても）似たような苦境を経験しているほかの国にも影響を及ぼす。 間近に迫った地方選挙（今回はアイルランド・ドニゴール州の補欠選挙）が、不安を増大させる。ドイツの政治家の一貫性のないメッセージと手際の悪さが、ただでさえ悪い状況を全面的な危機に陥れる――。 ここで、ひどくお馴染みの3つの問題が浮上する。この混乱の責任は誰にあるのか、ここから抜け出す方法は何か、そして、それは一体全体、世界最大の経済圏の中心にある単一通貨ユーロにと

（2010年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドは地理的に欧州の端に位置し、ロンドンの投資銀行が用意するユーロ圏の分析では一般に「周縁国」のレッテルを張られるにもかかわらず、アイルランド人は自分たちの親欧州の経歴に大きな誇りを抱いている。 アイルランドが1973年に欧州連合（EU）の前身である欧州経済共同体（ECC）に加盟して以来ずっと、近代欧州の一員であるというアイデンティティーは、アイルランド人の国民意識と対立するのではなく、むしろその支柱となってきた。 しかし、もしアイルランドがEUのパートナー諸国の圧力を受け、法人税率を低く抑えるという長年の政策を放棄せざるを得なくなれば、彼らの自己像はこれ以上ないほど傷つけられるだろう。 フランスやドイツをはじめ、法人税率が比較的高い国々はかねて、アイルランドの低率税制に反感を抱いていたが、それを変えることはできなかった。

ダブリンにあるアイルランド財務省には、大臣がよく訪問者を迎える控えの間がある。壁には歴代財務相の肖像画が並んでいる。 その1人がマイケル・コリンズだ。元財務相であると同時に、英国からの自由を求めて戦ったアイルランド独立戦争で反乱軍の司令官を務めた人物である。 独立から88年経った今、アイルランドは経済の主権を守るために、債券市場とユーロ圏のパートナー諸国を相手に戦っている。コリンズがこれを見たら、何と言っただろうか？ アイルランドの主権を危うくさせたのは、フィアナ・フェイル党率いる政府だと論評したかもしれない（同党は、アイルランド分離独立を巡って条約を支持したコリンズの派閥に内戦を仕かけた共和党一派の末裔で、コリンズはこの内戦で命を落とした）。 「ケルトの虎」の好況を無理に長引かせたフィアナ・フェイル政権 アイルランドの銀行を破滅させたのは、仲間内の銀行や不動産デベロッパーに特別な許認可を

欧州連合（EU）が国家債務の救済に対する態度を180度転換したことで、アイルランド政府が理不尽な仕打ちを受けている。 つい数カ月前までは、国家債務の救済を検討すること自体がスキャンダルだと考えられていたが、今ではEUがアイルランドに救済策を無理矢理飲ませようとしているとの報道がスキャンダルとなっている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は既に、アイルランド政府による欧州金融安定機関（EFSF）への支援要請を支持する姿勢を打ち出している。 アイルランドは来年半ばまで、歳出に充てる資金を市場で調達する必要がない。しかし必要となった場合に備えてEUの資金を手元に置いておけば、アイルランド国債の利回りを記録的な高水準に押し上げた債券市場のノイローゼを鎮めることができるかもしれない。 ただ、アイルランドは破綻するのではないかという疑念の源泉に同国政府が対処しない限り、EFSFの支援は無駄になってしま