（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） 世界の秩序は、ぬぐい去れない疑惑に蝕まれつつある。超大国はその疑いをほとんど無視している。 「誰もがこれほど軍事力を行使したがるのはなぜか？」　米国のバラク・オバマ大統領は理性的な人物だが、4月28日にアジアで、自国の「弱腰」を巡る問題について語った時は、こう言ってめずらしく苛立ちを垣間見せた。 オバマ大統領によれば、政権は地味ではあるが着実に前進しているという。政権を批判する者たちが言うようにすれば、うっかり戦争に足を踏み入れることになり、米国に害を及ぼすだけだと大統領は述べた。 オバマ大統領の発言は、米国民の間に広まる風潮を反映するものだ。イラクとアフガニスタンで血と財産が無駄に費やされたせいで、米国民は疲れ果てている。ピュー・リサーチ・センターが2013年秋に実施した調査では、米国は「国際的に、他国の問題に干渉すべきではない」と考える人が5

米国のバラク・オバマ大統領は、4月28日のマニラでの晩餐会を最後に、アジア4カ国の歴訪を終えた。今回のアジア歴訪の目的は、広言されてきたアジアへの「ピボット（旋回）」を改めて明確にすることだった。 最近では「リバランス（再均衡）」と呼ばれることが多くなったこのアジア重視政策への転換は、2期にわたるオバマ政権の外交政策の中で恐らく最も印象的なものだろう。 しかし総じて言えば、訪問先の日本、韓国、マレーシア、フィリピンが米国大統領から得たものの方が、大統領が各国から得たものより、かなり多かったように見える。 中国が台頭する中で、また韓国と日本については北朝鮮の脅威にもさらされる中で、これら4カ国はいずれも、程度の差こそあれ、オバマ大統領に軍事的、外交的関与の強化を求めていた。特に日本とフィリピンは、中国の脅威を強く感じている。両国は、それぞれ東シナ海の島嶼と南シナ海の岩礁について中国との間に領

米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振

（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット（旋回）」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。  直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国（マレーシア）、そして中国の

カリフォルニアの記録的な干ばつがシリコンバレーの中枢に影響を及ぼしつつある。 ほとんど雨らしい雨も降らずに雨季が終わり、ハイテク巨大企業グーグルが本社を置くマウンテンビューは先週、水不足の非常事態宣言を出した。このハイテク集積地では、非常事態宣言の影響は軽微だ。例えば、レストランは客がリクエストした場合を除き、水をサービスできない。 しかし、アップルが本社を置くクパチーノ市から車か飛行機でわずか数時間ほど内陸へ移動すると、米国最大の人口と農産業を抱えるカリフォルニア州を襲った干ばつの影響ははるかに大きな脅威となっている。 今年2月、3月にはほんのつかの間、雨が多少降り、ナパバレーのブドウ栽培者やサリーナス近郊のレタス農家、郊外や田園地帯に自宅を持つ人々に3年目に突入した干ばつが終わるとのかすかな望みを与えた。 長引く大干ばつで耕作地を眠らせる農家 だが、カリフォルニアで観測史上最悪の干ばつ

（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。 しかし、中南米に国境を接するこの国では、スペイン語を話す人材は余っている。そこでスタイルズさんは、衣料品店やファストフード店で働いた。時給はわずか11ドルだった。 失望したスタイルズさんは、思い切ってケネソー大学に戻り、より実用的なことを学ぶ決断を下した。改めて金融を専攻し、今は投資コンサルティング会社で良い仕事に就いている。ローンは6万5000ドルに膨れ上がったが、返済に困ることはまずないだろう。 スタイルズさんの例が示すよう

鎌倉 「今日（２８日）の特集『ザ・フォーカス』はこの方をスタジオにお招きして、じっくりとお話を伺います。」 ジェラルド・カーティスさん。 およそ５０年にわたり日本を研究している政治学者です。 昭和４６年に出版した「代議士の誕生」は、国会議員の選挙戦に密着し、日本の派閥政治の実態を余すところなく描いた名著として今も高く評価されています。 安倍政権発足から１年３か月。 日本を取り巻く状況は厳しさを増しています。 突如、防空識別圏を設定するなど、東アジアでの影響力を急速に強める中国。 その一方で安倍総理大臣の靖国参拝にアメリカ側が「失望」を表明するなど、ぎくしゃくする日米関係。 知日派として日米のパイプ役を担ってきたカーティスさんはこうした現状をどう見ているのでしょうか。 鎌倉 「ニューヨークのコロンビア大学で教授を務めるジェラルド・カーティスさんです。 今、日本が世界からどう見られているのか

鎌倉 「スタジオには、アメリカ民主党系のシンクタンク『センター・フォー・アメリカン・プログレス』の上級研究員で、オバマ政権の外交や通商政策に詳しい、グレン・フクシマさんをお招きしています。 よろしくお願いします。」 センター・フォー・アメリカン・プログレス　グレン・Ｓ・フクシマ上級研究員 「よろしくお願いします。」 鎌倉 「グレンさんは、日本語もとっても堪能でいらっしゃいますので、今日は質問は日本語でさせて頂こうと思います。 よろしくお願いします。」 髙尾 「まずウクライナ情勢をめぐってロシアとアメリカが厳しく対立し、冷戦時代に逆戻りしたんではないかという、そういう指摘すら出てるわけなんですけれども、現在の世界情勢、『国際協調路線』を目指してきたオバマ大統領にとっては、非常な逆風とも言えるかと思うんですけれども、現在の情勢どうご覧になってますか？」 センター・フォー・アメリカン・プログレ

数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代

（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は

（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） エネルギーブームは米国と世界にとって良いことだ。バラク・オバマ大統領が少し助けになってくれるといいのだが。 「早起きし、一生懸命働き、石油を掘り当てろ」――。今は亡き石油王、J・ポール・ゲティの成功の法則は、米国でうまく奏功している。 米国は石油とガスの世界最大の産出国として既にロシアを抜いた可能性があり、2020年までには、燃料としてより価値のある石油の生産でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産出国になっているはずだ。 その時までに「フラッキング（水圧破砕）」革命――頁岩（シェール）層から石油とガスを抽出する賢い方法――は、米国の国内総生産（GDP）を2～4％押し上げ、自動車産業が現在提供している2倍の雇用を創出しているはずだ。 米国が創意工夫で生み出したエネルギーブーム これらはすべて、米国の創意工夫の賜物だ。コモディティー（商品）は、他

（英エコノミスト誌　2014年1月18日号） 日本と米国の関係は、中国の台頭と切り離せない。 亜熱帯の海に臨む浜辺と珊瑚礁。海中では海牛目の珍獣ジュゴンがのんびりと海草（うみくさ）を食べている。そんな場所に、垂直離着陸機のオスプレイが耳をつんざく轟音を鳴り響かせて降りてくるところなど、とても想像できない。 しかし、ここ沖縄本島東岸の名護市辺野古では、まもなく米国海兵隊の新しい広大なヘリポートの建設が始まるかもしれない。安倍晋三首相が2013年の年末に、沖縄県の仲井眞弘多知事から、辺野古で埋め立て作業を開始する正式な承認を勝ち取ったのだ。 普天間移設と靖国参拝 2012年に安倍首相が政権の座に就いて以来、日本政府は17年間にわたって米国との安全保障同盟の悩みの種となってきた問題の解決を期待して、沖縄の当局者に働きかけてきた。 沖縄県民は長い間、極めて多数の米兵が狭い沖縄県内に集中しているとい