（2014年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家が続々と休暇から戻ってきて、取引所の立会場では2014年が世界の資産にどんな展開をもたらすかという予測が飛び交っている。とりわけ米国の株式市場が注視されている。過去12カ月間で大幅高を演じた後、米国株はいつ弾けてもおかしくないバブルだということに賭けようとする悲観論者には事欠かない。 今のところ、そうした懸念は恐らく行き過ぎている。現在の見通しは、過去の大規模な過剰投機に伴った激しい過信とほとんど共通点がない。だが、バブルの前提条件が整っていると考える根拠は存在する。リスクは、米国株が再び悲惨な興奮状態に追い込まれ、その後に崩壊が続くことだ。 マクロ経済でも企業業績でも正当化できない株高 現在の米国株に関する事実は、株価が大幅に過大評価されている可能性を示唆している。最も幅広くフォローされている米国株式市場の指標であるS＆P50

アメリカの西部コロラド州で１日、州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として販売することがアメリカで初めて合法となりましたが、大麻の危険性を指摘し反対する意見も多く、波紋が広がっています。 コロラド州ではおととし、大麻の取り引きに課税し州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として合法化するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成多数で可決されました。 州は法律を改正し、２１歳以上の市民なら２８．３グラムまでの大麻をしこう品として所持したり使用したりすることを許可しましたが、１日からは、販売についても免許を取得した販売店に認めることになりました。 デンバーの販売店では早速、市民が開店前から行列を作って大麻を買い求めていました。 しこう品として大麻の販売を認めるのは全米ではコロラド州が初めてで、アメリカのメディアは、「アメリカの薬物の歴史を大きく変える出来事だ」と伝

（2013年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側諸国の定義とは何か？　米国や欧州の政治家たちは価値観や制度について語りたがる。しかし、この世界に住む何十億もの人々が重視するポイントは、もっとシンプルで理解しやすいところにある。彼らにとって西側諸国とは、この世界において、普通の人ですら快適な生活を送っている一角のことなのだ。 不法移民が自らの命を危険にさらしてでも欧州や米国に入り込もうとするのは、自分も快適な暮らしがしたいという夢があるからにほかならない。 ところが、西側諸国にはまだ人を引き寄せる魅力があるものの、西側諸国自身は自らの将来に自信を持てなくなっている。米国のバラク・オバマ大統領が先週行ったスピーチの内容は、大統領就任後では最も暗い部類に入るものだった。 オバマ氏は、不平等の拡大と社会的流動性の低下について容赦なく指摘し、それらが「アメリカンドリームを、私たちの生

（英エコノミスト誌　2013年11月30日号） 米国最大の州は今、米国最大の貧困問題を抱えている。 カリフォルニア州リバーサイドにあるフードバンク「セカンドハーベスト」の開発ディレクターとして、トレイシーリン・シェリット氏は苦労話をさばくことに慣れている。だが最近は、そうした話が予想だにしないところから舞い込むことがあるという。 リバーサイド郡東部の比較的裕福な観光都市パームスプリングスに住むある年配の女性が最近、助けを求めて電話をかけてきた。感謝祭のために家族が訪れることになっているが、料理を振る舞うお金がないというのだ。 リバーサイド郡は、住宅バブル崩壊で打撃を受けた、ロサンゼルスの東に広がる広大な地域「インランド・エンパイア」の一部だ。インランド・エンパイアのようなカリフォルニア州内陸地域と、その北に位置するサンホアキン・バレーの農業地帯は長年、雇用、所得、教育などの指標で沿岸部に後

（2013年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミット・ロムニー氏は昨年の大統領選に向けた選挙戦でバラク・オバマ大統領が不平等を強調したことについて問われた時、そのような議論を「階級闘争」として一蹴し、「そうしたことについては、静かな部屋で、租税政策などに関する議論の中で話すならいいと思う」と述べた。 共和党の人であれ民主党の人であれ、高い地位を目指す候補が今、そのような立場を取るとは思えない。数十年にわたる中間層の賃金停滞によって定着した不平等の問題は、政治論争の最前線に出てき始めた。 貧富の格差は昔からの争点だが、危機後の鈍い景気回復は米国で、社会的地位の向上への1世代の希望を削いでいるトレンドを反転させることの難しさを浮き彫りにした。 「現時点では多くの政治が、どちらの党も格差についてどうすべきか分かっていないという事実によって動かされている」。クリントン政権で政府高官を

「反オバマ」の動きがなぜこれほど広がるのか不思議だという方は、2016年の米大統領選挙に及んでいる影響に着目するといいだろう。2大政党はともに、本物の行政経験の持ち主を擁立しようと候補者探しに取り組んでいる。 共和党の有力候補のリストには、現職の州知事の名前がずらりと並ぶ。民主党では、ヒラリー・クリントン氏が期待を一身に集めている。 万一、マサチューセッツ州選出で人気のあるエリザベス・ウォーレン上院議員が名乗りを上げても、クリントン氏はすぐに反撃できるだろう。ウォーレン氏には行政経験がない、と指摘することができるのだ。行政経験がないとどんなリスクがあるのか、今では誰もが知っている。 バラク・オバマ大統領が抱える、かつて人々の心を鼓舞する政治を生み出した難点が、今日では実行に向けた努力を求める機運を新たに創り出している。米国大統領の権限には限りがあるため、大統領という役職の強さはその時の大統

ティム・ガイトナー氏は米財務省を去るにあたり、金融危機に対する自分なりの解釈を書き記し、それから資産を増やしたいと友人たちに語った。 著書は来年出版される予定で、危機時に米連邦預金保険公社（FDIC）総裁を務め、ガイトナー氏のことを「救済最高司令官」と非難したシーラ・ベアー氏に借りを返すことになると見られている。 16日に地味だが名高いニューヨークのプライベートエクイティ（PE）投資会社ウォーバーグ・ピンカスに加わると発表した後、ガイトナー氏は上記の目標の2番目の方を速やかに達成することになる。 PE会社は様々な手数料に加えて投資収益の20％を得るビジネスモデルを採用しており、おかげでそうした企業の経営幹部は銀行幹部よりはるかに大きな財産を築いてきた。 ガイトナー氏は財務長官として年間20万ドル弱稼ぎ、ニューヨーク連銀総裁として年間41万1000ドルに加え、43万4686ドルの退職金を得た

（英エコノミスト誌　2013年11月9日号） 米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。 日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。 1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。 日韓の古傷 2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿

（2013年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東が燃えており、米国が出て行こうとしている――。この見解には誇張の要素があるが、1つの要素にすぎない。激しさを増す紛争と米国の関与縮小の力学は、相互に補強し合うようになった。炎が高く燃え上がるほど、米国政府は背を向けることに熱心になるようだ。 アラブ世界と太いパイプを持つ欧州のある元首脳は、特に米国、そして西側全般に対する地域の「反乱」について語る。 国連安全保障理事会にそっぽを向くことにしたサウジアラビアの決断――国際社会というより米国に向けた対応――は、こうした風向きを示す材料だ。もう1つの材料は、米国がイスラエルとパレスチナの和平協定の仲介を目指すなかで、アラブ諸国がパレスチナへの資金援助を渋ったことだ。 幻滅感はトルコにも広がった。トルコのアブドラ・ギュル大統領は先日、米国の決意の欠如のせいで、シリアがジハード（聖戦）の戦

（英エコノミスト誌　2013年11月2日号） 米国はスパイ行為をやめないし、やめるべきではない。だが、信頼を取り戻すためには、より明確な焦点とより厳しい監視が必要だ。 スパイ行為の第1のルールは、見つからないようにすることだ。外国の秘密を盗むことには、必然的に嘘をつくことや法律を破ることが含まれる。 米国は今、欧州で2種類のスパイ行為を行っていたことがばれたようで、ひどい有様に見える。 最初の容疑は、米国がドイツのアンゲラ・メルケル首相――米国が盗聴してきたとされる最大35人の世界の指導者の1人――の携帯電話を盗聴したことだ。2つ目の容疑は、米国が欧州市民の通信に関する膨大な量の情報を収集していることだ。あとで針を見つける必要が出てきた場合に備えて干し草を集めているというのだ。 どちらのニュースも、ロシアに亡命した米国国家安全保障局（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン氏によっても

（英エコノミスト誌　2013年10月26日号） 米国経済界が、煩雑な規制と高い税金の影響で変質しつつある。 1996年、米エネルギー企業エンロンの社長を務めていたリチャード・キンダー氏が、同社トップのケネス・レイ氏の後を継ぐのは確実と見られていた。だが、それは実現せず、キンダー氏の最高経営責任者（CEO）就任は見送られた。見たところ、米国で最も革新的な企業の舵を取るには、キンダー氏は保守的すぎると判断されたようだ。 キンダー氏の次なる動きは、パートナーとともに、いくつかのパイプラインと石炭ターミナルを元の雇用主であるエンロンから買い取ることだった。さびつくモノを買うとは、どういうことか。それはまさにオールドエコノミーだった。 それから16年経った今、キンダー氏に勝ってエンロンのCEOに就いた人物は刑務所の中におり、エンロンという名前は不正会計の代名詞となった。一方、キンダー氏のパートナーシ

10月24日、ベルギー・ブリュッセルで、欧州連合（EU）首脳会議の開幕に先立ち記者会見するアンゲラ・メルケル独首相〔AFPBB News〕 ドイツ首相を8年、男性優位のキリスト教民主同盟（CDU）の初の女性党首を14年近く務めてきた後で、アンゲラ・メルケル氏のことをナイーブと表現することはできない。それどころか、世界で最もタフにして最も鋭く、最も慎重な辣腕政治家の1人だ。 また、共産主義のドイツ民主共和国（東ドイツ）に35年暮らしたことから、メルケル氏は西側で育った誰よりも監視下に置かれることがどういうことかをよく知っている。 ドイツ民主共和国の秘密警察シュタージは市民の生活のすべての秘密を知ろうとした。こうした国内スパイ活動の熱狂的な実施は、1989年に体制が崩壊するまでに、1万6000袋分のシュレッダーにかけられた資料は別にして、距離にして100キロ分の棚のスペースを埋めるだけの書類を

（2013年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9月の雇用統計で非農業部門雇用者数が14万8000人増にとどまったことを受け、投資家が米連邦準備理事会（FRB）による資産購入の拡大を予想するようになると、国債利回りが急低下した。 発表が遅れた9月の雇用統計は、18万人の雇用増加を見込んでいたアナリスト予想を下回り、10月の政府機関閉鎖の前から経済の勢いが弱かったことを示したが、失業率は一段と低下し、7.2％となった。以下に今回の雇用統計から学んだ5つのことを挙げよう。 （1）労働参加率の問題は消えない・・・ FRBはもう何カ月も、1つの難問と格闘してきた。失業率が、成長ペースが示唆する以上の速さで低下しているのだ。 FRBが予想していたのは、景気回復を受けて仕事を探そうとする人が増え、その結果、失業率が当面横ばい状態になる、という展開だった。 だが、そうはならなかった。9月には