米Googleがスマートコンタクトレンズを開発
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戦争を考えるブックガイド
靖国参拝をめぐる議論をみていると、いまだに「右か左か」といった冷戦時代の図式で論争が行なわれている。戦争とか国家とかいわれても、平和ボケの日本人がピンと来ないのはしかたがないが、最近の社会科学はこの点で大きく進歩した。安倍首相を初めとする政治家のみなさんには、正月休みにここにあげた本のうち1冊ぐらい読んでほしい。特に1～3は必読である。 文明と戦争 政治の起源 失敗の本質 昭和陸軍の軌跡 未完のファシズム 言論統制 日本はなぜ開戦に踏み切ったか 一下級将校の見た帝国陸軍 Violence and Social Order 近衛文麿 1がのべるように、戦争の原因は暴力の非対称性であり、それをなくすことが国家の本質的な役割だ。近代最長の平和を実現したのは「平和主義」をとなえる左翼ではなく、核兵器の均衡だった。そして2も論じるように、戦争が「国のかたち」を決める。最終決定者のいない明治国家は、戦
日本経済、2014年が正念場 アジア全域に影響を及ぼす金融政策の大胆な実験の行方：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もう何年もの間、アジアで本当に重要な唯一の経済ニュースは中国だった。10年以上にわたり地域の成長の原動力となってきた中国は来る年も来る年も、アジア経済――さらには世界経済――の温度を決定する唯一最大の要因だった。 だが、今年、中国は互角の競争に直面する。ほとんどの人の記憶にある限りでは初めて、日本経済の今後の展開に対する関心の方が大きいかもしれないのだ。 量的・質的緩和という大胆な実験に3つの可能性 日本は金融政策の過激な実験の真っ只中にある。あまりに大胆なために「量的・質的金融緩和（QQE）」という新しいしゃれた名前が付けられたほどだ。今年は、QQEが機能するかどうかが分かる年だ。3つの可能性が存在する。 1つ目は、2年間でマネタリーベースを倍増させることを標榜するQQEが次第に立ち消えになること。その時は、インフレ率が再びゼロに
踏み車を踏み続ける銀行家と弁護士 若手に長時間労働を強いる不健全な文化を打破できるか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、ウォール街の銀行やマジック・サークル*1の一角を占める法律事務所、一流経営コンサルティング会社に就職することは、膨大な量の仕事と引き換えに極めて実入りの良いキャリアを築く道筋だった。ところが最近、最も優秀な人たちにとっては、この取引の魅力がいくらか低下している。 昨年、バンクオブアメリカ・メリルリンチのロンドン支店でインターンとして働いていたドイツ人学生のモーリツ・エルハルトさんが死亡した一件は、若い従業員の扱い方について投資銀行に再考を促す一因となった。株式や形式張らない社風、それほど過酷ではない仕事の要求水準を提供するハイテク企業との人材争奪戦の激化も、そうした再考を促している。 バンクオブアメリカとクレディ・スイスはともに、若いバンカーたちをスプレッドシートやプレゼン資料作成の仕事で早朝や週末まで働かせる伝統に歯止めをか
トルコ経済：手本とされた経済モデルの化けの皮：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月11日号） 政治の混乱が経済の病理を露呈させた。 2013年12月中旬に検察当局が政府に近いところで起きた収賄と汚職に対する一連の捜査を開始してから、事態が手に負えなくなりつつあるという感覚がトルコを支配している。 たとえ正式な訴追と有罪判決が実現しなかったとしても、国内外の投資家を不安にさせるだけの材料が出てきた。この事件は、トルコの警察と司法の独立性、そして法律を執行する両機関の能力に深刻な疑問を投げかけた。 トルコは突如として、同国が12年前に影の中に置き去りにしようとした国のように見える。インフレ率は7％を超えて推移しており、通貨は下落傾向にあり、経常収支の赤字は国内総生産（GDP）比7％前後となっている。民間貯蓄、外国からの投資、輸出はいずれも減少している。 利上げを嫌うエルドアン首相 何をすべきなのか？ どんな正統派エコノミストに聞いても、恐ら
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核担当の将校、薬物所持か 米空軍、不祥事相次ぐ - MSN産経ニュース