（英エコノミスト誌　2012年12月15日号） バラク・オバマ大統領は、経済の崖から転落するのを避ける以上のことをしなければならない。これは米国の財政を正すチャンスでもある。 「財政の崖（fiscal cliff）」という言葉を使い、警鐘を鳴らしたのはベン・バーナンキFRB議長〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は、気の利いた言い回しで知られているわけではない。 だが、政治家たちが一致協力して回避しない限り、2013年の年初に米国経済を襲う増税と歳出削減を表現するためにバーナンキ議長が考案した言葉「財政の崖」は、音楽やテレビコメディにインスピレーションを与えた。 例えば風刺歌手のマール・ハザード氏は、「財政の崖は危険地帯だ／そこは予算が吹き飛ばされた時に大人たちが行くところ」と歌い、ジョン・スチュワート氏は「ザ・デイリー・ショー」でそれを「クリフポカリ

（2012年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「財政の崖」は目前に迫っているが・・・〔AFPBB News〕 米国は今にも財政の崖から身を投げようとしていると予想する大見出しを見るたびに、筆者は自分の確信を強める。中国は近く世界最大の経済大国になるかもしれないが、今は米国を買う時だ、という確信だ。 財政赤字を巡ってバラク・オバマ大統領と共和党主導の下院が繰り広げる勢力争いは、確かにひどい結末を迎えるかもしれない。 合意に至るには、共和党が、最近の選挙で敗北した後では絶対増税しないという公約は堅持できないと認めることが必要だ。オバマ大統領は、国の財政を立て直すためには富裕層から搾り取るだけでは済まないことを受け入れなくてはならない。 とはいえ、合意が得られないことのリスクとその結果は誇張されてきた。たとえ交渉が決裂したとしても、6000億ドル規模の即時の増税と歳出削減によって経済

（2012年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ大統領は11月初旬に文句なしの再選を決めるまで、選挙遊説という選挙遊説で、自身の2期目には中間層に対する増税を許さないと約束した。 全面的な増税と巨額の歳出削減が発効するまであと1カ月程度。ホワイトハウスは今、オバマ大統領が選挙戦と同じ中間層に関する脚本を使い、財政の崖を巡る協議で共和党に圧力をかけることを明確にしている。 議会とホワイトハウスは年末までに新たな財政合意をまとめなければならない。合意できなければ、米国経済は2013年に自動的な増税と歳出削減の組み合わせで6000億ドルの打撃を被る。これが財政の崖として知られるシナリオで、現実になれば、新たな景気後退の引き金を引く可能性が高い。 ホワイトハウスは26日、サンクスギビング（感謝祭）休暇明けに議会との協議が再開されるタイミングで発表した報告書で、協議によって

（英エコノミスト誌　2012年11月17日号） 良いことではあるが、米国でエネルギー価格が適正に付けられるともっといい。 米国のシェールガス革命は、超大型タンカーがスピンターンをやってのけるのと同じくらい衝撃的で突然だった。かつて中東の化石燃料への依存に危機感を抱いていた国が今、天然ガスで自給を達成しようとしている。そして、ニュースの内容はどんどん好転している。 国際エネルギー機関（IEA）は11月半ば、米国は2020年までにサウジアラビアとロシアを抜き、世界最大の産油国になると予想した。 なぜこうなったのか？　ここでは価格シグナルが働いている。 石油価格は10年以上にわたって高止まりしてきた。そのため探鉱業者は熱心に非在来型の燃料を探すようになった。深海に眠っていたり、シェール層に埋まっていたり、カナダの大量のオイルサンドに閉じ込められたりしている石油やガスのことだ。 エネルギー自給の達

今から6カ月前、筆者が参加した米国のCEO（最高経営責任者）が集まるビジネス・カウンシルの会合で、CEOの見解に関する――議論を呼ぶとは言わないまでも――印象的な調査が公表された。 米国議会が予定されている歳出削減と増税の「財政の崖」に危険なほど近づく中、この調査の結果は再検討されるだけの価値があるだろう。 CEOたちは5月、どの機関が健闘しているか尋ねられた時、自分の会社をリストの最上位に置いた（そう、本当に）。90％の人が、世界的な大企業が近年、経済問題をうまく処理してきたと答えたのだ。 1位は企業、2位は中銀、3位は中国政府という評価 支持する機関のランキングの第2位は各国の中央銀行で、中銀は80％のCEOたちに称賛された。だが、第3位になったのは――米国やユーロ圏の政府、国際通貨基金（IMF）に大差をつけて――中国政府だった。3分の2のCEOが、中国政府は自国の経済問題をうまく処理

それにしても、ＣＩＡ長官の不倫をＦＢＩが秘密裏に捜査し、しかも大統領選当日まで一切が隠密行動、大統領にも議会の諜報委員長にも一切知らせていなかったというのは、奇々怪々な話です。とにかく、世界の諜報業界の頂点に君臨するＣＩＡ長官のスキャンダルということですから、今後の展開が大変に気になりますが、現時点では全く事件の表層しか分かりませんし、また日替わりで事態がどんどん進展するので追いかけるのが精一杯というところです。 いずれにしても、今回はアメリカを震撼させている「不倫カップル」の双方がどんな人物であるかだけを紹介しようと思います。この２人を紹介するだけで、この事件の異様さはお分かりいただけると思うからです。 まず、今回のスキャンダルでＣＩＡ長官を辞任したデービッド・ペトレアス氏と言えば、2000年代を代表するアメリカ軍の「英雄」とされていた人物です。イラク戦争とアフガン戦争という２つの戦争に

今週は、世界の2大大国の政治を比較するめったにない機会に恵まれた。中国で開かれている共産党大会の不透明で堅苦しい儀式と、米国大統領選挙のテレビ向けの大騒ぎとの著しい違いは、ほとんど喜劇のようだ。 ワシントンと北京の政治風土は全くの別物だ。しかし、両国の運命はますます絡み合うようになっており、バラク・オバマ大統領の2期目には、この絡み合い方が興味深いと同時に物騒なものになりそうだ。 オバマ大統領が2期目を終えて退任するのは、米国が世界最大の経済大国の座を中国に譲る2～3年前のことだろう。米中の力の差の縮小は既に、両国間に緊張を生んでいる。中国は自己主張を強めており、米国はそれに抵抗している。誤算と衝突の危険が高まっている。 世界の3大経済大国を巻き込む対立 両国の政治的な移行は、東シナ海に浮かぶ無人島群の帰属を巡る日中間の激しい対立を背景に進行している。中国も日本もけんか腰で、島の近海に艦船

（英エコノミスト誌　2012年11月10日号） 再選された大統領にとっても、敗れた相手にとっても、米国にとっても、そして世界にとっても、米国の財政を巡り合意を形成することは道理にかなっている。 1日か2日の間は、勝利を味わってもらおう。多くの人があり得ないと言っていた勝利なのだから。これほど失業率が高い状況で再選された大統領は、フランクリン・ルーズベルト以来だ。 米国は悲観的になり、どうしようもなく分裂したかに思えた。それは経済的な理由もさることながら、人種的な理由によるところも大きかった。大統領としてのバラク・オバマ氏の最もよく知られた業績である医療保険改革は、結局ひどく不人気だった。 共和党は8億ドルを費やして大統領を排除しようとした。にもかかわらず、オバマ氏は11月6日、4年前に勝利したほぼすべての州を押さえ（インディアナ州とノースカロライナ州を除く）、獲得選挙人数332人対206人

（2012年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10年前、西側諸国は「Great Moderation（大いなる安定）」の時代を経験していた――。エコノミストらは時折、好んでこう言う。少なくとも、インフレが抑制されているという意味では、中央銀行は賢明で、経済成長は保証されているように見えた。 その後、金融危機が勃発すると、（アラン・グリーンスパン氏の自伝の皮肉にも適切なタイトルを借りるなら）安定は「Age of Turbulence（波乱の時代）」に取って代わられた。 ところが今、第3の局面が訪れている。政治的な瀬戸際戦術の時代だ。11月6日のバラク・オバマ大統領の勝利の後、投資家の間では、米国が年末に財政の崖から落ちるのかどうかを巡って激しい憶測が飛び交っている。債務水準の上限到達とブッシュ時代の減税の失効、そしてあらかじめ計画された歳出削減の3拍子がそろうからだ。 だが、恐ら

大統領選は激しい戦いで、バラク・オバマ氏――かつて有権者に希望と変革を約束した候補――に最後の旋回をもたらした。 勝利宣言するためにシカゴに現れたオバマ氏は、米国に関する高邁なスピーチの中で、ホワイトハウスでの自分の仕事は、他の人たちのために仕事を見つけることだと認めた。 オバマ氏の大統領としての最初の仕事は、初期段階にある経済再生が定着するのを可能にすることだ。1期目は、2008年の危機を受け、経済と雇用が崩壊するのを食い止めるために戦った。今度は米国政府が回復の邪魔をしないようにしなければならない。 成功すれば、オバマ氏は、財政を均衡させ、企業が長期の拡大局面を築くのを助けた民主党の大統領ビル・クリントン氏の再来として歴史に残るかもしれない。失敗すれば、米国が軌道からそれるのを許してしまい、2期目を無駄にした大統領として記憶されるだろう。 1期目よりも楽なはず この仕事は以前より簡単な

恐らく米国民は今週水曜日（11月7日）の朝、これまでの騒ぎは一体何だったのかという思いにとらわれることになるだろう。 ほぼ間違いなく、バラク・オバマ大統領が再選されるだろう。上院では民主党が辛うじて過半数を維持し、下院では共和党が引き続き大幅な優位を保つだろう。 つまり、2年近くにわたる戦いを終え、60億ドルもの資金を選挙で使った挙げ句に、ざっと1億3000万人の有権者は、近年では最悪の閉塞状況にほとんど手を加えなかったことになるのだ。 大山鳴動ネズミ一匹という感がないではない。しかしホワイトハウスから見れば、これでも欠点の最も少ない結果となる。 再選を勝ち取れば、オバマ氏は希望よりも経験の方が優れていることを示す機会を手にする。そしてミット・ロムニー氏は、自分と共和党がどれほどひどく道を誤ったかを反省する時間をたっぷり手にすることになるだろう。 レーガンが手本と言いながら、まるで違うロム

（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） 10月末のハリケーンで米国は最善の危機管理を行ったが、長期計画については数々の疑問が見えてきた。 サンディは大西洋地域では観測史上最大のハリケーンとなった（写真は10月29日、冠水したニュージャージー州アトランティックシティーの海岸近くを歩く人たち）〔AFPBB News〕 ハリケーン「サンディ」の打撃は、ニューヨーク市の中でもクイーンズの南端部が最も激しかった。波が板敷きの遊歩道を引き裂き、道路を洗い流した。 町は1.6メートル以上冠水した。浮き上がった車が芝生の上まで運ばれた。水が引いた都市には砂丘が残った。サンディが招いた火事により、ブリージーポイントでは110棟以上の家屋が焼失した。 10月29日から30日にかけての夜間に、ニューヨーク市全体で少なくとも22人が死亡し、これを含めてサンディによる死者は全米で少なくとも50人に上った。カリ

（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） 米国にはバラク・オバマ氏よりも良い選択肢があるはずだ。残念なことに、ミット・ロムニー氏はその条件を満たさない。 4年前の米大統領選で、本誌（英エコノミスト）はバラク・オバマ氏を熱烈に支持した。数多くの有権者も同じだった。そして11月6日、米国民は4年前よりもはるかに小さな期待を胸に、重い足どりで投票所へ向かうことになる。 それはロンドンに拠点を置く本誌も（少なくとも気持ちのうえでは）同じだ。無様なネガティブキャンペーンに耐えてきた世界最強国は、4年前よりもはるかに難しい決断を迫られている。 その理由の大部分は、オバマ氏の情けない選挙戦にある。かつて希望と中道主義を体現していた人物は、共和党の最初の予備選も待たずにミット・ロムニー氏に攻撃を仕掛けるという過去最悪の選挙戦を行った。だが、選挙とは国を導く者を選ぶためのものだ。そして、その選択は2つの

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

（2012年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誇張や偽善はどんな選挙運動でも避けられないのかもしれないが、国際経済と貿易に関する米大統領選の議論を見て、専門家は来週火曜日（11月6日）の投票が早く終わることを切望している。 牧場でのんびり草をほおばる政策通たちは、獲物を求めてうろつき回る選挙陣営が自分たちの領域で暴れ回り、間違った仮定や不合理な推論、虚偽を撒き散らしていったため、うんざりして首を振る羽目になっている。 嘲笑を誘うロムニー氏の主張、オバマ大統領も虚構を喧伝 貿易や対外投資に対するロムニー氏の発言は、困惑を引き起こしている。 今週、広く嘲笑を誘った主張は、「クライスラーをイタリア人（フィアット）に売った」バラク・オバマ氏は、どういうわけか、同社がジープの生産を中国に移転させることに対して責任があるというロムニー氏の言い分だった（クライスラーは中国の消費者にジープを売

米国人のほぼ全員が同意することが1つあるとすれば、それは米国経済のパフォーマンスが失望を誘うものだということだ。成長率はあまりに低く、失業率はあまりに高い。 有権者の大部分はこの失望の責任を現職の大統領に求めがちだ。そのような状況下でバラク・オバマ大統領にまだ勝利の可能性があるというのは不思議なことだ。 また、このような展開になったことは意外ではない。筆者は2009年2月初めのコラムの書き出しで、「バラク・オバマ政権は既に失敗しているのではないか？」と問いかけた。「現状では、やり過ぎることよりもやらな過ぎることの方がはるかにリスクが大きい」というのがその趣旨だった。大統領は確かに行動したが、果断さが足りなかった。 これはもう過去の話だ。ここからは未来について考えよう。筆者は本論で、需要、供給、不平等、財政のソルベンシー（支払い能力）という経済の4つの課題が特に重要であることを論じたい。 民

（2012年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） まるで映画「理由なき反抗」のジェームス・ディーンとコリー・アレンのように――先におじけづくのはそっちだと言いながら――、米議会の共和党議員と民主党議員が「財政の崖」に向かって突き進む中、米国の企業経営者がブレーキを踏もうとしている。 彼らがどんどん近づきつつある「崖」は、2つの出来事が重なる経済的に危険な事態だ。つまり、ジョージ・ブッシュ前大統領の下で制定された減税の失効と、米国の連邦債務の法的上限を引き上げる取り決めの一環として合意された公共支出の削減だ。議会がこれを回避する計画に合意できない限り、どちらも1月初めに実施される。 チキンレースに危機感募らすCEO だが、政治家が方向性を巡って揉める一方、マイクロソフトやUPS、JPモルガン・チェース、ゼネラル・エレクトリック（GE）といった企業の経営者を含む80人以上のCEO（最

バラク・オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスはどれほどひどいものだったのか？　 1980年の米大統領選挙でロナルド・レーガン候補はこの質問の政治バージョンを用い、現職のジミー・カーター候補との討論で「皆さんの暮らし向きは4年前より良くなりましたか？」と問いかけた。 当然ながら、今回の選挙に立候補しているミット・ロムニー候補も同じ質問を使っている。 ざっと見た限りで言うなら、この問いの答えは「ほんの少し良くなった」だ。2012年第2四半期の実質国内総生産（実質GDP）は、オバマ氏の大統領就任の直前に当たる2008年第4四半期のそれを5.2％上回った。今年9月の失業率（季節調整済み）は7.8％で、2009年1月のそれと同じだ。 しかし、オバマ氏の大統領就任は米国経済が深刻な金融危機の最中にあった時のことであるため、分析に当たっては、そうした環境下におけるこの成績が、オバマ氏の支持者たちが言う