さとうしん @satoshin257 古文字・出土文献系は取り敢えずこれでええやろ。さすがに内容は古くなってきているが… #新入生に勧める中国学の名著 中国古代漢字学の第一歩―古文字学入門 李 学勤 amazon.co.jp/dp/4773614048/… 2017-02-04 21:27:59

中国東部の浙江省と東北部の遼寧省で日本人２人がスパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局にそれぞれ拘束されていることに関連し、中国外務省の洪磊報道官は３０日の記者会見で、日本人２人を拘束していることを認めました。ただ、どのような行為をスパイ容疑だとしているのかや、拘束している日本人の名前などについては、明らかにしませんでした。 菅官房長官は、午後の記者会見で、ことし５月から、中国の浙江省と遼寧省で、日本人２人が、中国当局に拘束されていることを認めたうえで、邦人保護の観点から、適切に対応していると説明しました。 この中で、菅官房長官は、「本年５月、遼寧省と浙江省で邦人２名が中国当局に拘束をされているという事実がある。それ以上の詳細については、事柄上、控えたい」と述べ、中国当局に日本人２人が拘束されていることを認めました。 また、記者団が、「拘束されている２人は民間人なのか」と質問したのに対

9月3日に北京で行われる大規模な軍事パレードは過去に関する行事のはずだ。しかし、アジア太平洋地域の国々の多くは、必然的に、これを未来に関する不穏なメッセージととらえることになるだろう。 中国政府は「日本の侵略戦争での勝利（抗日戦争勝利）」の70周年を記念するためにパレードの実施を決めた。 だが、21世紀には、多くのアジア諸国が心配しているのは中国による侵略の可能性だ。 中国はいくつかの近隣諸国と未解決の領有権問題を抱えている。ベトナム、インド、日本、そしてフィリピンは、中国がその軍事力を背景に問題の領域に侵入してくるとの不満を表明してきた。 また中国は今年、南シナ海での「埋め立て」プロジェクトにも取り組んだ。滑走路や軍事施設を備えることになりそうな島をいくつか丸ごと作り出し、本土から何千マイルも離れた海域の領有権の主張を補強しようという試みだ。 こうしたあからさまな軍国主義は、リスクの大き

世界の大半の自動車メーカーにとって、8月下旬の中国株暴落は落ち着かない夏に突然の終わりをもたらした。これらのメーカーは過去数年間、世界で最も収益性の高い市場で快適なドライブを楽しんできた。 だが、高級車ブランドにとっては、痛みはしばらく前に始まっていた。中国の習近平国家主席が2013年に汚職撲滅運動を開始して以来ずっと、誇示的な消費に対する締め付けがベントレーやロールス・ロイスのような高級車の販売を落ち込ませる恐れがあった。 今年、その影響が出始めている。「みんな、本当に苦しんでいる」と、ある高級車メーカーの幹部は言う。 減速する経済、渋滞を緩和させるための大都市でのナンバープレートの発行制限、国内ブランドに対する消費者の購入意欲の高まりの組み合わせ――しかも、その背景に反汚職キャンペーンがある――が、欧米メーカーにとって厳しい環境を生み出した。 「これらの要因はすべて、自動車販売に対し、

3 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

毛沢東が日本の侵略を謝罪した陸軍中将遠藤三郎に対し「謝ることはありません。あなた方が侵略したために我々は政権をとれたのですから」と言ったのは有名な話だ。毛沢東がこの発言をした相手は遠藤三郎だけではない。他にも幾人か聞いている。これは全くの真実だが、遺憾ながら真実を言えるのは、ああしたお国柄ではカリスマであり現代の皇帝である毛沢東唯一人である。他の中国人がこんなことを言ったら同胞から袋叩きにされるに決まっている。 ところで毛沢東が言うところの日本の侵略とは何を指しているだろうか。盧溝橋事件に始まる支那事変又はもう少し広く満州事変以後日本敗戦までの15年を指していると見るべきだろう。中国の歴史教科書では日清戦争から日本の中国侵略が始まったと教えているが、毛沢東が言っているのはそうではあるまい。 実は毛沢東が言ったのとは遥かに深い意味で、日本は中国共産党（以下単に共産党）の制覇に貢献したと言える

かつては、米国がくしゃみをすると、諸外国が風邪を引くものだった。それが今、経済のインフルエンザを蔓延させることにかけては、米国には正真正銘のライバルがいる。最近では、どうやら、中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザで倒れるようだ。 中国が今、世界の経済生産の16％を占め、購買力平価（PPP）ベースで米国と並んだことを考えると、これは何ら意外ではない。 エコノミストたちは長年、中国政府に市場志向の改革を採用するよう求めてきたが、恥ずべき秘密は、中国がまさに正反対のことをして世界経済を背負ってきた、ということだ。 そして中国経済が大きく揺れ、中国の政策立案者が市場が若干の影響力を振るうのを容認している今、世界の投資家は恐怖におののきながら事態を見つめている。 世界経済を背負ってきた中国の代償 2008年に世界が事実上の封鎖状態に陥った時、物事を動かし続けたのは、中国の国家介入――本当に

筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが

7月初旬に上海株が急落し始めると、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を打ち出したが、8月24日には大幅安をよそに介入を見送った〔AFPBB News〕 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5％安となった。 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。 為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入

中国の公安部門のトップを務めていた周永康は、多くの罪を犯した。港湾都市の天津で今年5月に行われた非公開の裁判では、職権濫用や収賄に手を染め、さらには国家機密も漏洩したことで無期懲役の刑を言い渡された。 しかし、こうした罪を重ねていたにもかかわらず、揮発性のある硝酸アンモニウムやシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）など毒性のある化学物質を市街地に何百トンも無造作にため込むということはしなかった。 8月12日に天津で起こったそのような化学物質の山の爆発は、少なくとも114人の命を奪い、習近平国家主席の腐敗撲滅キャンペーンの中核にある逆説をあらわにした。 筆者はこの悲劇が起こる数カ月前に、工場に出稼ぎにやって来て大けがを負った男性の父親であるチャン・グァンデ氏に面会し、この腐敗撲滅運動とそれによる周永康など「虎」と呼ばれる権力者たちの凋落をどう思うか尋ねていた。 習近平氏の就任後3年間の代表的な政策

中国では固定資産投資が2000年以来の低い伸びとなっている（写真は中国・天津にある于家堡金融地区の建設現場で働く作業員）〔AFPBB News〕 中国が先週、人民元を突然切り下げたことで活発になった議論がある。この動きは市場改革の勝利なのか、それとも輸出の増加を狙った通貨安競争の試みなのか、という議論だ。 しかし、3％の人民元安は輸出業者の支援を目指したものだと考える人々でさえ、中国経済の試練を克服するなら人民元レートの下落だけではまったく不十分だという見方は受け入れている。 「輸出刺激策としての通貨切り下げは有用でもなく必要でもない」。HSBCの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌（ク・ホンビン）氏はこう言う。 また、中国の輸出は今年減少しているものの、「アジア全域の輸出業者が同じ試練に直面しており、根底にある問題は先進国市場の需要不振だということを示唆している」と指摘している。 中国の今

4 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

中国人民銀行が人民元を下落させて世界を驚かせてから2日経っても、投資家と政策立案者はまだ、これは市場主導の為替レートに向けた好ましい動きなのか、それとも競争的な通貨切り下げなのかと頭を悩ませていた。 特に、過去数カ月でドルが新興国全般の通貨に対して急上昇したことから、ワシントンでは、各地に広がる通貨戦争で米国が敗者になりつつあると懸念する向きもある。 だが、不安定化を招く為替変動に対する懸念は妥当だが、ゼロサムの戦いへの不安は行き過ぎのように見える。柔軟な為替レートは世界的な景気調整の重要な一部であり、人民元が現在、下落圧力にさらされていることは理にかなっている。 ただし、貿易相手国がこれを受け入れるためには、中国は今回の動きが変動相場制へ向かう正真正銘かつ恒久的な動きであって、短期的な輸出促進を実現するための意図的な通貨安ではないことを証明するために懸命に努力しなければならない。 現段階

過去20年間で最も大幅な人民元切り下げに踏み切った中国人民銀行（中央銀行）の予想外の動きは、通貨戦争に関する論議に火をつけた。もっとも、今回の介入を市場改革と金融自由化に向けた歓迎すべきジェスチャーと解釈する向きもある。 人民銀行が11日、この日の人民元の基準値を前日より1.9％低い水準に設定した後、元相場は下落し、ほぼ3年ぶりの安値をつけた*1。1.9％というのは、記録に残る限り、最大の変更幅だ。 ■日々の基準値とは何か？ 人民銀行は北京で毎日午前9時15分に、厳しく管理された通貨の基準値（中間値）を設定する。15分後に市場が開くと、投資家はこの中間値の上下2％の範囲内で人民元を売買することが許されている。 ■なぜ今なのか？ 明らかなきっかけは景気の減速だ。今年第1四半期と第2四半期に中国経済は年率7％のペースで成長し、6年ぶりの低成長となっている。 週末発表された統計によると、7月の輸

この契約はロシア国営のガスプロムと中国石油天然気集団（CNPC）との間で2014年5月に交わされ、大いに宣伝された。 向こう30年にわたって供給される天然ガスは4000億ドルに上ると見られており、ガスプロムは同社史上最大の契約だと胸を張っていた。 ところがその後、原油相場は50％を超える下落に見舞われており、このプロジェクトの採算も危うくなっている恐れがある。同社では、プロジェクトの開発コストを550億ドルと見積もっている。 供給するガスの価格は主要石油製品の価格と連動 ガスプロムは10日、CNPCと契約したガスの価格は複数の主要石油製品の価格を組み合わせた値に連動することを認めた。 原油価格の低迷が長引いてもガスプロムに損失が生じないようにする備えが契約に組み込まれているのかとの問いに対し、ガスプロムのディレクター、パベル・オデロフ氏は「我が社はこの契約について高いリスクを取る方針を表明

4 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

それほど喜べないのは、金の投資家や、鉄鉱石、石油、銅など米ドル建てで価格が設定されているコモディティー（商品）生産国だ。 やはり圧力がかかっているのは、ドル建て債務を保有する外国人・企業で、彼らは自国通貨が安くなるにつれ、先々の債務返済が膨らむことになる。 さらに、ドルに対する一定のバンド内で通貨が取引されており、貿易相手国が通貨安で勢いを得ている時に景気減速に悩まされる中国などの国がある。 身近なところでは、ドル高のために、米国の多国籍企業は今年、1000億ドルの売り上げを逃す見込みだ。S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、S＆P500株価指数を構成する企業は売り上げの半分近くを外国市場に頼っている。 新興国の債務危機への不安 ドル高は明らかに金融市場の多くのセクターに問題を突き付ける。そして驚くまでもなく、世界の準備通貨であるドルの一段高は、新興国の債務危機によって定義される

中国経済ウオッチャーにとって、資本移動の解釈は長年、人気のゲームだった。 「ホットマネー」流出に対するあるアナリストの見解は、多くの場合、世界最大の経済に対するより大局的な立場を示す。 資本逃避か資本規制緩和の兆候か 中国の景気減速が悪化しており、膨れ上がる債務と無駄の多い投資から来るリスクが中国を金融危機に向かわせていると見るアナリストにとっては、すべての新データの背後に資本逃避の懸念が潜んでいる。 彼らは資本流出のことを中国に対する信頼感低下の兆候と見なし、資本流出が国内経済から流動性を奪い、企業や地方政府による資金調達を難しくすると警告している。 一方、比較的強気なアナリストにとっては、緩やかな資本流出は中国が資本規制を緩和し、外貨準備の積み増しに対する重商主義的な執着を捨てつつあることを示す兆候だ。 こうしたアナリストは、国内の流動性に対する懸念には正当な理由がないと考えている。中

揺れる中国株、メディア総動員でプロパガンダ戦争 それでも投資家は納得せず、「政府が買っているうちに売れ」

2 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25