（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 規制当局が1つの形態のノンバンク融資を抑制するたびに、別のものが成長し始める。 上海から車で数時間行ったところにある靖江市では、揚子江船業がカナダの船会社シースパン向けに21隻の巨大なコンテナ船を建造している。とてつもなく大きな標識は、「我々は中国で最高の造船所になる」と謳っている。 揚子江船業は昨年30億元（4億8100万ドル）の利益を上げており、間違いなく最も収益力の高い造船所の1つだ。だが、造船から得た利益は、その3分の2程度にすぎない。残りは、委託融資と呼ばれる中国の金融商品を使って、他社に資金を貸し付けることから上げていた。これが揚子江船業を別の業界の最前線に立たせている。シャドーバンキング（影の銀行）である。 今から10年前は、ほぼすべてが国有で厳しく規制されている従来型の銀行が、事実上、中国のすべての融資を占めていた。それが今は、

（2014年5月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、李克強氏が中国首相として初めてベトナムを訪問した時、この訪問は、南シナ海を巡って緊張が高まる中で近隣の東南アジア諸国との関係改善を図る中国政府の大きな取り組みの一環と見なされた。 李首相は当時ハノイで、中国とベトナムは共同海洋開発について協議するグループを創設すると述べた。南シナ海に関する中国政府の研究機関「中国南海研究院」の呉士存院長は、両国は「南シナ海の危機を共同で管理することで合意に達し、海上摩擦を和らげるようになる」と述べた。 中国側の「挑発」で関係改善の流れが一転、南シナ海でにらみ合いに だが、それから6カ月経った今、中国政府がパラセル（西沙）諸島近くの係争海域に油田掘削装置を設置したことから、両国関係は再び暗礁に乗り上げた。 米国は中国側の行動を「挑発的」と評している。ベトナムは声高に抗議し、問題の海域に数十

本紙（英フィナンシャル・タイムズ）は4月30日、中国が今年、米国を抜いて世界最大の経済大国になると報じた。これは歴史的な瞬間だ。何しろ1872年以来、米国が世界一の経済大国だったからだ。 この時が来ることは誰もが知っていた――国際通貨基金（IMF）の予想は2019年が重要なポイントになると示唆していた――が、国際比較プログラム（ICP）の報告書は意外だった。同報告書は、中国経済が2011年に既に米国の規模の87％に達していたと述べていたためだ。 この数字は購買力平価（PPP）の新たな試算に基づくもので、必然的に多くの疑問を提起する。 ■国際比較プログラム（ICP）とは何か？ ICPはワシントンの世界銀行が主催する、世界の主要統計機関の緩やかな共同事業だ。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットと経済協力開発機構（OECD）が先進国のデータを提供する一方、多くの地域支部、大抵は各国の統計機関がユ

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） 国際的な地位を目指す中国人民元の絶え間ない動きは、危険な企てだ。 中国国外では最近、毛沢東は時代遅れな存在で、革命の英雄としてよりも専制君主として記憶されている。しかし、紙幣にその肖像画が印刷されている中国人民元は、海外で前進している。 香港では、一部のATM（現金自動預け払い機）が「レッドバック」として知られる人民元を扱っている。モンゴルでは、流通している現金の6割が中国通貨だと見られている。 人民元の本格的な国際化は2009年に始まったばかりだが、今では世界で7番目によく使われる通貨となり、1年前の13位から大きく順位を上げた。 多くの中国人は、世界最大の貿易国である中国が数年後に世界最大の経済国にもなった時には、中国通貨はその地位に見合うよう、米ドルが享受してきた国際通貨体制における支配的地位に挑戦する準備が整うと期待している。彼らは恐ら

急発展を遂げた中国の都市部だが、上海や北京のオフィスワーカーの間に、落伍者を自称する世代が出現している（〔AFPBB News〕 製品検査の仕事をする25歳のジュー・グアンさんは、赤いアディダスのジャケットとキャンバス地のシューズを身に着け、カジュアルな格好よさを醸し出している。顎ひげを伸ばす野心があるけれど伸ばす力がないかのように、薄い口ひげとヤギひげを生やしている。 彼は表向きは、何百万人といる前途有望な中国経済の勝者の1人だ。大卒で、上海の工場労働者夫婦の一人息子、そして中国最大手クラスのパソコンメーカー、レノボ（聯想集団）に勤めている。 しかしジューさんは、自分を勝者ではなく敗者だと考えている。毎月手取りで4000元（650ドル）稼いでいながら、顔のない働き蜂のように感じると話している。社員食堂で食事をし、夜になると共同賃貸アパートの20平米の自室に帰宅し、オンラインゲームをする。

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） 世界のために、そして自国のために、中国は都市を建設し運営する方法を変える必要がある。 「偉大な都市は偉大な思想の化身だ」。ベンジャミン・ディズレーリはこう言った。「ローマは征服を表している。エルサレムの塔の上には信仰が浮かんでいる。そして、アテネは卓越した古代世界と芸術を体現している」 中国の役人たちは都市を建設する際、たった1つの偉大な思想を念頭に置いてきた。成長である。それが大きな恩恵を生み、問題ももたらした。 経済の自由化が始まってから30年間で、中国の都市人口は5億人以上増えた。5億人というのは、米国に加え、英国を3つ合わせた規模に匹敵する。既に中国国民の半分以上が暮らす都市は、毎年、ペンシルベニア州の人口とほぼ同じ数だけ増えている。 2030年までに都市は約10億人の人々が暮らす場所になるだろう――中国の人口の約70％、そして恐らく全

（英エコノミスト誌　2014年4月12日号） 中国は、ほかに選択肢を持たない国々に対し、不相応に多くの融資を行っている。 中国の台頭はすべての地域を変えた。だが、既存のパターンを強めることにもなった。中国のコモディティー（商品）需要は、原材料の供給者としての中南米諸国の立場を定着させた。中国は、ベネズエラとエクアドルから石油を、チリからは銅を、アルゼンチンからは大豆を、ブラジルからは鉄鉱石を大量に調達している。ブラジルとは、4月8日にトウモロコシの輸入協定も締結した。 中南米地域に対する中国の融資は、天然資源の趣も色濃い。 データは不完全だが、シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログとボストン大学の共同研究「チャイナ･ラテンアメリカ・ファイナンス・データベース」が新たに公表した数値によると、中国は2005年から2013年にかけて1000億ドル近い資金を中南米に貸し付けた（図参照）。 群

中国の新しい空母は、同国の増大する艦隊の中で最高位を誇るかもしれないが、実はかつてウクライナが持っていた船体を再装備したものだ。チャック・ヘーゲル米国防長官は外国人として初めて空母「遼寧」に搭乗する前、4月上旬のアジア訪問を利用し、中国の海の野望とクリミアの間に存在するずっと大きな関係を描いてみせた。 「勝手に境界線を再定義し、武力や威嚇、脅しによって領土の一体性と国家の主権を侵害してはならない。太平洋の小さな島であれ、欧州の大国であれ、同じことだ」。ヘーゲル長官は東京の観衆に向かってこう語った。「だから私はこれについて中国の友人たちと話したいと思っている」 ウクライナ危機の影響は、欧州から遠く離れた場所でも感じられるだろう。最も重要な副次的影響の1つは中国が引き出す教訓であり、中国がアジアの現状を無視して何の報いも受けずに済むと結論付けるかどうかだ。 アジアには、21世紀のグローバル経済

中国語を学んでいて、発音についてかなり手こずった。理由はピンイン（拼音）の存在である。当初、ピンインを発音記法だと思い込んでいたからだった。もちろん、そう思い込んでいても間違いではないのだが、記法の記号を一対一に対応しても実際の発音は構成されない。つまり、仮に発音記法ではあっても発音記号ではない。 手こずったのは、今学んでいるピンズラー方式では、実は発音訓練というのは存在しないこともある。これは創始者ピンズラーの直観が関係しているのだろう。結論からいうとそのあたりがなるほどと理解されつつもある。中国語に関して言うと、初学者がピンインから入ると発音がうまく習得できないという思いもあるのだろう。敷衍していうと、そもそも音記法は言語習得の邪魔になるとピンズラーは考えていたとしてよいだろう。 そういうわけで、自分については、基本はまず耳に聞こえた音で学ぶ、それからピンインや漢字を見るというふうにし

中国当局が昨年夏、グラクソ・スミスクライン（GSK）は汚職ネットワークの中枢にいる「ゴッドファーザー」だと非難した時、大手製薬会社は世界屈指の成長率を誇る医薬品市場で混乱が長引くことを覚悟した。 中国は突如、欧米の製薬会社が事業を展開する場所として危険度が高まったように見えた。その後数カ月間、製薬各社が医師への売り込み方法について慎重になると、医薬品販売が減速した。 だが、時間が経つにつれて危機感が徐々に薄らいでいったと、業界幹部とアナリストらは口をそろえる。仏サノフィで中国部門の渉外担当幹部を務めるブルーノ・ゲンズブリュガー氏は言う。「市場はかつての異常な状態に戻った。中国市場が正常だったことはないが、今は以前より落ち着いているように見える」 昨年末までに、GSK以外の大半の製薬会社は中国で力強い成長を取り戻しており、アナリストらはこの傾向が2014年第1四半期も続いたと見ている。 GS

鎌倉 「今日（２８日）の特集『ザ・フォーカス』はこの方をスタジオにお招きして、じっくりとお話を伺います。」 ジェラルド・カーティスさん。 およそ５０年にわたり日本を研究している政治学者です。 昭和４６年に出版した「代議士の誕生」は、国会議員の選挙戦に密着し、日本の派閥政治の実態を余すところなく描いた名著として今も高く評価されています。 安倍政権発足から１年３か月。 日本を取り巻く状況は厳しさを増しています。 突如、防空識別圏を設定するなど、東アジアでの影響力を急速に強める中国。 その一方で安倍総理大臣の靖国参拝にアメリカ側が「失望」を表明するなど、ぎくしゃくする日米関係。 知日派として日米のパイプ役を担ってきたカーティスさんはこうした現状をどう見ているのでしょうか。 鎌倉 「ニューヨークのコロンビア大学で教授を務めるジェラルド・カーティスさんです。 今、日本が世界からどう見られているのか

（2014年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済はこれからどうなるのか？　今やこれ以上に重要な経済問題はほとんどあるまい。筆者はつい先日、北京で開かれた中国開発フォーラムに参加した。これは西側諸国の財界人や学者、そして中国の政府高官や学者が一堂に会するイベントで、参加者はみな上記の問いを強く意識していた。 中国国外では、この大国があの高度成長を維持できるのかという悲観論が強まっている。過大な生産能力、過大な投資、そして過大な債務が特に懸念されている。今よりも緩やかでバランスの取れた経済成長に移行することは、中国が既に満たした基準に照らしても極めて困難だという見方については、筆者もその通りだと思う。 中国政策立案者は成功してきたが、最上の名馬でも失敗する可能性 しかし、中国の政策立案者は成功しないという予想は、これまでずっと外れている。駿馬（しゅんめ）が新たな障害に挑む時に

中国石油化工集団（シノペック）は中国の国有工業セクターを象徴している。巨大で、無秩序に手を広げており、資金を必要としているのだ。 シノペックが外部資本を受け入れようとしている今、投資家は関心を向けるべきなのだろうか？ アジア最大の石油精製会社であるシノペックは、2012年の決算報告で年間売上高が4380億ドルに上り、化学製品、発電所、そして、もちろん石油製品に加え、コンビニエンスストアから不動産、ホテルまで手がける帝国を運営している。 だが、大半の中国国有企業――1990年に市場が開設されて以来、数百社の国有企業が香港と中国本土への株式上場を通じて数兆ドルの資金を調達してきた――と同様、シノペックの株式の約4分の3を政府が握っている。 それゆえ、民営化の中心に中国流のパラドックスが存在する。国有企業は経営権を手放すことなく資本を得たいと考えているのだ。シノペックなど一握りの国有企業が新たな

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） ウクライナ危機によって、中国の外交政策の中心にあいた穴があらわになった。 覚えの悪い相手には、何度でも繰り返す。中国外交部での記者会見が、同国の政策における内政不干渉の原則の重要性を強調せずに終わることはほとんどない。最近では、ウクライナに関する立場を質問されると、報道官は必ずこの原則を持ち出す。 だが奇妙なことに、ロシアはクリミアの編入を巡り、想像し得る最も粗野な方法でウクライナの内政に干渉しているが、報道官がウラジーミル・プーチン大統領やロシアを批判することは決してない。西側の外交政策に偽善の疑いがあればすかさず噛みつく中国だが、今や自らもダブルスタンダードを主張しているようだ。 実際のところ、中国は以前からずっとそうだった。しかし、今回のウクライナの危機は、中国の「原則に基づいた」外交の矛盾をさらけ出した。 中国は明確にロシアの側について

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） 刃物による凄惨な襲撃は中国に衝撃を与え、同国の少数民族政策への疑問を投げかけた。 「こんなことがあってはならない。とにかく、あってはならない。私には理解できない」 元鉄道運転士の男性はこうつぶやき、涙をこらえながら、昆明駅前に設置された仮設の祭壇前に立っていた。3月1日夜、黒い服を着た襲撃者の集団が長刃のナイフや包丁を振り回し、凶悪な大量殺戮を繰り広げた現場だ。 目撃者の話では、襲撃者は無差別に人々を刺しては切りつけ、皆が必死にこの殺戮現場から走って逃げたという。襲撃はものの数分で終わったが、被害を出さずに済むほど早く終わらなかった。 国営メディアが「中国版9.11」と呼んだ襲撃で、少なくとも29人が死亡、140人が負傷した。 襲撃事件が昆明と中国に与えるインパクト 当局者らは、今回の襲撃事件を「新疆ウイグル自治区の過激派」が実行したテロ行為だと

（2014年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今や中国もテロとの戦いを抱えている。3月1日、昆明の主要駅で黒い服に身を包み長いナイフを振り回す襲撃者が少なくとも29人を切りつけて殺害した。市民に対するこの恐ろしい攻撃が招いた結果の1つは、中国政府が実際にテロの脅威に対処しているということを外国人の多くが受け入れたことだ。 中国当局はすぐに、死者のほかに140人の負傷者（一部は重体）を出した大虐殺を、大部分がイスラム教徒のウイグル族である新疆自治区出身の「テロリスト分離主義勢力」のせいにした。 米国大使館のコメントや「テロリスト」の引用符に怒り 新疆自体から数千マイル離れた雲南省の省都、昆明での攻撃は、2人の見物人が死亡した昨年10月の天安門広場での比較的小さな攻撃の後、中国の心臓部で暴力が激しさを増していることを浮き彫りにした。 米国政府は、すぐには「テロリスト」という言葉を受け