今年は不作だった。世界情勢は意外に平穏で、経済もゆるやかに停滞しているので、話題になる出来事も少なかった。そんな中で、日本では韓国との紛争が再燃し、歴史をあらためて考えるきっかけになった。 韓国「反日主義」の起源 「追われる国」の経済学 大分断 反日種族主義 Becoming Human 平成金融史 Evolution or Revolution? イスラム2.0 腐敗と格差の中国史 父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。 韓国についての本は山ほど出たが、中立的に歴史を検証した本はほとんどない。その中で1は、一次資料にもとづいて植民地支配の実態を実証的に明らかにしている。日本の朝鮮支配は朝鮮を同化させる家父長主義で、当時の朝鮮人エリートのほとんどは「親日派」だった。その歴史を戦後の軍事政権が隠蔽したことが、ゆがんだ反日主義の原因になった。 4はそれを韓国人が

今年の前半はいい本がたくさん出たが、後半は不作だった（私が新刊を読まなくなったせいかもしれないが）。そこで観点を変えて、いつものような個人的ベストではなく、入門書を含めた一般向けベストを選んでみた。 タレブ『反脆弱性』 鈴木紀之『すごい進化』 小川和久『日米同盟のリアリズム』 笠谷和比古『武士道の精神史』 ノース＆ウォリス＆ワインガスト『暴力と社会秩序』 フランク『成功する人は偶然を味方にする』 池田嘉郎『ロシア革命』 篠田英朗『ほんとうの憲法』 アリソン『米中戦争前夜』 松沢裕作『自由民権運動』 アベノミクスが5年たってもインフレは起こらないが、変化のマグマは蓄積している。それを景気対策などで抑圧すると爆発する。1はそれを論じた本で、かなり難解だが、リスクやイノベーションを考える上で参考になる。 2は最近の進化論の解説で、主流とされる「適応主義」に対する批判だが、実例が多くておもしろく読

中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害

アゴラの書評欄では今年120冊以上、私の個人ブログでは約90冊の本を書評したが、そのうち今年の新刊で私の書評した本のベスト10ランキングは、次の通り。それぞれの本についてのコメントは、リンク先の記事を見ていただきたい。 篠田英朗『集団的自衛権の思想史』 國重惇史『住友銀行秘史』 デヴィッド・グレーバー『負債論』 墓田桂『難民問題』 Erixon & Weigel “The Innovation Illusion” 阿川尚之『憲法改正とは何か』 John B. Judis “The Populist Explosion” 岡本隆司『中国の論理』 アルビン・E・ロス『Who Gets What』 春名幹男『仮面の日米同盟』 今年の圧倒的ベストワンは1である。世界情勢に目を閉ざして支離滅裂な憲法解釈を振り回す憲法学者と、それに便乗して騒ぐ野党とマスコミは、池内恵氏も指摘するように「戦後日本思想史

フジテレビのネット専門放送「ホウドウキョク」内の明日のコンパスという番組に呼ばれて、さっき電話インタビューで15分出演しました。テーマは、SEALDs（自由な民主主義のための学生による緊急アクション）の解散について。 って生放送終わってから知らされても！って感じですけど、昨日の夜メールが来て打ち合わせして今日さっき出演して・・・という急なスケジュールだったので、ネットでアーカイヴが全部見れるタイプらしいし終わってから告知しようと思いまして。 こちらのページ↓で きょうのPick Up1 「SEALs」が解散 全部見れます。僕の出演（声と写真だけですけど）はこの分割動画の２４分３０秒から１５分程度です。 以下、打ち合わせ段階で、「４つの論点」について聞かれて送った文章があるので、多少読みやすくしてブログにします。特に最後のリオ五輪柔道の話とかは大事なんだけど時間的に触れられずに終わったので、

自民党が分裂選挙になる中、野党連合は宇都宮氏の様な地味な候補でも勝てるチャンスは十分にあったのだが、知名度にこだわって鳥越氏を擁立し、結果として惨敗した。 しかし、今回の事は、二つの点で、日本の多くの人達には良い教訓になったと思う。 一つは、「良心の砦に見えていた『オールド左翼』は、既に時代遅れの存在になってしまっていた」という事であり、もう一つは、「遠くから批判しているだけのジャーナリストは、所詮は格好だけの存在で、彼等に政治を委ねるのは無理」という事だ。 何故鳥越氏は惨敗したのか？ 男は一皮むけば同じ様のものだから、女性スキャンダルの事には私は驚いてもいないし、むしろ気の毒だったと思っているが、対応は全く駄目だった。 自分は一言も語らないままに、単純に「事実無根」だとしていきなり法的措置を取っても、「火のないところに煙は立たない」事を知っている一般人がそのまま信じるわけはなく、却って「

Brexitで世界が大混乱に巻き込まれているとき、この訳書が出るのはグッド・タイミングだ。本書は古代ローマから現代までの「世界秩序」を語る壮大な歴史だが、それを貫くのは、キッシンジャーのリアリズムである。 それは第一に国際政治は理想や善意ではなく力の均衡で決まること、第二にウェストファリア的な国家主権は戦争の抑止力にはならないこと、第三に国連やEUのような国際機関も頼りにならないので各国が相互不干渉の原則を守るしかないことだ。 1928年の不戦条約で「正しい戦争」という概念は廃止されたはずだったが、その後も世界大戦は起こり、冷戦は続き、国連は国際連盟と同じく無力である。こうした国際的アナーキーの中で、アメリカが中東などで「世界の警察」の役割を果たしてきたが、その結果はさらなる混乱だった。イスラム難民のあふれるヨーロッパは、危機的な状況にある。 そして次のアナーキーの原因となりそうなのは、ア

今年は戦後70年ということで歴史物が多かったが、新事実の発掘はあまりなく、4がルーズベルトの陰謀説を証拠にもとづいて否定したことと、8が毛沢東が日本軍に情報提供していた事実を明らかにしたことぐらいだろう。 イスラムの脅威や暴力のあり方が見直される年でもあった。1はこの分野のまとめだが、3や6や『イスラーム　生と死と聖戦』を読んで、彼らの思想を知っておく必要はあろう。それは『服従』が描くように、ヨーロッパの「イスラム化」をもたらして世界秩序を変える可能性もある。 このように荒れる世界をよそに、国会では平和ボケの憲法論争が繰り返されたが、井上達夫氏も指摘するように憲法9条の削除を考えるべきだ。憲法より重要なのは、『歴史認識とは何か』にまとめられたような国際関係の現実である。来年は、2のようなリアリズムが必要とされる年になろう。 暴力の人類史 World Order イスラーム国の衝撃 歴史とプ

今さらいうまでもないが、集団的自衛権は日米同盟の問題である。これを日本一国の都合で論じる人が多いのにはあきれる。たとえば長谷部恭男氏は「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言うと同盟関係が傷つくので「集団的自衛権は行使できない」という憲法の大義名分を残したほうがいいという。 朝鮮半島で軍事衝突が起こって派兵要請があった場合、国会で外相が「本当は自衛隊を派遣したくないが、そう言うとアメリカが怒るので憲法を理由にして拒否した」と答弁したら、日米の信頼関係は崩壊し、アメリカは日本に対する一切の防衛協力を拒否するだろう。同盟関係とは双務的であることによってのみ成り立つのだ。 この点で本書は2000年の本の増補改訂版だが、今こそ読むに値する。第1次大戦に日本は参戦しなかったが、1917年にイギリスの要請で地中海に駆逐艦を派遣し、機雷で沈没したイギリス軍艦から7000名余りを救助し

毛沢東が日本の侵略を謝罪した陸軍中将遠藤三郎に対し「謝ることはありません。あなた方が侵略したために我々は政権をとれたのですから」と言ったのは有名な話だ。毛沢東がこの発言をした相手は遠藤三郎だけではない。他にも幾人か聞いている。これは全くの真実だが、遺憾ながら真実を言えるのは、ああしたお国柄ではカリスマであり現代の皇帝である毛沢東唯一人である。他の中国人がこんなことを言ったら同胞から袋叩きにされるに決まっている。 ところで毛沢東が言うところの日本の侵略とは何を指しているだろうか。盧溝橋事件に始まる支那事変又はもう少し広く満州事変以後日本敗戦までの15年を指していると見るべきだろう。中国の歴史教科書では日清戦争から日本の中国侵略が始まったと教えているが、毛沢東が言っているのはそうではあるまい。 実は毛沢東が言ったのとは遥かに深い意味で、日本は中国共産党（以下単に共産党）の制覇に貢献したと言える

きょう放送の「そこまで言って委員会NP」は、また南京事件。櫻井よしこ氏が持論を展開したが、死者が30万人という数はありえないにせよ、日本軍が民間人を殺害したという意味の「虐殺」はゼロではないだろう。 それより確実に証拠のある虐殺が、同時期に行なわれた。南京・広州・重慶などの戦略爆撃である。特に重慶爆撃は日本軍みずから記録している大規模な絨毯爆撃で、1万人以上といわれる死者のほとんどは民間人である。これは世界史上初の大規模な無差別爆撃であるばかりでなく、3年間に218回も爆撃した回数も世界記録だ。 満州事変について日本政府が不拡大方針を表明した直後に行なわれた錦州爆撃は、石原莞爾が「軟弱外交を爆砕」するためのものだった。このときから軍事拠点のみならず都市全体を爆撃する手法が始まり、それが最大規模で行なわれたのが重慶だった。 これは非軍事施設の攻撃を禁じる国際法に違反しており、1937年9月、

準備預金と日銀券の合計をベースマネーと呼んでいるが、ベースマネーは無償還（irredeemable）である。すなわち、それ以上は換金できない。準備預金は日銀券のかたちでしか引き出すことができず、現在の日銀券は不換紙幣である。したがって、個々の主体は、何らかの財・サービスや資産を購入することで手持ちのベースマネーの量を減らすことができるとしても、その分だけ売り手の保有するベースマネーの量が増えることになって、社会全体としてみた場合にはベースマネーの量が減ることはない。 唯一、全体としてのベースマネーの量が減るのは、中央銀行（日銀）がバランスシートを圧縮する操作を行った場合だけである。逆にいうと、例えば日銀の保有する国債をすべて非市場性の永久国債に置換し、政府が永久国債を買い入れ消却することもなければ、それを見合いに発行されたベースマネーは恒久的（permanent）に存在し続けることになる。

日本を傷つける勢力に隙を見せるな 「安倍首相とヒトラーは同じ」。こんな主張をする人が増えている。 NHKの紅白歌合戦で桑田佳祐氏がヒトラーの真似をして安倍政権を批判した。（筆者は未見）日本共産党の活動家の池内さおり氏が党のイベントでヒトラー風の安倍首相の顔をドラムにつけ、たたき続ける写真を公開した。偏向報道を続けるTBSのサンデーモーニングも、その趣旨の番組をつくった。（筆者は未見）桑田氏も、池内氏も、とても醜悪だ。ちなみにこの暴力的な活動家池内氏は12月の選挙で衆議院議員に当選した。世も末だ。 朝日新聞が引き起こした慰安婦騒動を見れば分かるとおり、日本には残念ながら「火のないところにつけ火をする放火魔」のような人々、つまり自国を貶（おとし）めることに熱心なメディア、一部勢力がある。こうした人々に利用される可能性もある。そして、そもそもヒトラーと安倍晋三氏、そして2人の運営する政権は

消費税の予定通りの再増税をめぐり、11月4日から「今後の経済財政動向等についての点検会合」が開催される。この機に、前拙稿「再増税慎重論・反対論に問われる説明責任」述べた通り、確認しておくべきことがある。 国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。 消費税率を来年10月に10％に引き上げることを覆したいなら、法律を改正しなければならない。なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 法改正に伴う説明責任は、現行法をそのまま履行する側ではなく、法改正を求める側にあるのは、どんな法律でも当たり前のことである。これは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で求められることである（これを筆者が逆ギレしたと捉えるなら、笑止千万である）。たとえ、現行法に「景気条項」があっても、その条項を発動しないなら現行法がそのまま履行されるのみで

消費税率を予定通り来年10月に10％に引き上げるか否か、安倍晋三首相は年内に最終判断を下すという。ここにきて、再増税に慎重な意見、そもそも反対の意見が出ていて、再増税することは白紙であるかのごとく、主張している。再増税をするなら、国民に納得のいく説明が必要とすら言わんばかりである。 そもそも、消費税率を来年10月に10％に引き上げることは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で議決された法律で決まっている。それは、上から目線で言っているのではなく、謙虚に受け止めるべき事実である。それを覆さない限り、予定通り引き上げられる。この賛否を言うのは当然ながら自由である。しかし、法律を改正してこれを覆したいなら、なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 いま、国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。ここの誤認が、根本的に

私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち

1937年に盧溝橋事件が起きた7月7日、習近平主席が盧溝橋の抗日戦争紀念館で行われた「抗日戦争77周年」記念式典に出席して講話を行った。○5周年でも○10周年でもない今年、最高指導者が式典に出席したのは異例であり、日本メディアだけでなく、中国メディアも、「安倍政権への批判のトーンをさらに一段上げるもの」と論評している。 このことについて、思いつくまま、何点かコメントをしたい。 （１）なぜ、いまのタイミングか？ 共産党や中国政府の対日歴史批判は、この1ヶ月ほどボルテージが上がった印象がある。当初は習主席の訪韓を控えて、慰安婦など歴史問題で韓国との提携を図る「外交」作戦かとも感じられたが、それだけではない。 ネット上でも今月、日中戦争で殺された同胞を悼むために南京大虐殺記念館が開設した「国家公祭網」、旧日本軍の罪業を改めて宣伝するために国家档案局中央档案館が開設した「日本戦犯の中国侵略罪行自供

公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。 私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。というのも、今回のことは、公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。 公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。池田氏の近

靖国参拝をめぐる議論をみていると、いまだに「右か左か」といった冷戦時代の図式で論争が行なわれている。戦争とか国家とかいわれても、平和ボケの日本人がピンと来ないのはしかたがないが、最近の社会科学はこの点で大きく進歩した。安倍首相を初めとする政治家のみなさんには、正月休みにここにあげた本のうち1冊ぐらい読んでほしい。特に1～3は必読である。 文明と戦争 政治の起源 失敗の本質 昭和陸軍の軌跡 未完のファシズム 言論統制 日本はなぜ開戦に踏み切ったか 一下級将校の見た帝国陸軍 Violence and Social Order 近衛文麿 1がのべるように、戦争の原因は暴力の非対称性であり、それをなくすことが国家の本質的な役割だ。近代最長の平和を実現したのは「平和主義」をとなえる左翼ではなく、核兵器の均衡だった。そして2も論じるように、戦争が「国のかたち」を決める。最終決定者のいない明治国家は、戦