小沢一郎「代表選出馬」で経済政策はどうなるのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選への出馬を表明した。 小沢と菅直人首相のどちらが勝つのかは予断を許さないが、どちらが勝った場合でも、代表選後の政権は経済政策を見直す可能性が強くなってきた。 民主党内の小沢支持グループと菅直人首相支持グループの対立軸は「2009年総選挙マニフェスト(政権公約)を守るかどうか」になっている。小沢グループが「09年マニフェストへの回帰」を旗印に掲げる一方、菅内閣は「マニフェストの修正は当然」という立場である。 では、小沢が勝てば単純に09年マニフェストに戻るのか、といえば、そうとは限らない。 昨年の予算編成で公約の目玉だったガソリン税暫定税率廃止の先送りを決めたのは、小沢自身だった。もともと、小沢にとって政策は情勢次第でどうにでもなるものなのだ。 小沢が負けた場合でも、菅首相は小沢支持派の存在を無視できない。小沢が仙谷や枝野幸男幹事長の更迭を要求する可能性もあ
想定される日銀の追加緩和カード それぞれのメリット、デメリットは？ | JBpress (ジェイビープレス)
マスコミ各社の報道によると、日銀は追加金融緩和の検討に入っている。円高・株安が日本経済の緩やかな景気回復のシナリオを崩しかねないとして、下振れリスク重視の姿勢へと、事実上切り替えを図っているようである。米ワイオミング州ジャクソンホールでの米欧中央銀行トップとの情報交換を終えて白川方明日銀総裁が帰国する予定の8月30日以降、為替相場の動向次第ではあるものの、市場で緊張感が高まる場面が出てくることだろう。 ここでは、市場の内外で浮上している様々な追加緩和手段について、それぞれが実行された場合に予想されるメリットとデメリットを、筆者なりに整理してみた。
居酒屋に見るデフレの部分的「深化」 | JBpress (ジェイビープレス)
8月27日に総務省から発表された7月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）ベースで前年同月比▲1.1％となり、マイナス幅は前月から0.1％ポイント拡大した。コア前年同月比の押し上げには、「電気代」「都市ガス代」「被服及び履物」などが寄与。一方、押し下げには、「ガソリン」「灯油」「生鮮食品を除く食料」「外国パック旅行」「高速自動車国道料金」などが寄与した。 国際商品市況から影響を受けやすい品目が除去されているため、消費者物価の基調をより明確に示していると考えられる「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）は、前年同月比▲1.5％で、マイナス幅は前月から変わらなかった。 一方、CPIの足元の方向を把握する上で使い勝手がよい季節調整済指数（2005年＝100）は、コアが98.9（前月比▲0.3％）。欧米型コアは97.0（同▲0.1％）で、過
東京拘置所の刑場を初公開 「踏み板」部屋、刑務官の踏み板開くボタン部屋… - MSN産経ニュース
法務省は２７日午前、東京拘置所（東京都葛飾区小菅）の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の指示によるもので、国会議員の視察などを除いて、刑場が公開されるのは極めて異例で、法務省が把握している限り、報道機関への公開は初めて。千葉法相は刑場の公開をはじめ、死刑についての情報開示を進めた上で、「死刑制度の存廃も含めた国民的な議論」を呼びかけている。 この日、公開されたのは、東京拘置所内にある２階構造の刑場で、上階部分の立ち入りが認められた。死刑囚が首に縄をかけられた状態で立つ「踏み板（刑壇（けいだん））」のある部屋のほか、死刑囚が教誨（きょうかい）師と面会する部屋や、刑務官が踏み板を開くボタンを押す部屋、検察官らが立ち会って、執行を見届けるためのスペースなどが公開された。 一方、死刑囚の死亡を確認する下階の部分への立ち入りは認められなかった。これについて、法務省は「遺体を扱う厳粛な場所」などと
国としての構想力を磨くことが急務：日経ビジネスオンライン
民主党政権の最大の功績は「事業仕分け」と言われている。中心人物の一人だった蓮舫さんは今度の参院選で最多の票を得て大臣になった。しかし「事業仕分け」は、行政にとってはごく日常のどちらかというと裏方の作業である。自民党政権、というよりは行政のマネジメントのなかで「一度予算を与えたり、一度システムを作ったら変えない」という間違った仕事のやり方がたくさんのムダをつくってきた。これを見直すのは当たり前のことだ。 「事業仕分け」は会計士的なセンスでできる業務だから、例えば会計検査院の業務と権限を拡張して日常的に行うようにすればよい。 事業仕分けが生み出す価値は、国家戦略立案が生み出す価値の1000分の1 いまの日本で政府がするべきことは別にある。国の将来戦略を立てて実行することである。 「事業仕分け」にはこのもっと重要なことに対するセンスがないから、例えばスマートグリッドのプロジェクトに待ったをかけて
GM再上場：瓦礫の中からの復活 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） ゼネラル・モーターズ（GM）の株式市場への復帰は、米国自動車メーカーの見事なまでの再生を告げている。 15カ月間でこんなにも変わるものか。2009年6月1日、ゼネラル・モーターズ（GM）は連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請を行い、製造業では米国史上最大となる破産劇を巻き起こした。そして先日、同社は年内の新規株式公開（IPO）に向け、米証券取引委員会（SEC）に書類を提出した。 GMは8月12日に、今年4～6月期の純利益が13億ドルに達したことを明らかにした。四半期決算としては2期連続の黒字で、2004年以来の最高益だ。 また、50億ドルのリボルビング融資枠を確保したことと、CEO（最高経営責任者）のエドワード・ウィッテーカー氏が近く退任することも併せて発表した。 元AT＆T会長兼CEOのウィッテーカー氏がGMのCEOに就任したのはつ
人民元の兌換性が実現する日 JBpress(日本ビジネスプレス)
マクドナルドは今月、外国の事業会社として初めて元建て社債を発行した （写真は中国国内の新店オープンを獅子舞とともに祝うロナルド・マクドナルド）〔AFPBB News〕 注意を払っていた人は、「RMB（人民元）」が今、ロナルド・マクドナルド・ボンドの頭文字を表していることが分かるだろう。米国のハンバーガーチェーン大手マクドナルドは今月、金融機関以外で元建て社債を発行する初の外国企業になった。 社債発行で調達された資金は、わずか2億元。まだ、盛りを過ぎたドル建てで考えているとしたら、たった2900万ドルだ。だがマクドナルドの元建て社債発行は、香港を中心に一気に活発化するオフショア人民元取引に続くものだ（これをマックフルーリーと呼ぶべきか*1）。 実際、一連の動きを見て、中国政府が、人民元の国際化と、ドルに対抗する準備通貨としての地位を確立することを最終目的とする実験を開始したと考える人もいる。
関心を一身に集めるFRB議長 JBpress(日本ビジネスプレス)
山岳リゾートとして知られる米ワイオミング州ジャクソンホール。今週末、ここで開かれる米連邦準備理事会（FRB）の年次会合のメーン会場では、今後10年間を見据えたマクロ経済の課題がテーマとなるが、廊下で交わされる会話は、今後6カ月間の話題で持ちきりになるだろう。 経済指標が着実に悪化しているうえ、FRBが8月10日にバランスシートの縮小を止めるという予想外の対応に出て以来、市場が急落していることから、FRBの次の一手には沸き立つような関心が向けられている。 このため、ベン・バーナンキFRB議長が27日朝に、会議開幕に当たって経済見通しとFRBの政策対応について30分間の講演を行う時は、普段より一段と明るいスポットライトを浴びることになる。 景気失速が浮き彫りになる中で注目の講演 しかも、こうした劇的な状況に拍車をかけるように、バーナンキ議長が講演を始める寸前に米商務省経済分析局（BEA）が第2
ガラパゴス化している日本企業の人事制度 採用の方法をすぐにでも変えなければ日本は沈没する | JBpress (ジェイビープレス)
世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は
ＩＴとネットは困っている人を救えるのか～高齢化率33％、2030年の日本を映す白老町の試み
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ＩＴとネットは世の中を便利にしかしていない ＩＴとネットは世の中を便利にはしましたが、本当に困っている人を救えるのでしょうか。 この点について、私はこれまですごく懐疑的でした。特に日本では、ＩＴ・ネット関連の機器やサービスは若い人の生活を便利にしてきただけだからです。極端に言えば、今や生活に不可欠になっているものの、最悪それがなくても人生困らない、人の生き死ににまでは影響ないものばかり
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死刑場 初公開 画像ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━ !! : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)