日本経済は歴史的にどのような成長を遂げてきたのか――近年、経済史研究の進展によって1000年以上の成長記録、超長期GDPが明らかになった。一体どんなことがわかるのか？ 『経済成長の日本史―古代から近世の超長期GDP推計 730-1874』著者の高島正憲氏が綴る。 日本の歴史像が覆りつつある 小学校の歴史の授業で習った万葉の歌人・山上憶良が詠んだ「貧窮問答歌」には、過酷な徴税にさいなまれる当時の貧しい農民の姿が描かれている。 また、時代劇に登場するような、悪代官の年貢の取立てに苦しんで、最後に反抗して一揆を起こす江戸時代の農民など、人口の大多数を占めていた前近代の日本の庶民の姿は、古代からずっと貧しかったようなイメージが強いだろう。 近年の歴史学研究の進展によって、そうしたステレオタイプの貧しい農民のイメージや、西欧諸国より遅れた前近代日本という以前の印象はずいぶんと変わってきたようにみえる

日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている

アレッポ陥落が象徴するもの 2016年はアレッポ陥落の知らせによって終わることになった。 この12月、欧米系のメディアやSNS、あるいは国連機関やNGOは、アレッポに関するニュースやアピールなどであふれかえった。われわれが生きる時代の象徴のひとつが、シリアのアレッポだろう。 アレッポで見られたのは国連やら国際社会の人道主義やらの限界だけではない。 そこには、アメリカの力の低下のみならず政策の迷走が大きくかかわっていた。あるいはロシアやトルコやイランの地域的な影響力が明白になっていた。そして中東内部の宗派対立の図式に沿った分断が色濃く反映されていた。 さらに言えば、中東の諸国に代表される20世紀国民国家の存在の脆弱性が劇的なまでに露呈されていた。 冷戦終焉直後の1990年代初頭に歴史的な最大値を記録した世界の武力紛争数は、その後の約20年間でゆっくりと減りつづけた。しかしその傾向は、過去5年

文／菅原琢（政治学者） 10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。 だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい。 参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。 比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。 通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。 その問題とは、都道府県別に定数が

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう

約5万人のデータで検証 人間の知的能力は、年齢に応じて複雑に変化するということが、米ハーバード大学などの研究から明らかになった。 ●"Older Really Can Mean Wiser" The New York Times, MARCH 16, 2015 ●"When Does Cognitive Functioning Peak? The Asynchronous Rise and Fall of Different Cognitive Abilities Across the Life Span" Psychological Science, March 13, 2015 私たちの運動能力や知的能力が歳と共に変化することは、（科学者に言われずとも）誰でも実感している。知的能力に限ってみれば、たとえば「物覚えの良さ（記憶力）」や「暗算力」などの能力は若い頃の方が高い。一方で「相手の

ミノア文明滅亡の謎…エーゲ海に浮かぶ火山島「サントリーニ」の誕生と成長、そして、3600年前に起こった「史...

講談社ブルーバックスの創刊五〇周年を記念して開催された大栗博司氏と池谷裕二氏による講演会での、両氏の対談の抜粋をお届けする。大栗氏は『大栗先生の超弦理論入門』を、池谷氏は『単純な脳、複雑な「私」』をブルーバックスから上梓した。司会は毎日新聞専門編集委員の青野由利氏。 自由は「幻想」か 青野： お二人の著書にはいずれも「ゆらぎ」という言葉が重要なキーワードとして登場します。大栗さんの本では、物質をどんどんミクロな世界まで追いつめていくと、ついに空間や時間さえゆらぐ領域に到達してしまうこと、そして池谷さんの本では、人間の脳の回路にはゆらぎがあって、そのときの状態によって記憶力や運動能力にまで違いが生じる、といったことが書かれています。物理学と脳科学でそれぞれいわれる「ゆらぎ」には、何かつながりがあるものですか？ 大栗： ゆらぎといっても二種類あるんです。一つは、物質を分子レベルで見ると熱運動を

世界で最も有名な「投資の神様」ジム・ロジャーズ直撃インタビュー　「私が日本株をすべて売り払った理由を話そう」 激論　アベノミクス　大ピンチ！市場のプロも震える　大暴落あるのかないのかいつなのか プロなら誰でも知っている 昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。 こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。

アベノミクス時代の企業統治のあり方とは?～日本郵政、ソニー、西武HDに見る、会社と株主のコミュニケーションと経営者の責任 文・石川和男 （政策家/社会保障経済研究所代表） 6月、株主総会の季節になった。この時期、日本企業では株主総会をもって交代する経営者も多い。日本郵政のトップである坂篤郎社長は、昨年12月に着任したが、わずか半年で交代する。この急な人事は、同社の業績上の問題によるものではない。 日本郵政は、2013年3月期に経営計画を上回る、民営化後最高益を記録しているのだ。にもかかわらず、なぜトップが交代しなければならないのか。それは政府の強い意向による。日本郵政の最大にして唯一の株主である政府の意向が、今回のトップ交代も含めた同社の幹部人事に色濃く反映されたわけだ。 改めて述べるまでもなく、日本郵政はこれまでも政治の波に翻弄され続けてきた。昨年末の安倍政権発足直前に決定された坂氏の社

今の株価は、まだバブルでない いわゆる「アベノミクス」は、「期待への働きかけ」が功を奏して、前週の段階で対ドルの為替レートが96円、株価は日経平均で1万2,000円台と効果を発揮し始めている。 2%のインフレ目標が設定され、日銀の首脳交代に伴う金融緩和強化の期待も相まって、市場参加者が「近い将来の実質金利が低下する」という期待（=予想）を形成して、円安･株高に向かっている。この動きは合理的であり、単なるムードだけによるものではない。 この場合、「期待」と言っても、将来のインフレの実現を直接予測したものではない点に、少々注意が必要だ。市場参加者は、いつ、どの程度実現するか分からないインフレの予想にお金を賭けているのではない。 このパターンは、学習能力のある投資家なら、昨年2月の「バレンタイン緩和」（日銀が1%のインフレ目標の目処を発表した）へのマーケットの反応から十分予測できたはずのものだ。

「東電を解体、電力業界に新規参入」で電気料金を値下げし、国際競争力アップを図れ 「電力料金は値上げ、二次補正予算は先送り」などとんでもない まず、４月２５日付け本コラムで、頭の整理のために東電の賠償問題を政府案と違う発想で書いたら多くの方に読んでいただいたことを厚く感謝したい。 今週１０日にも閣議決定しようと、東電を温存する賠償スキームが急ピッチで進められている。１７日に予定されている東電の決算に間に合わせるためといわれている。さすがに、政府内でもそのようなスケジュールありきの賠償スキーム作りに異論が出てきている。 東電の賠償スキームそのものは単純だ。賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、これまで政府が明言しているように、同法３条但し書きによる免責が東電に適用されないので、東電が責任をもって行うこととなる。一方、東電の責任を超える部分は政府、つまり国民が負担することになるだろう。 と

今回の大震災はこの国が地震列島であることを再認識させてくれた。大地震は必ずまたやってくる、それもごく近いうちにというのが、地震学者たちの共通認識だ。しかも、場所はほぼ特定できている。 北海道の根室沖、千葉沖 いまから115年前の出来事だ。1896年6月15日、岩手県釜石市の東方沖を震源とするM8・3の「明治三陸地震」が発生した。巨大津波が北海道から宮城県の牡鹿半島までの海岸を襲い、死者は約2万2000人にのぼった。流失・半壊に至った家屋の数は、1万以上・・・。 波の高さは岩手県の田老(現・宮古市)で14・6m、綾里(現・大船渡市)で38・2mを記録し、「三陸では最大級」と言われた大地震だ。発生場所といい、津波の猛威といい、今回の東日本大震災に酷似しているのである。 それからたった2ヵ月半後の8月31日、内陸部に溜まっていたエネルギーが再び東北地方を直撃する。秋田県と岩手県境で起きたM7・2

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カメラが見た東日本大震災 VOL.1 「世界が日本を応援している」 アメリカから、ヨーロッパから、アジアから届く「支援」と「祈り」

写真ルポ　東北、関東を直撃した巨大地震M９・０「惨状」と「救命」の現場 　Vol.3 懸命につづく救援と鎮魂の祈り