中国のレアアース輸出規制を非難する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国政府は外国企業に中国への工場移転を促したいと考えている（写真は中国・江蘇省連雲の港で、積み出しのためレアアースを含む土を運ぶ重機）〔AFPBB News〕 コンピューターから電気自動車に至るまで、各種ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）と呼ばれる鉱物資源の供給を巡って中国と日本が繰り広げている小競り合いは、単なる外交上の衝突を超えるものだ。 この争いの背景には、レアアースの輸出を厳しく制限することで外国企業に中国への工場移転を促したいという中国政府の野心がある。 日本政府が先に、日本向けの出荷がほぼ止まったと述べて以来、レアアース生産の中国独占体制に対する世界的な懸念が急速に高まっている。欧米の輸入業者によれば、ゆっくりではあるが、まだ出荷は続いているという。 日中両国の言い分は異なる。中国政府は、日本への禁輸措置など取っていないと公式に言明しており、先に実施した輸出許可
英国の歳出見直し：痛い！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月23日号） 英国のジョージ・オズボーン財務相の緊縮経済計画は理にかなっているが、政府は国家の再設計においてもっと大胆であるべきだ。 10月20日の英国は、サッカーのカップ戦の決勝戦と国葬の時の気分が入り混じったような雰囲気だった。しびれるほど重要だが、同時に不吉でもあることが起きていた。 ジョージ・オズボーン財務相が、連立政権による歳出見直しの結果を発表し、現時点でGDP（国内総生産）の10％に相当する英国の膨大な財政赤字の削減策について、政府の意向を説明していたのだ。 オズボーン氏の議会での発表は、ウィンストン・チャーチルが使いそうな表現を借りれば、育ちすぎた英国国家を刈り込んで元に戻す長いプロセスの始まりの終わりにすぎない。とはいえ、それは英国政府、そして将来に不安を抱く同国が、ともにこれから進んでいく方向を示す重要な指針だ。 基本的には、その方向性
G20、IMF改革案合意が覆い隠す進展のなさ JBpress(日本ビジネスプレス)
まずは良いニュースである。先日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、11月のサミット（首脳会議）に影を落とすことが懸念された問題で大きな前進が見られた。国際通貨基金（IMF）のコントロールという、多分に象徴的ではあるが政治的に重要な問題で合意が成立したのだ。 これ以外の議題については、米国の提案により新たな議論が始まったことは間違いないものの、早くも抵抗する動きが出ている。また、似ていなくもない計画が以前さびしい運命をたどった経緯もあることから、観測筋は依然、米国案がもたらすインパクトには慎重な見方を崩していない。 米国は先に、巧妙な戦術を用いてIMF改革の問題を11月1日までに決着させようという賭けに出た。今回の改革合意の発表はこの賭けが当たり、少なからぬ儲けが得られたことを示している。 儲けの中身は、24人の理事で構成される理事会での議決権の配分を左右するIMF
金利は経済の“体温計”である：日経ビジネスオンライン
金利はわれわれの生活や経済活動にとって、きわめて重要な指標である。金融が経済活動の血液のように循環するものであるとすれば、金利は血液の流れの強さを測る「体温」ないし「血圧」のような働きをする。金利は経済全体の資金循環の強さを示すものである。一般的に、「外科的」に外部との関係が反映される為替市場の動向には関心が払われる。だが、「内科的」、「循環器系」で血液の流れを示す金利への関心は低いのが実情だろう。しかし、われわれは金利が示すメッセージが、為替以上に「体」の実態を示す本質的なものと考えてきた。 世の中の資金の流れを示す資金循環を経済主体別に見れば、資金余剰セクターと資金不足セクターが存在する。余った資金を不足している主体に融通することが金融の本質である。資金仲介を担うのが金融機関で、その際に発生する資金取引の値段が金利である。 日本の場合、家計が一貫して資金余剰セクターであり、国内最大の資
マツダ手放すフォードの事情：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米フォード・モーターが保有するマツダ株の大半を売却しようとしている。ビッグスリーで唯一、経営破綻を免れたフォードだが、財務改善は道半ば。両社は一定の協力関係を維持しつつも、新たな提携先探しを模索する。 10月中旬、米フォード・モーターが保有するマツダ株の大半の売却に動いていることが明らかになった。 両社の資本提携の歴史は31年にも及ぶ。第2次石油ショックに端を発するマツダの経営危機に際し1979年、フォードが出資して筆頭株主に浮上。96年には、出資比率を33.4％に引き上げ、社長も送り込んだ。 しかし2008年のリーマンショックで、今度はフォードが経営危機に直面。保有していたマツダ株の約7割を売却した。現在もフォードは筆頭株主だが、出資比率は
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パリの秋は日本食の季節、大人気の寿司・・・ 世界市場に目をやれば、和食の未来は明るい | JBpress (ジェイビープレス)