理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる | JBpress (ジェイビープレス)
中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足 JBpress(日本ビジネスプレス)
一人っ子政策が近く緩和されると見られているが、子供は簡単には増えない（写真は一人っ子政策を奨励する看板）〔AFPBB News〕 30年間でこれほど変わるものだろうか。中国は1980年に、国民に十分な食糧を供給できなくなる人口爆発を恐れて、生まれてくる子供の数を制限するという思い切った施策を打ち出した。異論の多い「一人っ子政策」である。 今、中国本土では10年に1度の国勢調査が始まったところだが、人口統計学者らは、世界一人口の多いこの国には人口が少なすぎる地域があると話す。 また、労働者と花嫁の不足が深刻化しており、経済の成長と社会の安定を脅かしかねない状況にあるという。 急低下する出生率、子づくりを促しても効果なし 「一人っ子政策のために」と見るべきか、「一人っ子政策とは無関係に」と見るべきかはともかく、中国の出生率は急低下しており、子供は1人で十分だという家庭が増えている。世界で最も出
米中間選挙で犠牲になった「真摯な議論」 国の将来を左右する問題は素通り JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の今年の中間選挙で最もあけすけなメッセージを発したのは、ウィスコンシン州の上院議員候補、ロン・ジョンソン氏（共和党）だった。自分は4選を目指す現職のラス・ファインゴールド候補（民主党）とは違い、首都ワシントンがどこにあるか全く知らないと有権者に明かしたのだ。 「ラス・ファインゴールドはキャリア政治家で、米国の首都が地図のどこにあるか正確に知っている」とジョンソン氏は述べた。 「首都ワシントンの場所も知りません」 「私はどうかって？ そんなの見当もつかない」「もし今、ワシントンDCはどこにあるのかって聞かれたら、北の方だって答えるだろう。けれど、そんなのはただの当てずっぽうだ。私は文字通り何も知らない」――。 実はこの文章、米国で一目置かれる政治風刺誌「ジ・オニオン」に手紙の体裁で掲載された冗談である。だが、本物だったと考えても決
米国経済：金融政策だけでは不十分 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 追加の「量的緩和」は必要だ。しかし、量的緩和だけでは米国経済を復活させられない。 今回の経済危機をうまく切り抜ける数少ない人物の1人が、米国の中央銀行である連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長である。 バーナンキ氏は機能不全に陥った金融市場に流動性を供与し、また、2008年後半からは国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」を行って米国経済に何兆ドルもの資金をつぎ込むという決断を下したことで称賛を浴びた。 一連の施策が世界的な経済破綻を回避するのに役立ったことは、概して誰もが認めるところだ。 そして今、バーナンキ氏はその魔法を再び使うことを迫られている。米国経済はもはや崩壊寸前には見えないが、健全な経済成長には戻れていない。失業率は9.6％で、危機以前と比べて5ポイント高く、GDP（国内総生産）は失業率
過去数十年間で最大の決断を下すFRB JBpress(日本ビジネスプレス)
新たな量的緩和に踏み出す準備を進めている米連邦準備理事会（FRB）。今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）は、過去数十年間で最も重要な会合の1つになるだろう。 金融危機の最中の会合のように「日曜夜に世界を救う」機会にはならないが、そのことは今回の会合の歴史的な意義を高めるだけだ。何しろ、世界で最も重要な中央銀行が史上初めて、量的緩和を金融政策の日常的な手段として使おうとしているのである。 「QE2」という呼び名がついた量的緩和第2弾の目的は、長期国債の買い入れによって長期金利を引き下げることだ。ベン・バーナンキFRB議長の信望と、米国経済が10年間に及ぶ低成長を回避するチャンスが、QE2の成功にかかっている。 歴史的な会合となるFOMC、日常的な政策手段としての量的緩和へ 11月2～3日に開催されるFOMCは、雇用の最大化と物価の安定というFRBの2つの責務について、どれほどの目標未達
中間選挙：ティーパーティーの是非 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 米国の中間選挙の様相を一変させたティーパーティー運動には、部分的に擁護できる面もある。 その気になれば、米国で起きているティーパーティー運動の美点を挙げるのは難しくない。まず、この運動の参加者はフランス人ではない。 定年（年金支給開始年齢）を2歳引き上げるというニコラ・サルコジ大統領の控えめな提案に大騒ぎしているフランスの新たな革命家たちは、公金は天国で印刷されてマナのように永遠に降り注ぎ、年金、福祉、医療、難解なアバンギャルド映画の製作費用を払ってくれるものと信じているように見える。 米国のティーパーティー参加者はこれとは正反対だ。彼らは口を開けば健全な財政を求める。 起きている時間、そして夜ベッドに横たわる時も、心配に胸を痛めている。浪費を続ける米国は、どうやって借金を減らし、財政収支を均衡させ、膨らみ続ける赤字が将来の世代にとって耐えら
欧州の危機解決メカニズムの落とし穴 必要だが危険もはらむEU条約改正 JBpress(日本ビジネスプレス)
EUは10月末の首脳会議で、「欧州版IMF」を創設する方針を決め、EUの基本条約改正を検討することで合意した〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の言うことは正しい。筆者が同首相についてそう述べることはあまりない。 実際、今のような状況にありながらメルケル氏が財政の安定性にあれほど強く執着することには納得できないし、マクロ経済の不均衡に関する対話に応じない彼女の姿勢にも同意しかねる。 しかし、危機解決メカニズムを常設するには欧州連合（EU）の条約改正が必要だというこの問題については、確かにメルケル氏の言う通りだろう。 現行のリスボン条約は、制度としての危機解決メカニズムに潜む法的・政治的複雑さを扱うには不適切だ。また、欧州金融安定機関（EFSF）が2013年にその期限を迎えたら、それに代わる恒久的な制度が必要になる。 もちろん、ブリュッセルの誰もが喜んで認めるように、紆余
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