CNN.co.jp：米大統領、インドの常任理事国入りを支持
ニューデリー（ＣＮＮ） アジアを歴訪中のオバマ米大統領は８日、ニューデリーのインド議会で演説し、インドの国連常任理事国入りを支持すると表明した。 大統領は演説の中で、「今後何年かで国連安保理が改革され、インドが常任理事国に含まれることを期待する」と述べた。 米国によるインドの常任理事国入り支持は、米印の関係強化を強調する新たな展開だが、実現は容易とは言えない。オバマ政権当局者らも、これまで日本、ドイツ、ブラジルの常任理事国入りをたびたび支持してきたにもかかわらずいずれも実現していないことを認めている。 オバマ大統領はこのほか、さまざまな観点から両国の良好な関係をアピールした。インドはもはや新興国ではなく経済大国であると称賛し、米印関係は「２１世紀の決定的なパートナーシップの１つ」と位置づけた。インドが民主主義国家であることも評価し、民主主義体制に移行中の国々の手本になるとも語った。 対テロ
CNN.co.jp：アルコールはコカインやヘロインより危険？ 英研究
ロンドン（ＣＮＮ） アルコールはコカインやヘロインなどの薬物に比べ、摂取する本人と他人にとって危険性が高い――このような研究論文が１日、英医学誌「ランセット」のウェブサイトに掲載された。 この研究は、英刑事司法研究センターの支援を受け、薬物に関する独立科学委員会の研究者らが行ったもの。１６項目の評価基準を用い、２０種類の薬物等の身体的、精神的、社会的問題を評価、比較した。その結果、アルコールの危険性は１００点中７２点と、総合的に最も高いことが示された。これは、コカインやたばこの約３倍の危険性に相当するという。 個別にみると、摂取する本人への危険性が最も高いのはヘロイン、コカイン、メタンフェタミン、他人への危険性が最も高いのはアルコール、ヘロイン、コカインとなった。 研究者らは論文のなかで、薬物所持や薬物取引の処罰を判断する際の基準とされる英国の薬物分類システムは、薬物の本来の危険性とほとん
ユーロ圏救済という不毛な試み JBpress(日本ビジネスプレス)
1961年から1967年にかけて、ポンド切り下げを食い止めようとする不毛な試みを経験した人にとっては、ユーロを巡る一連の危機は、憂鬱なまでに既視感を覚えさせるものだろう。 最初に、突然、通貨への信頼が失われる。続いて一連の救済措置が講じられる。これは通常、何らかの国際保証の形を取る。 こうした保証の裏付けとして国内では緊縮政策が実行され、これによって国内はある種の景気後退局面に陥る。そうこうするうちに金融の締め付けは緩み、正常に近い状態へ戻ったかに見える。 危機と救済が繰り返されてきた歴史 だが、そこで目を離したすきに、次の危機が起き、再び国際的な救済策と国内の緊縮策が決まる。その後も同じことが繰り返される。最終的には努力は放棄され、政界および金融界のリーダーたちが事態の後始末に乗り出すことになる。 ユーロ導入国が自国通貨を放棄したために、圧力はドイツとユーロ圏周縁国の国債スプレッド（利回
食糧危機がまだ心配？4つのリスクは杞憂に過ぎない 日本農業、再構築への道＜3＞ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、そう説明しても、それでも将来の食料輸入を心配する声がある。多くの人は、次のような事態を心配しているようだ。 （1）世界的な食糧危機は起きなくとも、輸出国が不作になった際に、自国への供給を優先して売ってくれなくなる。 （2）食料は生きてゆくのに欠かせないものであるから、その禁輸をちらつかされて、政治的な譲歩を迫られる。 （3）少子高齢化が進行する中で経済が疲弊し、外貨がなくなり、食料を輸入したくとも輸入できなくなる。 （4）日本が戦争をしなくとも、国籍不明の潜水艦によって海上封鎖されて、食料の輸入が途絶する。 食料を自給した方がよいと考える理由は、以上の4つに集約することができよう。 これはリスク管理の問題である。リスクをゼロにすることはできないが、自給率の向上に多額の費用を要することを考えれば、リスクを冷静に見つめた上で、向上させるべきかどうかを判断すべきであろう。リスク評価も行わ
100年間の失敗の歴史から学ぶFRB JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）は自らの将来について決断を下した翌日、過去について考える会合を開いた。連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバー17人のうち10人もが「米国の金融史上、最も奇妙で最も秘密に満ちた探検」の100周年を祝うために、ジョージア州南部の湿地帯沖にあるジキル島に足を運んだのだ。 FRBの青写真を描いたジキル島会議から100年 1910年にジキル島に集まり、1週間かけて後にFRBとなる組織の青写真を描いた政治家と大富豪のグループと異なり、今のFRBの面々は「カモ猟」を装うことはなかった。 FRBのベン・バーナンキ議長とアラン・グリーンスパン前議長が、もっと有名だった名士2人が1910年にやったように、素性を隠すために互いを「ウィルバー」「オービル」と呼び合うこともなかった*1。 FRBの歴史に関する今回のジキル島会議は、
多難な日中関係：むき出しの怒り JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月6日号） 漁船衝突事件を巡って中国が日本に向ける怒りは、予想外に根強く、抑制の利かないものだ。 アジアで相次ぎ国際的な首脳会議が行われている中、日中間の論争が困惑の種になっている。10月30日にハノイで開かれたアジア地域の首脳会議では、両国首相はかろうじて10分間ほど言葉を交わしただけだった。 米国がわざわざ両国間の橋渡しを申し出たが、それも不調に終わった。中国の怒りをなだめることは、ことのほか難しくなってきている。 アジアの2大経済大国の間で発生した外交摩擦のきっかけは、9月7日に日本が中国漁船乗組員を拘留したことを受けて、中国が激しい反応を示したことだった。その怒りは、誰も予想しなかったほど長く続いている。乗組員は速やかに釈放され、9月24日には船長も釈放されたが、事態の収拾にはほとんど役に立たなかった。 なかなか収まらない中国の怒り 10月4日、ブ
1997年 大蔵省の敗北 : 池田信夫 blog
2010年11月08日23:24 カテゴリ経済 1997年 大蔵省の敗北 きのうのNHKスペシャル「862兆円 借金はこうして膨らんだ」は、大蔵省が赤字国債をきらっていたことを「内部文書」で検証していたが、そんなことは周知の事実である。80年代まで大蔵省は、不況のときは（歳入が不足するので）増税し、好況のときは減税する「逆ケインズ政策」をやっていた。先進国が財政赤字とインフレに悩まされる中で日本が財政規律を守ってきたのは、法学部出身の官僚がケインズ理論を知らないことが幸いしたのだ。 しかし90年代のバブル崩壊後、海外留学や経済理論研修でケインズ理論を勉強した若手が「不況のときは財政赤字にすべきだ」と主張するようになり、それまでの均衡財政主義が崩れた。おかげで90年代前半には「経済対策」を繰り返し、財政赤字が積み上がった。これに危機感を抱いた橋本政権は「財政構造改革会議」を開き、消費税の引き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
