就活の映す「泥舟化する日本」 : 池田信夫 blog
2011年01月27日09:55 カテゴリ経済 就活の映す「泥舟化する日本」 きのうのアゴラ就職セミナーは満員で、すごい熱気だった。特に学生からの質問が切実で、「企業が何を求めているのかわからない」とか「私の大学はもともと相手にされてないのだろうか」といった不安が大きいことがよくわかった。 城さんの話のポイントは、日本の会社が「2階建て」になっていて、2階の大企業の正社員が「ローリスク・ハイリターン」である構造を前提にすると、学生の大企業志向はやむをえないということだった。このような二重構造が日本の労働市場を非効率にしているのだが、学生がそれを変えることはできない。とりあえず2階にもぐりこむノウハウを身につけるしかない。 皮肉なのは、労働者に要求されるスキルと大学教育のギャップが大きくなって、学歴の意味があまりなくなっているのに、逆に学歴差別が激化していることだ。かつては物理的に制約されて
「最古の銀河」を発見、NASA
米航空宇宙局（NASA）のハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）が撮影したこれまでで最も古い銀河（四角の中、2011年1月25日公開）。(c)AFP/NASA/ESA/Garth Illingworth (University of California, Santa Cruz)/Rychard Bouwens (University of California, Santa Cruz and Leiden University)/HUDF09 Team 【1月27日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は26日、これまで見つかった中で最も古い銀河をハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）を使って発見したと、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した。 前年5月に行われたハッブル修理ミッションで搭載された広視野惑星カメラ3（Wide Fi
縮む英国経済、マイナス成長は寒波のせい？ JBpress(日本ビジネスプレス)
たちの悪い雪とは、このことだろう。1月25日に発表された英国の第4四半期の国内総生産（GDP）は、ひどいネガティブサプライズとなった。事前の予想は前期比0.5％のプラス成長だったのに、実際は同0.5％のマイナス成長だったのだ。 やり玉に挙げられたのは悪天候だ。確かに、英国気象庁によれば、先月の平均気温は1971～2000年のそれをセ氏で5度も下回っており、過去100年間で最も寒い12月だった。 英国経済は1984年第2四半期以降、景気後退期を除けばこのような大幅な縮小を経験していない。また、1984年のマイナス成長は炭鉱労働者による大規模なストライキが原因だった。 1％もの下振れを雪のせいにするのは無理がある 今回の1％にも及ぶ下振れをすべて雪のせいにすることはできない。もし雪の影響がこのうちの0.5％程度だったとしたら、これは懸念すべき事態である。悪天候に弱いとは言えない企業向けサービス
中国人民元：小説よりも奇なり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月22日号） 「レッドバック（人民元）」の台頭を巡る物語は、いよいよ話が込み入ってきた。 小説家のゲイリー・シュタインガート氏は、新著『Super Sad True Love Story（素晴らしく悲しい本当のラブストーリー）』で、無理をし過ぎた米国がアジアの債権者たちの忍耐に依存するという未来を描いている。 そのシナリオは、悲しいことに、著者の想像力を試すような難しいものではない。この虚構の世界では、米国の通貨と中国の通貨がまだ密接に関連している。だが、不安を抱く米国人が自分たちの「グリーンバック（ドル）」を人民元に（1元＝約4.9ドルで）ペッグさせており、その逆ではない。 ドル基軸体制の限界？ 「米国はコーポレートガバナンス（企業統治）や為替メカニズムの国際体制に重大なリスクを与えている」と中国の中央銀行総裁がニューヨーク訪問後に話す。これは小説での話だ
中国がドルを愛するのを嫌がる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「現在の国際通貨制度は過去の遺物である」。中国の胡錦濤国家主席は先週の米国公式訪問の直前にこう語り、世界の通貨体制におけるドルの役割に疑問を呈した。 さらに「米国の金融政策は世界全体の流動性と資本の流れに大きな影響を及ぼす。従って、ドルの流動性は妥当かつ安定した水準に維持されるべきだ」とつけ加えた。どちらも正しい指摘だ。 胡首席は米国の財政・金融政策、特に米連邦準備理事会（FRB）の「量的緩和」政策を批判するにあたり、既に踏みならされた道を歩んでいた。 1960年代には、フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン財務相がドルの「法外な特権」を批判した。これに対し、リチャード・ニクソン政権のジョン・コナリー財務長官は、ドルは「我々の通貨だが、あなた方の問題だ」と述べてその答えとした。 当時のフランスと今の中国は為替レートの安定を望んでいるが、そうなるためには避けられない結果、つまり米国が作り
「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！：日経ビジネスオンライン
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当
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Google APIs & Developer Products - January 2011