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ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り
（2011年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週末にかけて開催された世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会は、恐怖におののく人々と怒りを覚えた人々の集会となった。 2007年8月に世界を襲った金融危機は新しい局面、それもいくつかの重要な点でより危険な局面に入っている。銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。 このプロセスで特に恐ろしいのは、弱い国はこの難局に独力で対処できず、その一方でユーロ圏には責任者がいないということだ。ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。 どんな危険が生じているかは、IMFが先日公表した国際金融安定性報告書にまとめられている。この報告書は明快で説得力があり、勇敢でもある。サーベイランス（政策監視）としては最上の出来だ。 危険な新局面と
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日本の資産バブルが弾けて以来、日本は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日本の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日本では、状況が多少異なっているように見える。 日本国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が
ユーロ危機の人質になったブラジル株
（2011年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次会合に合わせてワシントンで開催されたブラジルに関する会議は、暗いムードだった。 中南米最大のブラジル経済と同国資本市場は、この数週間でほぼすべての新興国市場を安値に落ち込ませ、各国の通貨安を招いたユーロ圏の不確実性の人質になっている。 ブラジルの代表的な株価指数であるボベスパ指数は年初から22％下げ、ブラジルレアルはこの1カ月間でドルに対して13％下落したにもかかわらず、昨年まで新興国でも有数の人気市場だったブラジルに再び足を踏み入れようとするのは最も勇敢な投資家だけだ。 人気の投資先から一転、「ブラジル株やレアルには手を出さない」 会議の出席者の1人で、米国に拠点を構えるファンドマネジャーは「欧州が炸裂するか、欧州の問題が解決されるまでは、どれだけ売られ過ぎに見えようが、ブラジル株やブラ
ギリシャ問題 今後の日程 : Market Hack
今日、ギリシャの議会が不動産税の導入を承認しました。 これでトロイカとの話し合いをいよいよ再開出来る見通しとなりました。 そこで今わかっている主なスケジュールを整理しておきます。
震災復興のために増税に動く日本政府
（2011年9月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と英国で最高税率を巡る議論が白熱する中、日本の当局は異なるアプローチを採用しているようだ。密かに富裕層からカネを搾り取るのだ。 日本の高額所得者は既に、所得税の最高限界税率が50％に上っている。英国の保守党議員の多くが断固反対する水準だ。だが、日本の政府関係者は3月11日の津波で壊滅的な被害を受けた被災地の復興をまかなうために、富裕層に臨時増税を課そうとしている。 この計画は今後も政治的な障害にぶつかるとはいえ、日本の政策当局者たちは少なくとも、最富裕層への増税案を巡ってバラク・オバマ米大統領に浴びせられている「階級闘争」の批判を免れている。 密かな金持ち増税 日本の復興税に備わっている再分配の要素は、但し書きの中にしっかり埋め込まれている。政府は所得税について本来の税率に一律5.5％を上乗せすることを提案したが、低所得者層の標
安全な避難所と崇められた金の急落
コモディティー（商品）のヘッジファンドを運用しているクリストフ・アイブル氏は先週、カナダのモントリオールで開催された金の業界団体の年次大会で講演し、この貴金属は「壊滅させられる」と予言した。聴衆はこれを真剣に受け止めようとしなかった。 「現在の状況を見ていると、1999年から2000年にかけての相場が思い出される」。ティベリウス・グループのアイブル氏は当時のハイテク株バブルに言及しながらこう語った。「金相場はさらに上昇するかもしれない。しかし、間違いなく、どこかの段階で壊滅するだろう」 会場にいたトレーダーや投資家、銀行家たちは、金価格は3カ月足らずで30％近く上昇しただけに短期的に調整する可能性はあると認めながらも、自分たちの強気な予想――1年以内に1トロイオンス＝2000ドルを突破して史上最高値を更新する――には自信を持っていた。 究極の逃避先のはずなのに、リスク資産とそっくりな値動き
ユーロ圏に忍び寄る景気後退の影
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 弱含む経済成長がユーロ圏の危機を悪化させる。 ユーロ圏に関する悪いニュースは今、あらゆる方向から流れてくる。欧州各国の財務相は9月16～17日にポーランドのブロツラフで行われた会議で、債務危機との戦いにおいて厳しい決断を下せず、代わりに金融取引税という的外れな提案を持ち出した。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は先日、イタリアの信用格付けを引き下げた。 アテネでは、ギリシャが救済基金の次回実行分である80億ユーロ（110億ドル）を受け取るためにほかに何をする必要があるかを巡り、ギリシャ政府と、同国の緊縮財政プログラムを監視する3つの国際機関*1が論争を繰り広げている。 ギリシャのエバンゲロス・ベニゼロス財務相は自国が「脅迫され、さらし者にされている」と不満を漏らしたが、ギリシャには、真剣に取り組む以外に選択肢がほとんどない。ギリシャ政府は
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