震災復興のために増税に動く日本政府

（2011年9月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と英国で最高税率を巡る議論が白熱する中、日本の当局は異なるアプローチを採用しているようだ。密かに富裕層からカネを搾り取るのだ。 日本の高額所得者は既に、所得税の最高限界税率が50％に上っている。英国の保守党議員の多くが断固反対する水準だ。だが、日本の政府関係者は3月11日の津波で壊滅的な被害を受けた被災地の復興をまかなうために、富裕層に臨時増税を課そうとしている。 この計画は今後も政治的な障害にぶつかるとはいえ、日本の政策当局者たちは少なくとも、最富裕層への増税案を巡ってバラク・オバマ米大統領に浴びせられている「階級闘争」の批判を免れている。 密かな金持ち増税 日本の復興税に備わっている再分配の要素は、但し書きの中にしっかり埋め込まれている。政府は所得税について本来の税率に一律5.5％を上乗せすることを提案したが、低所得者層の標

[Cru]

ほほー。一律アップで（実質）「密かに」ね。

[maturi]

意図的に中間層を厚くして

[jt_noSke]

ふーむ

[Baatarism]

（2011年9月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）