高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題

（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日本の資産バブルが弾けて以来、日本は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日本の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日本では、状況が多少異なっているように見える。 日本国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が

[perfectspell]

生産年齢人口　/国際決済銀行（BIS）のエロド・タカツ氏のデータ研究　/サンフランシスコ連銀の人口動態と株価の予測http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20110825/demographics_and_stock_prices

[oguogu]

日銀の言うことだからね。デフレを解消できていないことを正当化するために後から理由を付けているとしか思えない。