佐々木の脱退についてロッテ球団に尋ねると、「自分の判断で決めたと聞いています」と回答があった。 佐々木のメジャー挑戦に対して選手会からは怒りの声 昨年12月、ポスティング制度による今オフのメジャー挑戦を希望していると報じられた佐々木。制度の申請期限を過ぎたため、今オフの渡米の可能性は限りなく低くなったが、 「佐々木はその後も、2024年オフの移籍を容認するよう球団に求めた。しかし、吉井理人監督が『球団に対してもうちょっと恩返ししてからじゃないと』と言うように、球団側は『時期尚早』との考え。そのため交渉が長期化しているのです」（スポーツ紙記者） だが、佐々木のポスティング制度を使ったメジャー挑戦に対し、選手会からは異論が出ているという。 「選手会会長の広島・會澤翼さんは『名前も聞きたくない』と怒っています」（前出・関係者） 契約更改が越年中の佐々木　©文藝春秋 なぜ選手会からは怒りの声があが

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

池袋や高田馬場、新大久保など在日中国人が多い地域に町中華ならぬ「ガチ中華」が食べられるお店が増えている。ガチ中華とは日本人向けにアレンジされていない、まるで中国にいるかのような気分を味わえる中国人向けの中華料理のことだ。 特に池袋ではここ数年で四川火鍋や麻辣燙（マーラータン）などのガチ中華を楽しめるお店が30店舗以上オープンしている。今年6月にはそんなガチ中華を日本人向けに紹介する書籍『攻略！東京ディープチャイナ』（産学社）も出版され、発売後すぐさま重版になるなど日本人のファンも急増中だ。 そんなガチ中華の中でも昨年からにわかに注目を集めているのが「中華フードコート」である。その名の通り、中華のお店だけからなるフードコートで、四川料理や上海料理、東北料理など中国各地のご当地料理を味わうことができる。

「裁判以降、彼から謝罪を受けたことは一度もありません。私たち家族はずっと、息子への謝罪と、息子がいまどんな毎日を送っているのか彼に知って欲しいだけです」 2月4日、Yahoo!ニュースに「車に衝突され、意識不明の息子 9年半介護続ける両親の割り切れぬ思い【親なき後を生きる】」という記事が掲載された。書いたのは、ジャーナリストの柳原三佳氏だ。 2011年9月に起きた交通事故で遷延性（せんえんせい）意識障害（いわゆる植物状態）となったAさん（27）の家族が、9年半にわたる介護生活と事故加害者への複雑な心中を語ったものだ。記事掲載後、事故の加害者である当時22歳の青年が、人材育成家としてテレビなどでも活躍する有名若手起業家・辻敬太氏（31）であることがネットの炎上から明らかになった。 辻敬太氏は、経営コンサルティングや投資事業を手掛けるEARTHホールディングス株式会社の代表取締役社長。人材育成

NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

2020年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。シェア部門の第1位は、こちら！（初公開日 2020年7月21日）。 ＊　　＊　　＊ 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

2019年（1月～11月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。国際部門の第5位は、こちら！（初公開日 2019年9月14日）。 ＊　　＊　　＊ 「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

林芳正文科大臣（57）が通っていた「セクシー個室ヨガ」の指圧マッサージが違法だったことがわかった。 林大臣については、4月16日の白昼に公用車で出かけたヨガスタジオ・PSYが、「キャバクラヨガ」と呼ばれる店だったことを小誌が報道。ヨガスタジオの経営者庄司祐子代表は、ブログやテレビで「健全なヨガのお店」と反論し、林大臣も「誠実にお仕事をされているヨガスタジオと認識している」とした上で「ヨガのレッスンと通常の指圧マッサージを受けた」と釈明していた。 ただ、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律」によれば、＜医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けなければならない＞（第一条）と定められており、医師や免許を受けた者以外は施術が禁じられている。国家資格であるあん摩マッ

米山隆一新潟県知事（50）が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん（22）は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だった。 「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合いました。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はお金を持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと（援助交際）に慣れているんだろうな』と感じました」（A子さん） 米山氏は「週刊文春」の取材に対し、A子さんも含めた複数の女性との援助交際について、事実関係を認めた。 米山氏の名刺。実家は肉店 4月17日（火）に開いた緊急記者会見で、米山氏は自身の女性問題に関連して週刊誌から取材を受けたことを明かしていた。その上で、進退については「まだ結論は出