1. SF発、「NPO×IT」に関する カンファレンスレポート 4/25(水)第19回ネットスクエアード東京ミートアップ SF・Oxford発、「NPOxIT」と「社会イノベーション」に関する 3大カンファレンスレポート #net2tokyo NPOサポートセンター 笠原孝弘
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GoogleをはじめYahooなど各社がCSRの一環として、非営利団体向けにWeb広告などの無料利用枠の提供をしておりまして、それのGoogle広告版がGoogle Ad Grantsです。Yahoo広告の場合は、Links for goodがそれに当たります。 そこで、以下の記事にも書きましたが、とある団体のWebマーケをボランティアで担当することになり、ゼロから本を買いあさり本業をそっちのけで勉強しました。 つまり、、、、私はWebマーケのプロではありませんので、Webマーケ、Web広告にチャレンジしたい人にとっては、参考になる記事と思います。(その手のプロの人は、未読スルーでお願いします) 以下では、そのAd Grandsを使って、6か月ぐらい、運用してみてわかったことをまとめてみましたので、みなさんのご参考になればと思います。(具体的な利用申請の仕方、広告の作成方法、といった具体的
北京五輪まっさかりですね。 みなさん、いろいろと感動した競技があると思いますが、私が一番感動したのはフェンシングの太田選手です。 フェンシングて、日本ではマイナー競技ですが、ヨーロッパではすごい人気競技なのですよね。 昔、外国にいて五輪をテレビで見たときに、マラソンを見ようと思ったら、その時間にずっとフェンシングの実況をしていて、国によって関心が違うのだな、と実感しました 太田選手のフェンシングの話で、印象的だったのは、フェンシングの名前を知らしめるために、今回の五輪にかけて、明太子のやまや(会長がフェンシング協会の会長)が中心になって6000万円を調達して選手強化をしたという話。 フェンシングという競技に賭けたやまやもすごいが、期待に応えた太田選手も偉い!! ところで、専門家の立場からは、このやまやなどがだした6000万円(そのうちやまやがいくら出したのかは不明ですが)がどのように税金上
アメリカには「NPOだけ」を顧客として年商300億円を売り上げている企業があることをご存知だろうか? 「blackbaud」という企業。 NPOに対して、様々なサービスを提供しているデパートのような企業である。 欧米では他にも様々なNPO向けサービスプロバイダー事業を行なっている企業がある。 大手外資系コンサルティング会社も、CSRではなく、ビジネスとしてNPO専門の部署を持っている。 こういう話をすると、次のような声が聞こえてきそうだ。 「NPOを対象に儲けようとするなんてけしからんっ!」 セクターを超えた協業が問題解決を加速させるし、欠かせないんじゃなかったでしたっけ? 「NPOは問題解決するけど、企業は(健全に)儲けるな」というのは共存ではないですよね? お互いのより良い付き合い方を建設的に考えていければいいなと思う。 「こんなのはNPO市場の規模が全然違うからだ。日本ではまだまだ〜
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー(一般社団法人日本女子力推進事業団)」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』(いずれもダイヤモンド社)がある
G8社会的インパクト投資タスクフォース日本国内諮問委員会は2015年6月1日、社会的インパクト投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた提言書を公開致します。 日本国内諮問委員会では、2014年7月から日本における社会的インパクト投資発展のため議論して参りました。 日本の社会的インパクト投資分野で第一線の専門家、投資家、起業家たちが集い、今後日本で必要な施策を「7つの提言」として纏めたのが本提言書です。 海外の実例を参考に日本国内で社会的インパクト投資を広めるにあたり、重要な課題と解決策を提案しております。 7つの提言は以下の通りです。 1.休眠預金の活用 2.ソーシャル・インパクト・ボンド、ディベロップメント・インパクト・ボンドの導入 3.社会的事業の実施を容易にする法人制度や認証制度の立ち上げ 4.社会的投資減税制度の立ち上げ 5.社会的インパクト評価の浸透 6.受託者責任の明確化
OUR MISSION Entrepreneurial Training for Innovative Communities. 変革の現場に挑む機会を通して、 アントレプレナーシップ(起業家精神) 溢れる人材を育みます。 そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、 課題が自律的に解決されていく 社会・地域を実現していきます。 Your Action 私たちは、想いを行動に移したい方を応援しています。具体的な起業のプランがある方も、「いつかなにかやってみたい」という方も、ETIC.を通じて、挑戦する機会を見つけてみませんか?ETIC.で働くメンバー達も、そんな皆さんに伴走しながら日々奮闘しています。
CSRにおける各企業の課題は実は同じようなことだったりします。 そこで今回は、CSRの課題・問題点のまとめのまとめを。CSR活動の課題解決って以外に認知度が低かったりしますよね…。情報量が多いので、読了時間は長めにとって、参考記事を確認しながら、個別の事象について考察を深めて下さい。 もちろん、課題の列挙だけではなく、その解決までのCSR活動のアイディアも並記しています。 CSR推進の問題点5つとその解決法 1、投資に対するリターンを証明できない。 SROI(社会的費用対効果)という概念を用いて数値化しましょう。 KPI(重要指標)へまっすぐ向かう仕組みをデザインしながらも、他社(NPOやプロジェクト)との協業もうまくこなしたい所です。 参照:ここテストにでますよ!SROI(社会的投資収益率)を理解するための3つのポイント 2、予算を得られない。 CSR活動の企業価値向上(経営結果)への効
OUR MISSION Entrepreneurial Training for Innovative Communities. 変革の現場に挑む機会を通して、 アントレプレナーシップ(起業家精神) 溢れる人材を育みます。 そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、 課題が自律的に解決されていく 社会・地域を実現していきます。 Your Action 私たちは、想いを行動に移したい方を応援しています。具体的な起業のプランがある方も、「いつかなにかやってみたい」という方も、ETIC.を通じて、挑戦する機会を見つけてみませんか?ETIC.で働くメンバー達も、そんな皆さんに伴走しながら日々奮闘しています。
フィードフォース全力ブログ 閉鎖のお知らせ 「フィードフォース全力ブログ」にアクセスいただきましてありがとうございます。 誠に勝手ながら、株式会社フィードフォースが運営する「フィードフォース全力ブログ」は2018年9月6日をもちまして閉鎖いたしました。 なお、フィードフォースが発信する情報は「Feedmatic Blog」や「work plus」にて引き続き更新しております。ぜひこちらのサイトをご覧いただけますと幸いです。 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 マーケティングのトレンドやノウハウを知りたい方へ フィードフォースが企業のマーケティング担当者に向けて、「データフィード」「ダイナミック広告」「ID連携」を軸に、新しいマーケティングのトレンドや実践的なノウハウを発信しています。 読んでみる → フィードフォースの"人"や"取り組み"を知りたい方へ 「働く」を豊かにする。をミッ
お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た
NPO法人データベース「NPOヒロバ」に入力されているデータ(2015年3月末現在)を集計・分析し、グラフ化しました。 (グラフをクリックすると大きく見られます) ※このサイトは、日本NPOセンターが所轄庁のウェブサイトで公開されている情報をも とに新規に認証されたNPO法人の基本情報リストを作成し、各NPO法人が自主公開情報を入力しているものです。 ※基本情報リストは、年間4回(6月、9月、12月、3月)の作成のため、タイムラグにより一部のデータについては実際の数種との差異が生じています。 ※認証年別の法人数には、既に解散した法人は含まれておりません。 ※自主公開情報は、各NPO法人が自主判断により入力しているため、未入力の項目があります。 法人数
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