三菱電機のMicrosoft 365に不正アクセス、取引先情報8635件流出
三菱電機は2020年11月20日、契約しているクラウドサービスが不正アクセスを受け、国内取引先情報の一部が外部に流出したと発表した。 不正アクセスを受けたクラウドサービスは三菱電機が全社的に使用していた米Microsoft（マイクロソフト）の「Microsoft 365」。取引先の口座情報などを記録し、同サービスで社内に共有していたファイルが外部から不正アクセスを受けた。Microsoft 365ではメールやファイル共有、社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など複数の機能を使っており、どの機能に対して不正アクセスを受けたかは現在調査中だという。 これまでの調査によれば、11月16日に異常なアクセスを認識し、アクセスを遮断するなどの対策を講じて調査を進めた。11月20日までに、国内取引先8635件の名称、住所、電話番号、代表者名、金融機関名、口座番号、口座名義などの情報の流出
新幹線台車の亀裂事故、報告書にも載らなかった「真の原因」
140mmもの疲労亀裂（以下、亀裂）が走り、破断寸前に至った新幹線「のぞみ34号」（博多発・東京行、N700系16両編成）の台車事故。2017年12月にJR西日本（西日本旅客鉄道）で起き、台車の製造を手掛けたのは川崎重工業であることは広く報じられた。 国土交通省・運輸安全委員会はこの事案を重大インシデントに認定し、2019年3月には調査報告書（以下、報告書）を発表した。多くはこの事故を特定企業による特殊事例であり、報告書が公表された段階で「一件落着」とみなす。だが、「決して対岸の火事で済ませてはならない」と、日本の製造業にも川崎重工業の内情にも詳しい識者が警鐘を鳴らしている。 注意すべきは、作業者の「腕（技術や技能、ノウハウ、スキル）」に依存して仕上げる製品だ。具体的には、少量生産の大物部品や、いわゆる「一品物」と呼ばれる受注製品、開発サイドが決めた配合通りにはなかなか出来ない化学製品など
「設計書」が書けない設計者
私の兄は建築士です。建築士の場合、例えば「森と調和する美術館」や「3世帯同居の一戸建て」などを設計する際に、そのコンセプトや予算に応じた規模、メンテナンス箇所、強度計算を含んだ「設計書」を作成し、コンペ（建築設計の競技）に臨んでいます。どうして、機械設計には「設計書」の単語がないのでしょうか？ この質問に対する私の回答はこうです。 【回答18】 恐らく、実務経験のない学者か誰かがそうした設計フローの学術書、もしくは教科書を作成したのだと思います。それを実務経験の浅い執筆者が転記し、長年の間に日本企業から「設計書」が消えてしまったのでしょう。 日本の製造業から消えた「設計書」 寿司職人や大工の世界では、親方が弟子に長い期間「修行」させ、基本姿勢を日々指導しています。例えば、寿司職人といえば、「飯炊き3年握り8年」という言葉がある通り、修行は10年以上かかると言われています。しかし、技術者の場
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
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