noteからコンテンツをエクスポートする方法がないというリスク｜堀 正岳 @ めほり
今朝、note のアプリに通知が入っているので確認するためにアプリをタップしたところ、珍しいエラーがでてきました。 処理能力を一時的に超えていたのか、502 Bad Gateway のエラーが表示されたのです。障害猫、かわいいですよね。 しかし少しだけ心配になったのは、note 自体に取り返しのつかないような障害が発生した場合に、ここで書いたコンテンツを避難させておくためのエクスポートの方法がいまのところないという点です。 情報のストックにはエクスポートが必須 もうこれまで何年もブログを運営し、当初アメリカのサーバーで始めたものを日本のサーバーに移し替え、さらに個人のVPSも含むいくつかのサーバーに移動させてきました。 その経験でつくづく思うのは、逆説的に聞こえるかもしれませんが、ブログであろうと、なんであろうと、情報のストックというものは可搬性があって初めて信頼性が担保されるという点です
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、
『東京は 2週間後に ニューヨーク』…を何とか回避できた？その理由は？今後が危ない？とりあえずの総括 - Togetter
いま緩んで、２週間後に再び増加傾向に、なんてことにならないようにしたいですね。／それでも一応「回避」できたとしたら、何が奏功したのか、自粛や検査はこのままでいいのか、なお改善の余地があるのか…さまざまに。 あと、「東京がNYになる」でネタを語ってた人が時々いますね（笑）
東京都 新たに15人感染確認 ９日連続で100人下回る 新型コロナ | NHKニュース
東京都は11日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 感染者は11日までの９日連続で100人を下回り、６日連続で40人を下回りました。都によりますと15人のうち４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 一方、都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 また都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの男女９人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて1
究極の「おうちサウナ」に成功してしまった話｜あでのい
「俺は……、ひょっとしたら今日おうちサウナを『完成』させてしまったかも知れない……！」 （５月某日、自宅浴室にて） 全国のサウナー同志の皆さん、地獄のような日々を如何お過ごしでしょうか？ 新型コロナウイルス流行に伴う全国的な外出自粛要請により、自粛対象施設であるスーパー銭湯はおろか、営業を続ける町銭湯ですらそのほとんどがサウナ部屋を閉鎖している現在、我々サウナーにとっては辛い日々が続いているのは皆さんもご存知の通りです。 そんな中で、「自宅でどうにかあのサウナの快感を！」と、数多のサウナー達が所謂「おうちサウナ」の実現に試行錯誤している事も皆さんであれば既にご存知でしょう。 全国の数多のサウナー達と同様に、私もここひと月ほどおうちサウナをいろいろと試していました。 そんな中で、ある日私は１つの「おうちサウナ」にたどり着きました。 そのあまりのクオリティに、自分自身で感動しながら呟いたのが冒
DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" | ログミーBusiness
各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではないよね。 ――確かに。今はいろいろな中小企業が大変だと思うのですが、追い詰められている経営者に何かアドバイスをいただけないでしょうか。 亀山：
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
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