有給休暇に関するよくある誤解を徹底解説-罰則に要注意！上の表の「通常の年次有給休暇の付与日数」は正社員のみに適用される、パート・アルバイトはこの日数より少ない（比例付与）という誤解が多いのですが、それは間違いです。 正しくは、週の所定労働日数が4日以下、かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者の場合、年次有給休暇の日数を上の表に応じて比例付与してもよいというのが正解です。 年次有給休暇の比例付与の条件と日数については以下の記事で解説しています。 参考：年次有給休暇の比例付与の条件と基礎知識 年次有給休暇の発生条件 年次有給休暇は、以下の2つの条件のどちらも満たすことで、法律により当然付与されるものです。 雇われた日から6か月（その後は1年ごと）継続勤務していること その期間の中の全労働日の8割以上出勤したこと（8割以上の出勤率） この両方の条件を満たしたとき、労働基準法第39条第1項に基づき、労働者は入社日の6か月後に、10日間の年次有給休
