先日、MIAU理事の中川譲が総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の「インターネット地図情報サービスWG」に参加し、第一次提言（案）の作成に協力しましたことを、ご報告いたします。 2008年8月5日、グーグル株式会社はGoogleストリートビュー（以下GSV）日本版のサービスを始め、日本のネットでは、サービスのあり方に対して賛否両論の議論が巻き起こりました。この問題は当初から論点が多く、またMIAU幹事の間においてもGSVに対する意見が分かれたこともあり、MIAUとして明確なスタンスを表明することはしませんでした。 しかし、議論が混乱状態にある中、まず早急に論点の整理と議論提起を行うことには十分な意義があると我々は考え、2008年8月27日に「Google ストリートビュー“問題”を考える」と題したシンポジウムを開催し、賛成派・反対派・法律家などの多様なパ

7月21日に衆議院が解散となり、真夏の総選挙が決定した。今回は民主党による政権交代の可能性を巡って、壮絶な選挙戦が予想される。筆者の経験で過去一番壮絶だったのが、1993年に連立政権で細川内閣が発足したときの選挙である。それ以前も自民党に逆風がふいた選挙は数々あるが、この時ばかりはいよいよ、という雰囲気があった。 今回の選挙は、7月13日の都議選で民主党が初の第1党となったこともあり、久しぶりに政権交代の機運が高まっている。いったい誰に投票すればいいのか。もちろん、各個人が重視しているポイントは、税金の無駄遣い、景気回復、医療、福祉など、それぞれあるだろう。その中で、情報通信政策という視点も、あっていいはずだ。 先日ICPF（情報通信政策フォーラム）とNPO　マニフェスト評価機構が共催した「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」というセミナーで、自由民主党は世耕弘成参議院議員、民主党は内藤正

プライバシー権は、当初「ひとりで放っておいてもらう権利」[right to be let alone]として措定され、米国の判例で形成・発展を遂げてきた。 日本においては、「宴のあと」事件の地裁判決*1にて「私生活をみだりに公開されないという法的保証」としてプライバシー論が展開された。しかし、最高裁は今のところ「プライバシー」を直接的には認めておらず、「プライバシー」という言葉を避けて議論をする傾向にある。ただし、前科等照会事件*2においては補足意見に「プライバシー」への言及が見られるし、外国人指紋押捺事件*3においても一般論としてプライバシー侵害の危険性を認めている。しかし、その定義は明確にされていないため、最高裁がいかなる立場を採用しているのかは不明である。 他方で、プライバシー権の把握をめぐる議論は日々展開されている。だが、その権利の法的構成がいかなる「プライバシー」の基礎概念を前提

LIVとして音楽活動を展開している押尾学が、所属事務所であったエイベックス・マネジメントから本日8月3日付けで契約を解除されたことが明らかになった。 エイベックス・マネジメント側の発表によると、契約解除の理由は「当社との契約に違反する行為」を行ったためとのこと。詳細については後日発表予定。押尾のオフィシャルブログ「Entertainment Crusher」もページが削除されており、現在は閲覧できない状態となっている。 6月29日にはLIVのひさびさのライブも行われ、本格的な音楽活動の再開を予感させたばかりの押尾。今後の活動がどうなるのか、続報に注目しよう。 ※関連記事：押尾学がMDMA使用の容疑で逮捕へ

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

権丈先生の痛烈なお言葉。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/ >ちなみに、8月創刊の「atプラス」に書いている「政策技術学としての経済学を求めて」の中に、「政策論というのは、細部への知識と洞察が生命線なのであり、制度への細部への知識と洞察が、思考の碇となって思想のブレを抑える働きもするわけである」という文章を書いている。大きい声では言えないけど、総論ばかりの大言壮語居士の話ってのは、耳を傾けてあげるだけ社会的ロスなんだよね。 いるいる。いっぱい。まっとうな各論ができない分、居丈高な総論をぶつ奴。 そういうケーザイ学者もどきとか、コンサルタントまがいに引っかかるのが未だに後を絶たないのが現代日本の最大の病理。