記事一覧 ［４］　相次ぐ巨額寄付　匿名、チェック届かず （2010年5月28日午後0時44分） 日本原電が敦賀市に寄付した赤レンガ倉庫。電力事業者から自治体への巨額の寄付はほとんどが匿名扱いだ＝敦賀市金ケ崎町 敦賀港近くに建つ赤レンガ倉庫は、港町の歴史を象徴する明治期の建造物だ。敦賀市の所有となったのは２００３年５月。日本原電が土地と建物を約４億円で地元の保有者から買い取り、そっくりそのまま市に寄付した。 　寄付により貴重な文化遺産は市民の財産になった。しかし、今大地晴美市議は「電力事業者から有形無形の寄付を受けることで、原発の存在に対して市民は何も言えなくなる」と複雑な思いだ。 　寄付をした原電は、出力が世界最大級の敦賀原発３、４号機の増設計画を進めてきた。０２年１２月、県と敦賀市が安全審査入りを事前了解し、０４年３月には増設を了承。同７月から準備工事に入った。こうした動きと重なり合うか

福井のニュース 特集・「原発マネー」４０年 ≫あなたのブログに福井のニュース 記事一覧表示 1....../1ページ 福井県内で原発が運転を始めて４０年。自治体や住民にはさまざまな形で「原発マネー」がもたらされた。生活の基盤を底上げする一方、原発への依存は強まっている。立地地域の今を見つめた。 》福井の原発ニュース　　》もんじゅ再開 ［２］　町政と不可分の関係　熱帯びる増設待望論［３］　万一のリスク同じでも…　周辺と立地　差は歴然［１］　パイオニアの不満　恩恵に落差　細る財政

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、