http://blogos.com/article/37885/ 民主党は党としての結論を次回以降の文部科学部門会議に先送りしただけなので、今後の会議で決める可能性は残されている。すでに導入を決定ずみの自公両党は仮に民主党の合意が得られなくても、今国会での法案提出を目指している。オランダの議員達は、ダウンロード（刑罰化以前の）違法化が情報の自由な流れを制約するため、自由でオープンなインターネットの思想に反するとして、これを阻止した。ネットユーザは連休で選挙区に戻る議員に、ネットの特質をそぐ法案には反対する意向を伝えて、違法ダウンロード刑罰化を阻止すべきである。 昨年10月に、この問題について開催されたシンポジウムに呼ばれて話をしたことがあります。 知られざる「違法ダウンロード刑事罰化」の流れ http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20111013#1318501350

前回、違法ダウンロード刑事罰導入を阻止しようでは、連休で帰郷する議員に反対の意向を伝えようと呼びかけた。相手は民主党議員を想定していた。党としての方針決定を先送りしていたからである。しかし、5日付、朝日新聞によると自民、公明の両党は、議員立法による修正に応じなければ、政府提案の著作権法改正案の審議に応じないと政権に迫っているとのこと（8面「記者有論」欄）。そこで、今回は自民、公明両党の国会議員への呼びかけも提案するとともに、年初にハリウッドが75億円使ってロビー活動した著作権侵害サイト規制法案を、ネット市民の抗議で葬り去った米国の事例を紹介する。 今年1月18日にWikipediaの英語版の画面が真っ黒になり、丸１日サービスが停止（ブラックアウト）された。サイトには米下院に提案されたオンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act：SOPA）、上院に提案された知的財

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■ツイッター利用の第一人者：津田大介氏 アジャイルメディア・ネットワーク社（AMN）の現社長徳力氏は、『ブログがなければ今の自分はない』と、おりにふれて語る。彼は、ブログが日本でもブレークした2000年代の半ば頃、一早くその可能性に気づき、ブログを最大限活用することによって自らの知名度を上げた日本のインターネット界のリーダーの一人だ。 だが、双方向メディアの主役がブログからツイッターへシフトし始めたころ、字数制限はあるもののリアルタイム性と伝播性に優れるツイッターの特性を一番理解して最大活用したのは津田大介氏であることは誰しも認めるところだろう。『津田る』と言われた、ツイッターを利用したリアルタイムの怒濤のようなレポートは、私自身、彼が現場から発信している姿を何度か見て、目を見張る思いをした記憶がある。これは同時にインターネットの変転のスピードの速さを実感する出来事でもあった。 ■津田氏と

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］