野党ヒアリングで平成29年内閣法制局憲法関係答弁例集に「国葬とは①国の意思により②国費を持って③国の事務として行う葬儀を言う」とあると示されたので、内閣法制局職員に「①「国の意思」は該当するか?」と聞いたら「今回は国葬でなく『国葬… https://t.co/K6x631Mmeo
予期せぬ妊娠をして女性が人工妊娠中絶を受ける際、結婚していない場合などは、相手の男性の同意は法的には不要とされていますが、医師が同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれがあると指摘されています。 これについて日本産婦人科医会は不要な同意を求めるべきではないとして、同意は不要だという法律の適切な解釈を研修会などで周知するという考えを示しました。 人工妊娠中絶は、母体保護法で医師が「配偶者の同意を得て行うことができる」とされていますが、厚生労働省は通知などで、女性が結婚していない場合や、結婚していても夫からDVを受けているなど、婚姻関係が実質破綻していて、同意を得ることが難しい場合などは相手の同意は不要としています。 それにもかかわらず、訴訟を起こされることを恐れるなどして、医師が相手の男性の同意を求めるケースがあり、中絶手術を受けられる時期がすぎてしまうおそれが
旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある
世間では安倍元総理の銃撃事件が、いつの間にか旧統一教会と自民党議員のつながりの話になってしまった。自民党は(共産党や公明党のような組織政党と違って)楽天市場みたいな一国一城の議員の集合体みたいな組織だから、党と統一教会が繋がっているというより、それぞれの議員がそれぞれの濃淡をもって関わっているのが真相だろう。 さて私の話。某駅頭で世界日報を配っているおっちゃんがいる。雨の日も風の日も毎日駅頭に立っているダイハードなおっちゃんだ。おっちゃんは小柄で髪がすこし薄くて、歳のせいか背中がわずかに曲がってるけど、手をしっかり伸ばして駅に入っていく人たちに新聞を差し出している。だけど受け取る人はほとんどいない。最寄り駅なので新聞配っているおっちゃんがいることは私も知っていた。新聞は受け取ったり受け取らなかったり。ある時、私を応援してくれている方から「駅で新聞配ってるオジサンは〇〇さんって名前で、××に
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