米Microsoftは10月13日（現地時間）、昨年1月に発表した米Activision Blizzardの買収を完了したと発表した。Microsoft Gaming CEOのフィル・スペンサー氏は発表文で、「Activision BlizzardとそのチームをXboxに正式に迎え」、「1つのチームとして学び、革新し、より多くの人々にゲームの喜びとコミュニティをもたらすという約束を果たし続ける」と述べた。 Activision Blizzardのボビー・コティックCEOは、移行を支援するため年末まで留任すると公開書簡で語った。 買収総額687億ドルのこの買収は、2016年の262億ドルのLinkedIn買収を上回る、Microsoftにとって過去最大の取引だ。 この取引に対しては、米連邦取引委員会（FTC）、欧州連合（EU）の欧州委員会、英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）などが阻止

Evernote vs Notion　デジタルのメモ帳か、チーム共有のドキュメント管理ツールか：SaaS対決（1/4 ページ） ビジネスの基本はドキュメントである。多くのビジネスパーソンが日々業務を進める上で、議事録や稟議、会議資料など多数のドキュメントを作成している。だからこそ、スマホやタブレットがこれだけ普及しても、ビジネスの現場ではキーボード付きのパソコンが不可欠となっている。 今回のSaaS対決は、ドキュメントを中心とした情報蓄積・共有ツールの古株であるEvernote（エバーノート）と、クラウド時代の新星であるNotion（ノーション）を取り上げる。 スマホが普及する前からサービスを提供しているEvernoteは、あらゆる情報を蓄積し、共有するデジタル上の新しい“ノート”として、世界中で支持されてきた。他方、クラウドが当たり前になった2010年代後半に彗星の如く登場したNotio

バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行

「Twitterはオワコン、移行先はmixi」という世界線はありうるのか：小寺信良のIT大作戦（2/2 ページ） SNS安定期における「移行」の姿 日本人のネットリテラシーを大幅に変えたのは、2011年の東日本大震災であった。それまでもYouTubeやニコニコ動画といったメディア型のコミュニティは存在していたが、編集しない「ダダ漏れ」に代表されるライブストリーミングメディアが2010年頃から人気となった。そこに東日本大震災である。ライブストリーミングメディアは、テレビや行政を信用しない人達のメディアとして成長していった。 このときに培われた動画に対する知識は、のちにコロナ禍になった際のZoom等のリモート会議に生かされることとなった。「FaceTime」でさえ普及しなかった顔出しNG文化圏の中にありながら、有事になりスマートに顔出し会議へと移行できたのは、当時の技術的、メンタル的なリテラシ

国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、

この記事は認証セキュリティ情報サイト「せぐなべ」に掲載された「架空世界 認証セキュリティセミナー 第18回『認証と技術的特異点（シンギュラリティ）【BEATLESS】」（2018年3月22日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。当時未発売だった製品やサービスの記述などは、本記事掲載時の状況に合わせて編集しています。 SFアニメ「BEATLESS」 ……それでは講義を始める。 前回は映画「キングスマン」「キングスマン：ゴールデンサークル」に登場する認証を紹介した。いかがだっただろうか。 「掌紋認証」という生体認証や、スパイや敵役ならではの認証を紹介した。未見の方も興味が出たのではないかと思う。 さて今回はテレビアニメ「BEATLESS」を題材に、認証と「技術的特異点」（シンギュラリティ）について話をしたいと思う。 「その笑顔を僕は信じる。君に魂がなかったとし

「まるでcheese grater（チーズおろし器）だ」──米Appleが発表した新型のプロ向けデスクトップPC「Mac Pro」のデザインが、“チーズおろし器”のようだと米国のネット上で話題だ。 年次開発者会議「WWDC 2019」で発表された新型Mac Proは、プロセッサに28コアのIntel Xeon、メモリは最大1.5TBを選択でき、グラフィックスカードは最大でRadeon Pro Vega IIを2枚挿しできる。専用のアクセラレータカード「Apple Afterburner」を搭載すれば、8K動画を3本同時、4K動画なら12本同時に再生できる他、PCI Express拡張カードを最大8枚まで挿せるなど、大規模スタジオのプロクリエイター向け超高性能ワークステーションに仕上がっている。価格は5999ドル（約65万円）からで、2019年秋に出荷を始める。 見た目が“ごみ箱”とからかわ

この記事はデジサートのWebサイトに掲載された「Why Home Network Security Is Important」をデジサート・ジャパンが日本語訳、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 日々の生活にIoTが浸透しつつあります。家電がネット接続することで多くの利便性をもたらすと同時に、外部から不正アクセスされる危険性も忍び寄っています。残念ながら、まだ多くの人々がその危険性を強く意識していません。 家電への不正アクセスといえば、2016年10月に起きた大規模なDDoS攻撃を思い浮かべる方もいるでしょう。TwitterやSpotifyといったサービスが利用できなくなるなど、史上最悪規模といわれた事件です。 パスワードが工場出荷時のままなど、セキュリティ対策が十分にとられていないIoTデバイスが大量に悪意のあるソフトウェア「Mirai」に感染し、DoS攻撃の

ライブ配信サービス手掛けるSHOWROOMは5月30日、ここ数週間～数日間にわたり、同社サービス「SHOWROOM」の配信者を狙った悪質なスカウトが行われているとして、関係者に注意を呼び掛けた。 中には「SHOWROOMがサービス終了するかもしれない」といった根拠のないうわさを流し、配信者を他社サービスに引き抜こうとする悪質な例もあったという。 SHOWROOMはスカウトを行った人物は明かさなかったが、配信者と取引先に対し、「そのようなスカウトを受け取った際には情報の信ぴょう性をご確認のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます」と告知。 「『努力がフェアに報われる社会を創る』をミッションとして、フェアな競争を心掛け、今後もライブ配信業界全体を盛り上げていきたいと考えております」としている。 関連記事 LINE Pay「300億円祭」延長　期間中の還元額が300億円に満たず　本人

米Appleは4月20日（現地時間）、2016年10月発売の13インチMacBook Pro（Touch Bar非搭載）を対象とするバッテリーの無償交換プログラムを開始した。一部の製品で「コンポーネントの故障により内蔵バッテリーが膨張する場合があることが判明」したため。「これは安全性にかかわる問題ではありません」としている。 対象となるのは2016年10月から2017年10月までの間に製造された製品で、自分のMacBookが対象かどうかはサポートページにシリアル番号を入力することで確認できる。 MacBookのシリアル番号は、メニューバー→Appleメニュー→「このMacについて」で確認できる。交換手続き方法はサポートページの説明を参照されたい。バッテリー交換には3～5日かかる場合がある。 なお、Touch Barが搭載されている13インチ MacBook Proや、13インチMacBoo

アップルは5月22日、新型「MacBook Pro」を発表した。2018年モデルからCPUをアップデートし、15インチモデルには最大5GHzで動作する8コアCPUのオプションを用意した。価格は15インチモデルで25万8800円（以下、税別）、13インチモデル（Touch Bar搭載）で19万8800円から。 15インチモデルで選べるCPUは、6コアのCore i7（2.6GHz、最大4.5GHz）、8コアのCore i9（2.3GHz、最大4.8GHz）、8コアのCore i9（2.4GHz、最大5.0GHz）の3種類。コア数とクロック数から、米Intelが4月に発表した第9世代Coreプロセッサの「Core i7-9850H」「Core i9-9880H」「Core i9-9980HK」を採用していると思われる。 これにより、新型MacBook Proは従来の4コア仕様に対し最大2倍、6

LINEが5月20日から始めたモバイル決済サービス「LINE Pay」のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」は、友達に“タダ”で送金できることから、SNSなどで盛り上がりを見せている。しかし、一部の利用者は「詐欺かと思った」「（登録の）本人確認が面倒」と困惑しているようだ。 同キャンペーンは5月20日から29日の期間中、自己負担なしでLINE上の友達に1000円相当の電子マネーをプレゼントできるもの。何人でも送れるが、一人が受け取れるのは一度（1000円）だけ。期間中であっても、送られた電子マネーの総額が300億円に到達した時点でキャンペーンは終了する。 1000円相当の電子マネーを受け取り喜びの声を報告する人もいる一方で、「知り合いに送ったら詐欺だと勘違いされた」「1000円をもらうために、本人確認（LINE Payの登録）作業をするのは面倒」といった声もある。 詐欺だ

MSが“おきて破り”の緊急対応　今さらXPのパッチを出した深刻な脆弱性とは：半径300メートルのIT（2/3 ページ）

OSとして「Android 8 Oreo」を搭載したので、顧客は既存のサービスやAPIを簡単に統合できるとしている。また、「Android Enterprise Mobile Device Management」をサポートする。 Google Glassはこれまで、米Alphabetの“ムーンショット”部門であるXのプロジェクトだったが、GoogleのAR／VRチームに統合される。クレイ・ベイバー氏が率いるAR／VRチームは、「Daydream」や「Google Lens」、「ARCore」などを手掛けている。 関連記事 ARメガネ「Google Glass」の企業エディション、販売拡大 Google（から分離したX）が約2年の沈黙を破り、ARメガネ「Google Glass」の企業向けエディションの販売拡大を発表した。製造、物流、保守点検、医療分野向けの専門ソフトウェア搭載メガネをパート

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid