今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ

通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD

ジョセフ・ヒース「なぜカナダの大学教授は学生を恐れないのか：アメリカの大学がポリティカル・コレクトネスに席巻された理由」（2015年６月８日） カナダのジャーナリストが陥りがちな怠惰な習慣の一つが、カナダとアメリカが同じ国であるかのように語ってしまうことだ。アメリカで何が悪いことが起こっていると、カナダでも同じことが起こっていると彼らは思い込んでしまうことからも明らかで、この思い込み故に彼らは実際の取材に赴かない。 大学が最近「ポリティカル・コレクトネス」に席巻されているのを懸念する件でもこれを観察することができる。アメリカで、大学教授達がトラウマを負っている話が多く報じられ、なぜ学生を怖がるようになってしまったのかが解説されている。また、アドミニストレーター〔アメリカの大学の学生課の職員〕は、デリケートさを募らせている学生を不快にするのを恐れるあまり、学生に隷属してしまっていたり、傍観を

再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア

2020年からのインフレを正しく理解したのは誰だろう？ パンデミック後に高まったインフレを鎮める戦いは着々と進んでいる．FRB が実際に目標に見据えているものにとても近い数値であるコアインフレ率は，前月との比較で 2% にまで下がっている： コアインフレ率は少しばかり上げもどすだろうけれど，それでも，他のどのインフレ指標を見ても，正しい方向に向かっている．というか，モノは先月よりも安くなってるし，サービス価格のインフレ率も下降傾向にある．最新の賃料を示す各種の数値を見ても，サービス価格は先月より下がってきてる．インフレをはかる各種の数値のなかでも外れ値に比較的に影響されにくい数値を見ても，そのすべてが同じ傾向を示している．基本的にすべてのインフレ数値が下に向かっているのを示す表を載せておこう．どの数値も，FRB の 2% インフレ目標に近づいてきている： 2020年以前のような低インフレで

世の中のみんなを1つの部屋に放り込んでうまくいくわけがない 5年前，同僚の Dayv といっしょにビールを1杯やってたときのことだ．ぼくは Twitter をぐりぐりスクロールしながら，ドナルド・トランプの最新暴挙にみんなが憤慨してるのをしげしげと眺めて，こんなことを言った．「あのさ……15年前，インターネットは現実世界からの逃避先だったじゃん．いまは，現実世界の方がインターネットからの逃避先だよね．」 すると Dayv が，「それ，ツイートしなよ！」 ――で，そうした．この凡庸な所見が，ものすごくウケた．他のどのツイートよりも人気だ．ウェブのあちこちのコンテンツ工場で，これが無限に引用されつづけてる． あの他愛ない所見が，どうしてここまでたくさんの人たちに響いたんだろう？ いま，インターネットから逃げ出す必要が感じられる理由は，わかりやすい．スマートフォンによって，インターネットが物理的

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

以前までは「新自由主義プロジェクト」の名で知られ、今は「新自由主義センター」として知られるシンクタンクの改名に気づいた。 私たちは「新自由主義プロジェクト」の名称を取りやめることを決定しました。これは何年もかけての移行作業の一環ですが、新しいウェブサイトへの移管は、これを確定するに非常に良い機会でした。 なぜなのでしょう？ CNL〔新自由主義センター〕には、名称に関するゴタゴタよりも、はるかに大きな使命があると考えているからです。 https://twitter.com/ne0liberal/status/1572576692249694208 これは起こるべきして起こった事態だ。このシンクタンクはクリントン系の中道左派リベラルを標榜していたが、ツイッター上の社会主義たちがバラク・オバマや、バーニー・サンダース派に同調しない民主党員を「新自由主義者」と呼び始めてから、一種の悪ふざけとして「

[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を

[Noah Smith, “The Elite Overproduction Hypothesis,” Noahpinion, August 26, 2022] 2000年代から2010年代に，アメリカは鬱憤をためた大卒者を輩出しすぎたのかも？ “We’re talented and bright/ We’re lonely and uptight/ We’ve found some lovely ways/ To disappoint” — The Weakerthans ♪オレらはまぶしいほど才能にあふれながら / 孤独でピリピリしてる / オレらが見つけた最高の / 絶望の方法 ――The Weakerthans 目を見張ってしまうちょっとしたデータを見てもらおう：アメリカ国内で人文学を専攻してる大学生の割合は，2010年以降に完璧に崩壊してる． @ipeds_nces just r

ブランコ・ミラノヴィッチ「歴史の終わりの終わり：私たちはこの戦争で何を学んだのだろう？」（2022年３月２日） The end of the end of history What have we learned so far? by Branko Milanovic 戦争は最も恐ろしい出来事だ。絶対に起こってならない。全人類はその努力でもって、戦争を実行不可能に追い込まねばならない。違法化するだけに留まらず、誰しもが実行できない、あるいは始めるインセンティブを持たないようにするような、不可能化が求められている。 しかし残念なことに、我々はまだそこには到達していない。人類はそこまで進化していないのだ。我々は今、非常に残酷なものとなるかもしれない戦争の真っ只中にいる。 戦争はまた、（冷酷に思えるかもしれないが）我々の先入観を見直す機会にもなっている。物事は、突如として鋭く焦点化する。信念は幻

アリッサ・バティストーニは、私の“Capitalism alone”〔『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕〕への優れた書評で、私の本を非常に的確に要約し、良い指摘をたくさんしてくれたので、ぜひ一読されることをお勧めする。しかし、バティストーニは、本書で提示されたアイデアに同意しない点を3つ挙げている。 Capital gains: My reply to Alyssa Battistoni Friday, May 14, 2021 Posted by Branko Milanovic アリッサ・バティストーニは、私の“Capitalism alone”〔『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕〕への優れた書評で、私の本を非常に的確に要約し、良い指摘をたくさんしてくれたので、ぜひ一読される

Absent-mindedness as dominance behaviour Posted by Joseph Heath on September 5, 2017 | academia 父はむかし、私にある話をした。その何年も前に、父は大学教授としてサスカチュワン大学 [1]訳者注：カナダ・サスカチュワン州にある州立大学。 のセントトーマス・モア・カレッジで歴史学を教えていた。父は車を運転して仕事に行き、駐車して、授業を教えに教室へ向かったものだった。しかし家に帰る時、自分がどこに駐車したのか思い出せない事がしょっちゅうあった。サスカチュワン大学は縦横無尽に拡がっている広大な駐車スペースを有する大学の一つだったので、父は何度も自分の車を探してさまよう事を余儀なくされたものだった。 父の教授としての生活は、かつて望んでいたものと比べるとはるかに失望するものへと変わった。それに加えて、同

How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注：主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう？ 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落

クラインやチョムスキーやランドは、高校生や大学の学部生からは異様に人気があるが、より高度な教育を受けた人（特に、私のような大学教授）らからは、ほとんど無視されているような人達だ。 Final thoughts on Naomi Klein Posted by Joseph Heath on September 22, 2015 | environment, politics このブログの読者ならお気付きと思われるが、今年、ナオミ・クラインの気候変動本『これがすべてを変える 資本主義VS.気候変動』について言及したのを皮切りに、私は少なからずの時間クラインに浪費している。読者の何人かから、直接、ないしやんわりと、クラインへの妄執が過ぎることを指摘されたのである。よって少し弁明しておきたい。まずは、過去に数年にわたっての言説を総括し、幾つか提供してみる。 以下に過去の論考を並べてみた。 ナオミ

The problem of “me” studies Posted by Joseph Heath 大学での「ポリティカル・コレクトネス」の問題についていろいろ言うジャーナリストは、まだたくさんいるのだが、言っていることはたいてい古臭いか、どこか的外れに思われるものばかりだ。私が見るところ、ポリティカル・コレクトネスの盛り上がりは90年代初頭に最高水位に達したが、そのあとはずっと凋落傾向にある（少なくとも教員の間での話で学生については別の問題だ）。この認知相違の一因は、不正確な語法にありそうだ。大学外の人々はポリティカル・コレクトネスという言葉の下にたくさんの別のものをまとめてしまうのだが、大学ではそれぞれ別の言葉が使われている。今日ここで書きたいのは、しばしばポリティカル・コレクトネスとされてしまうが、正確には「“じぶん”学」の問題として知られている、ある困った状況、傾向についてだ。

●Esther Duflo, “China’s demographic imbalance: Too many boys”（VOX, August 18, 2008） 中国における「一人っ子政策」は、1980年代から90年代にかけて出生性比（出生児の男女比）を急激に高めることになった。「一人っ子」世代が大人になるにつれて、犯罪の増加をはじめとした様々な問題が表面化し始めている。 中国は、共産主義の過去から徐々に脱却しつつある最中にあるが、それと同時に、1980年代から90年代に埋め込まれた時限爆弾が今まさに破裂しそうな瀬戸際に立たされてもいる。かつての人口政策（人口抑制策）の影響が徐々に表面化し始めているのだ。 中国における人口政策として最も知られているのは、何と言っても「一人っ子政策」である。中国で一人っ子政策が開始されたのは、1978年。それ以降、何度か修正が加えられたものの、今もなお

Paul Krugman, “Don’t Prosper and Die Early,” Krugman & Co., March 20, 2014. [“Don’t Prosper and Die Early,” The Conscience of a Liberal, March 16, 2014.] 栄えるな，早めに死ね by ポール・クルーグマン 今月はじめに『ニューヨークタイムズ』に載ったアニー・ロウリー記者の記事は読んでよかった．持つ者と持たざる者で平均寿命の差が大きくなっている状況を伝えている（ここで読める：LINK）． ただ，多くの読者にこれが初耳に思われているばかりか，政策担当者や評論家にもそう思われているらしいのが，なんと言うか，いらだたしい．多くの経済学者は，長年にわたってこの点を広く伝えようとつとめてきた――人々が社会保障とメディケアの受給開始年齢を引き上げようと求