「日本酒」は国内産に限るという規制は果たして可能か？
報道によれば、国税庁は国産の米や水を原料に日本国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう「酒類業組合法」を改正する、そのように今月与党の会議で提案したそうです。 目的としては「日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする」というのですが、「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地名を商品名に使用する『地理的表示制度』を適用する」というのですから本格的です。 この「地理的表示制度」の例としては「シャンパン」があります。昔は、世界中で「シャンパン」という名称を使っていたわけですが、この「地理的表示」が適用されるようになってからは、フランスのシャンパーニュ地方で作られた発泡ワインだけが、「シャンパン」と名乗れることになりました。この「地理的表示」を「日本酒」あるいは「ジャパニーズ・サケ」にも適用しようというのですから、これは相当な覚悟と言えます。 ですが、この「日本酒は日本製だけ」と
マードック帝国は崩壊するか？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
英国のタブロイド紙『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』が、スキャンダル取材の方法として関係者の電話を違法に盗聴していた疑惑は、発覚後どんどん拡大しています。１６０年以上の歴史を誇った同紙は廃刊に追い込まれ、同紙の編集長だったレベッカ・ブルックス女史は逮捕、そして今週火曜の１９日には、巨大なメディア企業の集合体「ニューズ・コーポレーション」を率いるルパート・マードック会長が英国議会に召喚されるという事態となりました。 この問題は、主として英国のスキャンダルとして「王室への盗聴疑惑」あるいは「ニューズ・コーポレーション」とキャメロン政権の親密度といった文脈で語られることが多いのですが、先週以来アメリカでも問題が拡大しています。一番の問題は、『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』紙が、英国の「７・７テロ事件」の被害者家族だけでなく、アメリカの「９・１１」の被害者家族に対しても盗聴を仕掛けていたことが疑惑と
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