風俗店でアルバイトし教職員の信用を失墜させたとして、大阪府教委は２日、府立高校の女性教諭（２９）を停職６カ月の懲戒処分にした。女性教諭はクレジットカードで衣服や化粧品を購入しており、バイト代は最大で２００万円に達した未払い金の返済に充てていたという。女性教諭は「生徒に申し訳ない」と述べ、同日付で依願退職したという。　府教委によると、女性は昨年１０月から今年４月までの１０５日間、勤務時間外に、大阪市内のホテルヘルス店で働き、計約１６０万円の収入を得ていた。　店のホームページには女性の写真が顔をぼかして掲載されていたという。　女性はカード利用を家族に隠しており、短時間で高収入が得られ、客以外との接触が少なく他人に見つかりにくいホテルヘルスでのバイトを始めたという。　女性は府教委に対し「性風俗業に抵抗はあったが支払いを督促され、せっぱ詰まっていた」と説明。収入の一部は大学時代の奨学金の返済にも充

猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核

1970年生まれ。エッセイスト。イベントプロデューサー。 「好きなことを思いっきりしたい！」という思いから、19歳で起業。成功と失敗を繰り返し、2回目の脱サラ後、32歳で5000万円の借金を背負 う身となる。この間、人間社会の表と裏を知り尽くす。その逆境の中、「このままの自分で、一生を終えたくない！」と一念発起。「小さな成功を積み 重ねる」「動き続けることで、勇気と自信が生まれる」をモットーに、寸暇を惜しんで働く。その結果、イベントプロデューサー、コンテンツクリエイターとしての才能を開花させ、GIVENCHY、JTBなどを筆頭に、さまざまな大手企 業、メディア、さらには行政団体とのコラボイベントを実現させた。こうした経験から生まれた独自の哲学と生き方論が評判となり、人生相談の申し込 みが後を絶たない。現在「愛と夢のある自由な生き方」をテーマに、新聞、雑誌、ラジオなどの幅広いメディアで活躍。

20代前半「未婚の母」６割超 米国勢調査局は１日、米国で２０１１年に出産した女性の３５・７％が未婚で、２０代前半では６割を超えるとの推計を発表した。 　「未婚の母」の割合は１９４０年代以降ほぼ一貫して増加しているが、国勢調査局は２００５年と比べ全体で５ポイント以上増えたとして、近年の急増ぶりは際立っていると指摘。結婚の形式にこだわらないなど「家族形態の変化」を反映していると分析した。 　１１年に出産した女性（１５～５０歳）は約４１１万人。年齢別では１５～１９歳で８６・１％、２０～２４歳で６１・５％、２５～２９歳で３１・９％が未婚だった。最も低かったのは３５～３９歳で１７・４％だった。 　未婚の割合は人種間でも顕著な差があり、白人は２６％、アジア系は１１・３％にすぎなかったが、黒人は６７・８％に上った。また世帯所得や学歴が高いほど、未婚の割合が減る傾向に変化はなかった。（共同）

（英エコノミスト誌　2013年4月27日号） 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57％に達している（写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々）〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて

熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに「アメリカ　いいなり　もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れてしまう。　「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」　安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。　ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭った。　本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧みなマインドコントロールである。　ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対

かつて、小泉首相の靖国参拝の時にも言われたことですが、これって早い話が「売国を愛国でごまかす」という面もあるのではないでしょうか？たとえば、先日の朝日新聞にもこのようなインタビュー記事が紙面を大きく割いて載っていました。 朝日新聞　2013年4月27日朝刊　オピニオン　主権と回復：「俺たちは日本人」連帯感くすぐる安上がりな仕掛け　慶応大学教授　片山 杜秀（かたやま もりひで）さん （以下、全部は大変なので初めの１/3ほどの部分だけ引用します） ---４月２８日、安倍政権は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開き、天皇、皇后両陛下も出席する。閣僚の靖国神社参拝などと相まって国家主義的な動きが強まっているように見えるが、政治思想史家の片山杜秀さんは「国民国家が崩壊過程にあるからこそ起きる現象だ」と語る。いったいどういうことなのだろうか。--- Q：「主権回復の日」をどうみますか。 「実に

アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことに対し、佐々江駐米大使が、日本は歴史に常に正面から向き合ってきたという内容の反論を投稿しました。 ワシントン・ポストは、先月２７日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。 これに対し、佐々江駐米大使が１日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第２次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。 そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本

■「みる・きく・はなす」はいま 　【上田真由美】自分の名前が画面にあふれている。「なんで？　私？」。昨年７月８日朝のことだった。 　自宅でパソコンの画面を開いた滋賀県内の女性（６５）は驚きで力が抜け、いすから滑り落ちた。 　２０１１年１０月、大津市の中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺した。ネットでいじめた生徒の母親だと名指しされていた。身に覚えがなかったが、後日、名字が同じと知った。 　女性が会長を務める民間団体の事務所に、ひっきりなしに電話がかかり始めた。無関係と説明する間もなく「自殺の練習をさせている団体か」とまくし立てられた。「貴女（あなた）の顔に濃硫酸をぶっかける」と書いた手紙が届いた。子どもに危害を加える、と脅された。 　小さな物音が気になり、眠れなくなった。食事ものどを通らない。たて続けに吐いて水を飲むのも怖くなり、起き上がれなくなった。８月末から入退院を繰り返した。 　「

俺はさ、小学校の頃、日教組の先生に育てられて、日本は悪いことしたから、謝罪と賠償しなきゃね、って、それは思ってた。で、中高時代に2chとかであの有名な「韓国は何故反日なのか」ってサイトを読んで、あー、俺達間違ってたんだネットで真実を知ることができた（笑）って思った。でも高校の終わり頃には「ネトウヨ」っていう言葉ができてて、友達が在日の人を（電車内とかでも）見かけると「チッ在日か」って言ってケンカ起こしてて、あほらしいなと思った。今20代半ば、普通に働いてる。実家暮らし。まあ彼女とかいないですしキモオタだけど、そんなにコミュ障ってわけじゃない。普段は営業したりデスクワークしたりして働いて、帰ってきて、酒あんま飲めないから野球見ながら飯食ったりする普通の生活してる。　それで本題なんだが、俺は、中国も韓国も、マジ嫌いなの。で俺だけじゃなくて、母親とかも、嫌ってる。周りで反中韓の輪は広がりつつある

2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう