強姦など性犯罪事件の無罪判決について、大阪弁護士会が来春にも、被害者の立場で検証した書籍を全国の弁護士会で初めて出版する。検証の結果、多くの無罪判決は、恐怖で抵抗できないケースがあるのに、裁判官が「本当に嫌なら抵抗するはず」という誤った“思い込み”から被害者供述の信用性を否定し、無罪を宣告していると分析。「裁判所の認定は性犯罪被害の実態と乖離（かいり）している」と批判する。一方、専門家からは「冤罪（えんざい）を防ぐため、供述に頼らない立証が必要だ」との声も上がる。抵抗なければ「不自然」　性犯罪の法令見直しや被害者支援を国に求める決議を近畿弁護士会連合会が平成２１年１１月に採択したのを受け、大阪弁護士会は、２２年４月に性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。無罪判決の検証を進めてきた。　ＰＴは昨年９月にシンポジウムを開き、１４～２４年に最高裁などで言い渡された性犯罪の無罪判決など約２

自民党の鴻池祥肇元防災担当相は１４日の麻生派会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し「切腹用の刀が送られたそうだ」と述べた。不穏当な発言との批判が出そうだ。

原発政策を進める政府・自民党が、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相の発言に苦慮している。かつて国民に絶大な人気を誇った小泉氏の発言を否定すれば党の支持率低下につながりかねず、うかつに反論できないからだ。すでに引退した小泉氏の口を封じるよい手立てもなく、同党が舌鋒鋭い小泉氏の主張に翻弄される日々は当分、続きそうだ。　小泉氏は１０月以降、１２日の記者会見を含め、３回もメディア入りの講演をこなし原発ゼロを主張した。さらに、１０月１９日付の読売新聞には「原発ゼロ」論を批判した社説に反論する寄稿を掲載。世論喚起を狙った事実上の政治活動は過激になるばかりで、党内には「郵政民営化を断行したときのように国民を味方につけるのがうまい」（閣僚経験者）と危機感が広がる。　小泉氏の言動に対し、その主張を明確に否定しようという動きは党内にもある。小泉内閣で官房長官を務めた細田博之幹事長代行は今後、会長を務める党

【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会は１２日、人権理事会（４７カ国）の理事国改選選挙を行った。改選数１４カ国のうち、中国やサウジ、キューバなど、「国内の人権状況が劣悪」と国際人権団体などから非難されている国々が相次いで当選した。　アジア枠（４カ国）からは中国、サウジに加え、ベトナムとモルディブが当選した。中国とベトナムは一党独裁体制下で言論弾圧などの国内統制を強め、サウジも女性の人権侵害などをめぐって国際社会から批判されている。アジア枠には当初、ヨルダンが立候補を表明していたが、今月上旬に突如、出馬を撤回したため、４カ国に対する事実上の信任投票となった。　東欧枠（２カ国）からはマケドニアのほか、同性愛者の権利侵害などが批判されているロシアが事実上の“無風選挙”で当選した。北米・西欧枠（２カ国）からは英国とフランスだけが立候補し、当選した。　選挙戦となった中南米枠（２カ国）からは、ラウル・カスト

橋下徹大阪市長は１０日、市立桜宮高で開かれたスポーツイベントの開会式であいさつし、男子生徒が自殺した同校の体罰事件に触れ、在校生に「一生背負っていかなくてはいけない十字架だ」と訴えた。　その上で橋下氏は「天国に行った仲間のために誇れる学校にしてほしい」と激励した。　終了後、校舎内で記者団に「起きた事件を『つらい、しんどい』と言って忘れてしまってどうするのか」と強調。さらに「（マスコミと）議論していても、どうしようもない。生徒がどう受け止めてくれるのか、それだけで十分だ」と述べた。

台風３０号の直撃を受け、沿岸部が壊滅状態となったフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバン。命からがら助かった住民も、雨の中でただ呆然（ぼうぜん）と立ち尽くすばかりだ＝１０日（ロイター） フィリピン中部を８日に襲った猛烈な台風３０号による死者・不明者は、当初の推計を大幅に上回り、レイテ島だけで１万人を超す恐れがあることが明らかになった。現地の警察幹部がロイター通信などに語ったもので、レイテ島で台風が通過した地域の７０～８０％の建物が破壊されたという。島の中心都市タクロバンでは、沿岸部が台風によって発生した高潮に襲われ、がれきが散乱。建物は破壊され、車両が横転するなどし、衝撃のすさまじさを物語っている。道路寸断で救援難航　タクロバン（人口約２２万人）はレイテ島の北東部の海岸に面した港湾都市で、首都マニラからは南東約５８０キロに位置する。フィリピン政府は軍を動員して、水や食料、テントなどを輸送。

東京都大田区で、中学１年の女子生徒が誘拐され、約３時間後に警視庁が犯人グループを逮捕、女子生徒を保護した。　女子生徒は車内で手足を縛られ、粘着テープで目隠しをされていた。逮捕、保護は別の事件で検問中だった府中署員のお手柄だった。まずは女子生徒の無事を喜び、盗難ナンバープレートに気づいた署員の機転をたたえたい。　沖縄出身の容疑者２人は、埼玉県在住の容疑者による闇サイトへの書き込みをみて共犯者となり、犯行当日が初対面だったという。帰宅途中の女子生徒を場当たり的に誘拐し、自宅に身代金２千万円を要求する電話を入れた。　ずさんな犯行だが、それだけに解決が長引けば、最悪の事態も考えられた。　闇サイトは犯罪行為の依頼や協力者を募るネット掲示板で、平成１９年８月には名古屋市で、闇サイトで知り合った３人組が女性を拉致し、現金などを奪ったうえで殺害する悲惨な事件があった。　インターネット空間は銃器・薬物の違法

高齢の認知症の男性が平成１９年１２月、線路内に立ち入って列車事故で死亡し、男性の親族が鉄道会社へ代替輸送などにかかった費用約７２０万円を払うよう命じられた判決が今年８月、名古屋地裁であり、関係者に波紋を呼んでいる。地域での見守りで「家での暮らし」を支えようとする住民や自治体職員からも「ショックだ」との声が上がっている。（佐藤好美）　判決などによると、ＪＲ東海の線路内で列車にはねられ、死亡したのは愛知県内に住んでいた当時９１歳の男性。同居の妻（当時８５）は要介護度１で、横浜市に住む長男の嫁が２級ヘルパーの資格を取って近隣へ転居。通いで老々介護を支えていた。　男性は要介護度４で認知症日常生活自立度ＩＶ。親族の代理人弁護士によると、尿意はあってもトイレの場所は分からず、着替えの際は家族が衣類を順番に手渡す状態。しかし、生活は穏やかで、男性がゴミ出しや街路樹への水まき、草取りをする際には、家族がガ

■北方領土「クリール諸島解放」正当化　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が学校で使われる歴史教科書の統一に動いており、その基礎となる指導要領が近くまとまる見通しとなった。政権が教科書向けの統一史観を打ち出すのはソ連崩壊後初めてで、自国の歴史に対する「誇り」や「愛国心」を根付かせて国民の団結を促す狙いがある。ただ、ソ連時代の「負の側面」は矮小（わいしょう）化される方向で、第二次世界大戦をめぐる歴史認識は日露関係にも微妙な影響を与えそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　プーチン大統領は２月に統一教科書を策定する方針を示し、歴史専門家らが指導要領について議論してきた。２９日付の露有力紙、独立新聞によると要領は調整を経て１１月１日に大統領に提出される予定だ。　◆一体感を創出　ソ連崩壊後のロシアでは教育現場が混乱し、今年は６５種類もの歴史教科書が使われている。プーチン氏はこの状況

外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ）容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。　同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。　再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン２台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約７万２千円を得たなどとしている。　同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を

宮城県議会は３０日、市町村教委が中学校の歴史、公民教科書を採択する際、愛国心や国旗国歌などの項目を点数化して反映させるよう県教委に指導を求めた請願を賛成多数で採択した。教科書の具体的項目について明確な優劣をつけて評価をすることは極めて異例。法的拘束力はないが、県教委は内容を確認して対応を検討するとしている。　請願は「新しい歴史教科書をつくる会」宮城県支部が提出した。それによると、歴史教科書の記述については、神話や天皇、大東亜戦争など１２項目が、「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」などと学習指導要領に明記された教育目標に沿って記述されているかを評価し、点数で順位付けするよう求めた。公民教科書についても、愛郷心と愛国心、国旗国歌、領土問題と日本人拉致問題など１８項目について評価を求めた。　文部科学省によると、中学教科書採択に当たっては、都道府県教委が各教科書の内容を調査

自殺があった兵庫県尼崎市のマンションの部屋であることを告げずに賃貸したのは説明義務違反として、借り主の男性が家主の男性弁護士に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁尼崎支部であり、杉浦一輝裁判官が弁護士に賃料や慰謝料など計約１０４万円の支払いを命じていたことが２９日、わかった。判決は２８日付。　判決によると、弁護士は平成２３年５月２日、尼崎市内のマンション一室を競売で取得。直後に住んでいた女性が自殺したが、昨年８月、この事実を説明せずに男性と賃貸契約を結んだ。男性は同月末に入居したが、近所の住人から女性が自殺していたことを聞き、翌日に退去。９月２０日に契約解除通告をしていた。　裁判で家主の弁護士は「競売後の手続きは他人に任せていて、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張した。　しかし、杉浦裁判官は判決理由で、住人らが女性の自殺を認識していたことなどを挙げて

三重県の鈴鹿市立白子中学校で技術科を担当する４０代の男性教諭が、授業が始まる前の教室でわいせつな映像をパソコンからＤＶＤにダビングしていたことが白子中への取材で２９日分かった。教諭は画面をのぞき込んだ生徒を「勝手に見るな」と叱りつけたという。　外部から指摘を受け、教諭は生徒の学級に謝罪し、学校は２８日の学年集会などで経緯を説明、市教育委員会にも報告する方針。佐野公彦校長は「あってはならないこと。生徒や保護者に申し訳ない」と話した。　白子中によると、教諭は２４日、パソコンの授業前にコンピューター室で私物のパソコンを使い、映像をダビングした。　パソコンの前を離れている間に、わいせつな映像のタイトルが表示された画面を生徒がのぞき込み、戻ってきた教諭は「勝手に見るな。訴えてもええのか」と叱責したという。教諭は２５日「言い方が悪かった」と生徒の学級で謝罪した。

大阪市営地下鉄の初乗り運賃を来年４月に現在の２００円から２０円値下げし、１８０円にするよう橋下徹市長から要請されている市交通局は２９日、幹部会議で値下げに関する協議を再開し、橋下市長の要請通りの値下げを決定をした。橋下市長は市議会で継続審議中の民営化条例案が来年１０月までに可決されない場合に再度値上げする可能性に言及しているが、藤本昌信交通局長は「交通事業者として値上げは考えていない」と述べ、橋下市長に民営化の実現を強く求めた。

兵庫県西宮市で平成２２年１２月、車を運転して事故を起こし、５人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた同市の男性（４４）の判決公判が２８日、神戸地裁尼崎支部で開かれた。飯畑正一郎裁判長は「過失はない」として無罪（求刑禁錮１年４月）を言い渡した。　男性は２２年１２月４日夜、乗用車で西宮市内の駐車場から国道１７１号に出ようと左折。右側から来た軽乗用車が接触し、軽乗用車が対向のタクシーなど２台に相次いで衝突した。この事故でタクシーに乗っていた男性＝当時（７８）＝が死亡、男女４人が重軽傷を負った。　飯畑裁判長は判決理由で、右側から来た軽乗用車が制限速度を約２０キロ超過する時速６０キロだったと認定。「左折時は右後方約９０メートル離れた地点におり、気付くのは不可能。被告に安全確認を求めると、永久に発進できなくなる」と述べた。　検察側は論告で、男性が右側の安全確認を怠ったと指摘。弁護側は、事

■１０月２８日　記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ）　潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。　「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、安倍氏は「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」が多くの国にあると述べ、中国を批判した。　安倍氏は、中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭できない」と指摘。「中国はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と主張した。　同時に、日本にとって中国との関係は極めて重要だとして「戦略的互恵関係」を強調。「一つの事柄を理由に対話のドアを閉ざすべきではない。日本はいつでもドアを開けている」と述べ、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めない限り首脳会談に応じない姿勢を貫く中国を批判した。（共同）

２５日行われた橋下徹大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。　【冒頭】　大阪城や市営地下鉄の駅などが、本日から米インターネット検索大手グーグルの「ストリートビュー」で見られるようになった。　待機児童の解消に重要な保育人材の確保のため、「市保育士・保育所支援センター」を３０日に開設。認可保育所への就職を支援する。特に現場から離れ復帰に不安を持つ人に研修などの支援をしたい。問い合わせはフリーダイヤル０１２０・９７７・６５５。ぜひ活用してほしい。　【質疑】　－－市教委が、保護者らへのセクハラ行為で更迭された民間出身の男性校長の復帰を認めないと決め、校長が退職の意向を示した　きちっとした手続きを踏んでしかるべき結果になった。

運転免許証に嘘の住所を記載したとして、警視庁公安部は免状不実記載容疑で、中核派の非公然活動家、丸山健二容疑者（６３）を逮捕し、東京都江戸川区内の同派活動拠点「前進社」などを家宅捜索した。公安部によると、黙秘している。　逮捕容疑は平成２４年８月、警視庁江東運転免許試験場で、前進社に住んでいるように装い、失効した運転免許証の再取得手続きをして、免許証に嘘の住所を記載させたとしている。　公安部によると、丸山容疑者は２５年間にわたってデモなどの公然活動をした形跡がなく、テロ対象の選定や指名手配犯の逃走支援などの非公然活動に従事していたとみられる。