２月７日、甘利経済再生相は、ソニーの経営不振について「（各社とも）業績を改善してきた中で一人負けの状況」と語った。写真は６日、記者会見するソニーの経営陣（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ -甘利明経済再生相は７日、ソニー<6758.T>の経営不振について「（各社とも）業績を改善してきた中で一人負けの状況」と語った。閣議後の記者会見での発言。その上で「創業精神に立ち返って技術開発力をつけて欲しい」と述べた。

１月１４日、国際非政府組織オックスファムが発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も健康的な食事を取っている国はオランダとなった。アムステルダムのオーガニック野菜市場で２０１１年６月撮影（２０１４年　ロイター/Robin van Lonkhuijsen） ［ニューヨーク　１４日　ロイター］ -国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが１４日発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も栄養価が高く、豊かで健康的な食事を取っている国はオランダとなった。日本は２１位となっている。 オックスファムは世界１２５カ国を対象に、食料の供給体制や品質や価格、食事の健康、低体重児の比率、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの観点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行った。

１２月９日、南極で過去、セ氏マイナス９３度が観測されていたことが分かり、最低気温の記録を更新した。提供写真（２０１３年　ロイター/NASA/British Antarctic Survey） ［サンフランシスコ　９日　ロイター］ -南極で過去、セ氏マイナス９３度が観測されていたことが分かり、最低気温の記録を更新した。科学者らが９日発表した。

［２９日　ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。

［オースティン（米テキサス州）　２５日　ロイター］ -男性は多くの相手とセックスできなかったことを後悔する一方、女性は間違った相手との性交渉を後悔する傾向にある──。米テキサス大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の共同研究で、男女間のこうした違いが明らかになった。 テキサス大は２５日、同研究の狙いは、生殖活動に関して言えば、後悔の念が進化の過程の一部であることを示すことにあると説明。研究チームの一員であるＵＣＬＡの社会心理学教授、マーティー・ハセルトン氏は「進化の歴史では、男性が新しい相手との性交渉の機会を逃すことは、潜在的には生殖の機会を逃すことであり、進化の観点からは犠牲が大きな損失だ」と述べた。 同研究によれば、男性にとっての「３大後悔」は、女性へのアプローチに臆病すぎたこと、若い時に性的に冒険しなかったこと、シングル時代に性的に冒険的でなかったこと。一方で女性の主な後

９月２２日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。１３日、代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

［サヌア（イエメン）　１０日　ロイター］ - 中東イエメンで、わずか８歳で結婚させられた少女が、新婚初夜に内出血で死亡するという惨事があった。人権活動家らが明らかにした。 人権活動家のArwa Othman氏によると、同国北西部のハッジャ県で、ラワンという名の少女が、自分の年齢の５倍にあたる４０歳の男性と結婚式を挙げた。その夜、２人は性行為におよび、ラワンは子宮破裂による出血で死亡したという。

８月２７日、ロシア・サンクトペテルブルクの警察が、女性の下着を身に付けたプーチン大統領の絵画を展示するのは違法行為に当たるとして、市内のギャラリーから絵を押収したことが明らかに。写真は絵画の写真を撮る男性。１５日撮影（２０１３年　ロイター） ［サンクトペテルブルク　２７日　ロイター］ - ロシア・サンクトペテルブルクの警察は２６日、女性の下着を身に付けたプーチン大統領の絵画を展示するのは違法行為に当たるとして、市内のギャラリーからこの絵を押収した。

まずは、本物の差し迫った危機を味わった欧州から見てみよう。メディアや債券市場がユーロ圏の迫りくる崩壊を当然視していたのは、わずか１年半前であることを思い出してほしい。ユーロ圏では当時、債務問題で主要国と周辺国の間に溝が広がり、政治的・経済的な結びつきが脅かされていた。財政協調の欠如や政治・金融政策の鈍さにくわえ、強国と弱小国のバランスが崩れ、世界最大の経済ブロックは存続の危機に追い込まれた。 しかし、ドイツからの支援と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の大胆な金融政策、そして痛みを伴う緊縮策により欧州は健全さを取り戻し、ユーロ圏崩壊の心配は過去のものとなった。抜本的な改革を経て欧州は快方に向かっている。迫りくる危機そのものが、構造的変化を促した格好だ。ただ市場からの圧力と警報がなければ、ユーロ圏の周辺国は慢心から目を覚まさなかったかもしれず、ＥＣＢがより大胆な政策に踏み出すこともなかっただろう。 日本

６月２５日、ＮＴＴの渡辺大樹副社長は、子会社ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅを取り扱うことの是非について「当面の競争に打ち勝つための手段」とし、あり得るとの見解を示した。２０１０年４月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ <9437.T>が米アップル のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。

６月４日、米ピュー・リサーチ・センターが発表した調査結果によると、同性愛に対しては欧州や米国では寛容の度合いが増している一方、アフリカや中東では反感が根強いことが分かった。写真は５月、仏モンペリエで撮影（２０１３年　ロイター／Jean-Paul Pelissier） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 米ピュー・リサーチ・センターが４日発表した調査結果によると、同性愛に対しては欧州や米国、カナダ、中南米では寛容の度合いが増している一方、アフリカや中東では反感が根強いことが分かった。 同調査は、世界３９カ国の約３万８０００人を対象に実施。ヨルダンやエジプト、インドネシア、パキスタンなどイスラム教徒が多数を占める国や、ナイジェリアやセネガルなどアフリカ諸国で、同性愛者は社会的に拒絶されるべきとの考えが圧倒的多数であることが示された。

５月８日、中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上ではその形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる（２０１３年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　８日　ロイター］　中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上では、その形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる。

５月７日、米著名投資家デービッド・アインホーン氏は、米アップルの株式を買い増したことを明らかにした。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで１月撮影（２０１３年　ロイター／Robert Galbraith）

３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］　東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま

［１１日　ロイター］　イスラエルの研究チームは、人間の精子が季節によって状態が異なる、いわゆる「旬」のようなものがあるとし、一般的に冬と初春の精子が最も健康であるとの研究結果を発表した。 調査は２００６─０９年に、不妊症の治療を行っている男性６４５５人から精液のサンプルを取って実施。その結果、冬に採取した精子は動くスピードが速く、異常も少なかったことが判明。季節が春に入るにつれ、精子の質には一定の低下がみられた。 研究を率いた同国ネゲブのベングリオン大学のEliahu Levitas氏は、「冬と春に作られた精液の特徴が妊娠確率の上昇と合致していることが分かり、これで秋に生まれる子どもの数が多いことが説明できそうだ」とした。

［東京　２１日　ロイター］　麻生太郎副総理兼財務相は２１日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」など

１２月１８日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 バチカンで昨年１２月撮影（２０１２年　ロイター/Giampiero Sposito） ［１８日　ロイター］　調査機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が３番目に多いことが分かった。 同機関は調査に当たり、２０１０年の各国国勢調査や登録人口などの調査資料約２５００件を分析。その結果、キリスト教徒が世界人口の３１．５％に当たる約２２億人と最も多く、世界のあらゆる地域に広く分布していた。２番目に多かったのはイスラム教の約１６億人で、全人口の２３％だった。 また、確立された宗教を信仰しない「無宗教」の人口は約１１億人で、そのうち６割以上が中国に住んでい

10月４日、複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。写真は先月２日、尖閣諸島（２０１２年　ロイター／Chris Meyers） ［東京　４日　ロイター］　複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。 尖閣諸島の購入代金として東京都に集まった個人などからの資金は総額約１５億円にのぼる。国が尖閣諸島を地権者から購入したため、これらの資金は残されたままだ。東京都ではこれらの資金を尖閣諸島が有効に活用されるための施設に充当する考えをすでに示している。 しかし、野田政権は新たな

５月２９日、個人マネーの「日本からの逃避」を指南するサイトや書籍が最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探す動きが広がっている。写真は２０１０年撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］　起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。 「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。 こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買って

５月１６日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は２００８年１０月、ソウルで撮影した株価ボード（２０１２年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル　１６日　ロイター］　１６日のソウル株式市場で、米アップルが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子<005930.KS>株が６．２％値を下げ、時価総額が１００億ドル減少した。