ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。　関係

「東京から一番近い棚田」として知られる大山千枚田（千葉県鴨川市）で昨年１２月、課外授業で訪れた東京都足立区の小学生らが天皇陛下の歌碑に上り、男性教諭が記念撮影しようとしているのを千枚田の保存活動に取り組んでいるＮＰＯ法人が見つけ、区教委に抗議していたことが１３日、関係者への取材で分かった。区教委は事実を認め、同法人に謝罪している。　区教委などによると、昨年１２月中旬、自然教室で訪れた区立小学校の当時５年の児童らが大山千枚田を訪れ、千枚田を一望できる展望スペースに設置された歌碑に上った。付き添いの男性教諭は特に注意をすることなく、記念撮影をしようとしたという。　ＮＰＯ法人「大山千枚田保存会」のメンバーが目撃し、口頭で注意した後、区教委に抗議した。　記念碑は平成２４年に建立された。天皇、皇后両陛下が２２年９月に棚田を訪問された際に陛下が詠まれた和歌が刻まれており、そばには建立の経緯を記した説明

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす

■文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司　拓殖大学大学院教授で「正論」執筆メンバーであった遠藤浩一氏が、５５歳の若さで急逝されてから４カ月程が経った。その突然の死は、余りにも衝撃的だったので、この数カ月間その事実に対して言葉を失っていたが、過日偲ぶ会も行われ、少し心静かに受け止められるようになった。　何回か氏と対談する機会を与えられた私は、平成２４年５月に刊行された『戦後政治史論－窯変する保守政治１９４５－１９５２』の恵贈を受けていた。専門分野のものではないので、まだ熟読していなかったが、やや心が落ち着いた現在、この最後の著作をじっくり読める心境になった。　≪故遠藤氏が指摘した問題≫　被占領期の日本政治史を扱ったこの本は、敗戦国日本の戦後の保守政治というものが抱え込んだ根本問題を、幅広く資料を渉猟して鋭く分析した力作である。この分野の本を余り読むことのない私は、戦後日本の政治史が明確な視点

１１日午後１０時４０分ごろ、埼玉県所沢市東所沢のＪＲ武蔵野線東所沢駅で、２０代の女性客が線路に立ち入って電柱に登り、約４０分後に消防のレスキュー隊が高さ３メートル付近にいたところを救助した。女性は電線に触れて手にやけどを負った。

□『２ｃｈ、発言小町、はてな、ヤフトピ　ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』　■本当かどうか判断しながら楽しむ　インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。　偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚（たん）、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑（しゅうとめ）の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。　だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。　「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」　そう語る著者は、

ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成２４年度は全国で６３１件（３０分以上の遅延などを生じる）で前年より３０件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。　今月８日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前１０時２８分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」（担当者）　国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成４年度は６３６件だった

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

「女は誰と結婚するかで人生が大きく変わる」－。　安倍晋三首相夫人の昭恵さんが８日深夜頃、自らのフェイスブック（ＦＢ）で吐露した「妻の心境」に大きな反響が寄せられている。　話題の投稿は、首相とのツーショット写真とともに掲載。昭和６２年の結婚当時は夫が政治家になることは予想していたものの、首相になるとは「思ってもいなかった」と明かし、「私は自分の努力ではなく、夫の立場によって今の自分の立場があることを胸に刻み、今私ができる限りのことをしたい」と結んでいる。　この投稿に、賛同を意味する「いいね！」が１８時間ほどで１万件近くに到達。昭恵さんの投稿に対する「いいね！」は最近、２千件前後のことが多かっただけに、まさに異例の事態。約２００件書き込まれたコメントも「応援しています」「お二人のすてきな関係が伝わってくる」など肯定的な内容がほとんどだった。　昭恵さんは９日夕、コメント欄で「思いがけない沢山のい

ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。　ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。　ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。　今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間から８０時間程度に減らし、拘束時間を短くするという。

競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

タクシーの乗客女性に利尿薬を混入した菓子を食べさせたうえ、トイレに行かせずに車を走行させ続けたとして、大阪府警門真署は５月７日、暴行と監禁容疑で、大阪府四條畷市のタクシー運転手（４１）を逮捕、送検したと発表した。容疑者の運転手は「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と容疑を認めているという。　警察によると、容疑者は平成２４年７月から同様の手口で犯行を繰り返していたと供述。自宅からは、同じ被害にあった女性約４０～５０人分の動画が残っていたパソコンや、高血圧などの治療に使う利尿薬が約１２０錠見つかった。　逮捕容疑は平成２５年１０月２９日午後４時４０分ごろ、門真市内で乗車した２０代の女性客に「サービス」といって利尿薬入りクラッカー１枚を食べさせ、尿意を催すように身体の生理機能に障害を与えたほか、午後４時５０分～６時半ごろにかけ、女性が降車を求めても応じずに阪

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与

【ロンドン＝桑原雄尚】英国を訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーにおける政策スピーチ後の質疑応答で、成長戦略の一環として労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働法制の見直しに強い意欲を示した。　首相は「もっと柔軟な働き方ができるよう労働法制を変える」と強調。「この１年、（労働法制見直しが）いかに難しいかを実感したが、これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げる決意だ」と語った。　質疑に先立ち行われた政策スピーチでは、原発再稼働に関し「経済成長のために安定的で安いエネルギーの供給が不可欠だ」と指摘。その上で「厳しい安全基準を満たした原発から、一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と述べた。

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が一大産業になっている実態を浮き彫りにした。一方、売春の温床となり、中国人や韓国人が経営に携わることが多いアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）が全米レベルで組織化しているという。収入は１週間で最大３００万円　米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。　調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど

１日午後１時半ごろ、四日市南署員らが、近所から苦情が寄せられていた四日市市貝塚町の女性（４３）宅を訪問、帰宅した女性がつかみかかってきたため取り押さえた。女性は意識を失い、病院に運ばれたが死亡した。同署は死因を調べている。　四日市南署によると、女性は父親、弟との３人暮らし。近所から「女性が奇声を発する」などと苦情が寄せられており、署員２人と市職員２人が訪問、不在だったため、戸外で待っていた。　橋爪広和副署長は「当時の状況を詳しく調べ、原因を究明する」と話している。

脊椎圧迫骨折で暫（しばら）く入院しました。これで痛感したのが、立つたりしやがんだりすることの辛さでした。床に落ちたものを拾ふのがあんなに大層な作業だつたとは、つひぞ思ひ至りませんでした。　ここではたと気付いたのが、戦後の若者の体力低下の原因です。畳生活を追放したからに違ひない、それは高度成長以降だと。　≪便利快適な生活の代償≫　畳生活は正座を原則とします。脊椎が垂直になり長時間この姿勢を保つてくたびれません。正しい姿勢は正しい呼吸法に導きます。柔剣道で激しい格鬪の後、正座して呼吸を鎮めるのは、自然に深呼吸（腹式呼吸）するからです。　あぐらは、座禅でお分かりのやうに尻の下に座布団を入れないと背中が曲がります。背中が曲がると呼吸も浅くなります。あぐらは長時間座るときの姿勢ではありません。日本人は、江戸期に正しい姿勢の保持を日常生活の中に取り込んだのです。これが戦後、特に高度成長期以降、椅子やベ

外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、景気回復に伴い、成長モデルの転換を迫られつつある。　「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約１万６千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約２割増える」と待遇改善を強調した。　一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの