自民党の萩生田光一総裁特別補佐は17日、党本部で講演し、安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。 また、「(米国に)日本がアーリントン(国立)墓地に参拝するのがけしからんと(言ったら)やめるのか。やめるわけがない」とも語った。 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。
2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「5年で3回」から「5年で5回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。司法試験の合格者数の増加につながりそうだ。 早ければ2015年実施の司法試験から適用される。 06年に始まった現行の司法試験制度では、初の制度見直しとなる。 法務省によると、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年1回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っている。だが、13年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が39%であるのに対し、09年修了の5年目の受験生は7%と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にある。このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていた。
花王は鼻の細胞に作用して、汗臭さなど特定の悪臭だけを感じにくくさせる消臭成分を発見したと発表した。 これまでの消臭剤は強力な香りで悪臭を覆い隠すか、脱臭成分ですべての臭いを吸い取るものだったが、新技術を使えば、狙った臭いだけを感じなくすることができる。今後研究をさらに進め、5年後をめどに商品化したい考えだ。 今回発見したのは、汗臭さのもととなるヘキサン酸だけを感じにくくする成分で、3種類の香り成分を調合して作った。 鼻の奥の粘膜細胞には約400種類の嗅覚センサーがあり、センサーと香り成分が結合すると、脳が臭いを感じる。花王は、5種類の嗅覚センサーがヘキサン酸と結合したときに汗臭さを感じることを突き止め、ヘキサン酸よりもこれらセンサーに付着しやすい香り成分を探しだした。研究員3人が試験したところ、ヘキサン酸による悪臭の強さの感じ方が5分の1以下になったという。
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は1989年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在3~4割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
【ワシントン=中島達雄】2025年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は12月30日、約20万人の移住希望者の中から1058人の候補者を選んだと発表した。 この中には、男女5人ずつ計10人の日本人が含まれているという。 今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に24人に絞り込む。25年には最初の4人が火星に住み始め、その後、2年ごとに4人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。 同財団は2013年4~8月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から20万2586人が応募した。希望者が提出した1分間のビデオメッセージや書類などを審査し、107か国・地域から1058人を選んだ。
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が26日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の35・7%は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での19・6%より格段に割合が高い。 一方で、取り締まりは「やり
英紙ガーディアン(電子版)は、「26日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、「皮肉にも、第1次安倍政権時に参拝しなかったことで(近隣国との)関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、(中国との関係が)行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。 【パリ=三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド(電子版)は26日、「日本と中韓両国の関係は(尖閣諸島や竹島の)領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも12大学の一部パソコンで導入されていることが判明。NISCは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥIME」。2009年に公開された無料ソフトで、昨年1月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約200万人が利用している。 今月中旬、IT企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ
「聖夜」はパートナーと過ごすからこそ、財布のヒモも緩みがちだ。しかし、肝心の相手がいなければ消費活動にもつながらない。 レストラン予約サイトが20~30歳代の男女約1800人を対象にした「クリスマスディナー」に関する調査では、男性70%、女性58%が「付き合っている人がいない」と回答。男女平均で、64・5%がイブに恋人がいないとみられるという。 若者の間では、イブを1人きりで過ごすことを、一人ぼっちにかけて「クリぼっち」と呼ぶのが定着している。予約サイトの市場調査担当者は「若者はパートナーがいなければ、クリスマスでもお金はかけないのでは」と予測する。しかし、若者にとっても豪華なクリスマスは憧れのはずだとして、担当者は「まずは『クリぼっち』の状態から脱却しなければというのが本音だろう」と分析している。
国土交通省は20日、2013年に日本を訪れた外国人旅行者が初めて1000万人を超えたと発表した。 円安や観光ビザ(査証)の発給要件の緩和で、東南アジアからの旅行者が大幅に増えた。政府は次の目標として「30年に3000万人」を掲げているが、英語表示を増やしたり観光案内を充実させたりするなど、課題はたくさんある。 成田空港での式典で、1000万人目となったタイ人の実業家パパン・パッタラプラーシットさん(58)は太田国交相から記念品の目録を受け取り、「日本は世界で一番サービスが良い国だ。また来たい」と笑顔で語った。 政府は03年に「観光立国」を掲げ、「10年までに1000万人」を宣言した。リーマン・ショックの影響で観光客は一時落ち込んだが、3年遅れで実現した。「30年に3000万人」は、今年6月の「日本再興戦略」で設定した目標だ。 ただ、観光面で日本に不満を持つ外国人は少なくない。独立行政法人・
来年3月15日に実施されるJR6社のダイヤ改正が20日発表され、JR東海は、東海道新幹線の車内にある清涼飲料水の自動販売機を全廃することを明らかにした。 自販機のあった場所には、無線LANの機器を設ける方針だ。 新幹線の自販機導入は1999年。700系は1編成あたり6台、N700系は2台だが、コンビニの普及などで東京―新大阪での売り上げは1編成あたり平均10本と低迷していた。「のぞみ」「ひかり」の車内販売サービスは続ける。 ダイヤ改正では、「のぞみ」の輸送能力が増強され、ほぼすべての時間帯で上下とも1時間に10本の運行が可能になる。これまで上りが9本、下りは朝夕のみ10本だった。新大阪駅の改良工事完了で折り返し時間が短縮されるのに加え、高性能のN700Aの導入が進んだためで繁忙期の混雑緩和が期待される。
香川県立琴平高(琴平町)で17日、今年の全国高校総体で団体と個人を制したなぎなた部(女子)と、同総体に出場した剣道部(男子)による「第6回異種武道大会」が開かれた。 全校生徒や地元の児童、園児ら約700人が見守る中、剣道部が2年ぶり2回目の勝利を果たした。 武道が盛んな同高で約20年前まで毎年行われていた行事で、武道場改修を記念して2008年に復活。体力差を考慮し、なぎなたの「スネ」を採用する一方、剣道の「突き」は禁じ手とする特別ルールで5対5の団体戦を繰り広げた。 なぎなたの長さをいかし、面を狙うと見せてスネを攻めるなどした女子に対し、男子は二刀を構えたりジャンプしたりして対抗した。 剣道部が1勝4引き分けで勝利。前主将の3年、安西凌さん(18)は「現役最後の大会。5人で協力し、勝って終われて良かった」と話した。
婚活パーティーで知り合った男性を意識もうろう状態にし、130万円相当の高級腕時計を買わせたとして、兵庫県警生田署は15日、神戸市灘区水道筋、無職宮崎凡子(なみこ)容疑者(39)を昏睡(こんすい)強盗容疑で逮捕した。 同署は、食事の際に薬物入りの栄養ドリンク剤を飲ませた可能性があるとみている。 発表では、宮崎容疑者は11月7日夜、同市中央区のディスカウント店で、意識がもうろうとした男性会社員(56)にクレジットカードで高級腕時計「ロレックス」2個(計約132万円)を購入させて奪った疑い。 宮崎容疑者は「プレゼントしてもらった」と容疑を否認し、「腕時計は換金した」と供述している。 2人は10月に婚活パーティーで出会い、この日が初デートだった。買い物前、同区の飲食店で食事をしており、男性は「宮崎容疑者から『二日酔いに効く』と栄養ドリンク剤を飲まされた直後に意識が薄れた」と説明。買い物の記憶もない
文部科学省は14日、小学5年生と中学2年生を対象にした2013年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」の結果を公表した。 体育の授業以外に全く運動しない児童生徒が増加し、小5女子で3年前の倍近くになるなど、運動離れが顕著になったほか、ボール投げと握力の成績が過去最低となった。 調査は08年度以降過去4回行われ、今回は09年度以来の全員参加方式で実施。国公私立校の計約213万人が4~7月に、50メートル走、反復横とびなどの8種目を行い、点数化した。 合計点は小中男女とも、過去4回とほぼ同じだが、ボール投げでは、小5男子は23・18メートルで、08年度の25・39メートルより2メートル以上、体力水準がピークだった1985年度の29・94メートルより7メートル近く短かった。文科省は「普段の遊びで投げる動作をする機会が減り、腕の筋力が弱っているのでは」と分析。握力も小中男女と
作家としても知られる猪瀬知事が、五輪・パラリンピック招致に成功した経緯などをまとめた本を18日に出版することがわかった。 新刊は「勝ち抜く力」(PHPビジネス新書)。招致活動を振り返り、成功のノウハウを伝授する内容だという。 猪瀬知事はこれまで、「力」をキーワードとして突破、言葉、決断、解決のテーマで著書を出版している。出版社によると、今回の「勝ち抜く~」では、招致活動の裏側を取り上げているという。
2人の死刑囚の刑が12日執行された。 執行は今年4度目。2~4か月に1回のペースで計8人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は2007年に100人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、11年12月には130人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年12月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚3人が病死したこともあり、12日時点で確定死刑囚は130人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
スマートフォンの急成長が続く中、従来型の携帯電話が根強い人気を維持している。 仕事で電話を頻繁に使うサラリーマンやスマホを敬遠する中高年の間で、電池が長持ちして通信料も安い従来型を支持する向きが多いからだ。10日発表された統計でも従来型携帯が国内出荷に占める割合は4割と、存在感は大きい。 都内の家電量販店の携帯電話コーナーを訪れた会社員男性(53)は、派手に陳列されているスマホではなく、売り場の端に置かれた二つ折りタイプの従来型、いわゆる「ガラケー」を手に取った。男性は「1年間スマホを使ったが、電池はもたないし通話もしづらく、仕事で使いにくい」との理由から、従来型に買い替える予定だという。 電子情報技術産業協会が10日発表した国内出荷統計によると、10月に出荷された携帯電話は約192万台で、そのうちスマホは6割、従来型は4割を占めた。携帯電話大手3社は、従来型からスマホへの買い替えを促す戦
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