先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1　英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4

ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１　各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

日本では政府債務の大きさが問題となっています。 しかし実態は政府主導で財政健全化指標を悪化させています。 そうした中での「日本を元気にする国民運動」とはどんな意味があるのでしょうか。 自民党は、賃上げによるデフレ脱却を目指し、「日本を元気にする国民運動」という組織を立ち上げたようです。 自民党は１５日午前の総務会で、賃上げによるデフレ脱却を目指して設置した「日本を元気にする国民運動」の実施本部長に小渕優子元少子化担当相を起用することを決めた。同本部は、全国の企業に対して賃上げを促すため、青年局や女性局に所属する議員を各地に派遣する。 賃上げ運動、本部長に小渕氏＝自民 時事通信2013年10月15日（火）13:25 筆者には、あれだけ党を挙げて消費税増税に邁進した自民党が、デフレ脱却に向けた組織を立ち上げるということには違和感を禁じえません。 と言いますのは、いくら安倍首相が増税分で得られた

財務省・ロボット政治家・マスコミ・御用学者・御用エコノミストで、頭のなかどうなっているのかと思うこと。 １．減税・増税 ・財政危機だと言いながら、法人税を恒久的に下げて更に税収を落ち込ませようとすること。 ・海外から企業を呼びたいと言いながら、消費税増税で国内市場を縮めて、国内市場の魅力を削ごうとすること。 ２．安全資産・経済破綻 ・財政破綻が近いと煽りつつ、円高株安局面となると、安全資産といわれる円が買われたと説明すること。 ・円がそれだけ安全資産だとわかっていて、またその裏付けの国債は、金融史に残るほどの低金利、高価格となるほど買われているのに、いつか暴落するというところからしか話を始めないこと。 たとえば最後のやつなんて、「これだけ金利が低い状態の国債が危険といわれている状況は決して持続可能とは思われない」とか、事実と妄想から妄想の結論を導いてたり。 これらの妄想から出発しているもの

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

最近の安倍内閣は、２５−２７日にかけて日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では支持率６８％と、発足当初より支持率が上がっているようです。　対する野党は衆議院選挙以前ほどにはマスコミに取り上げられることが少なくなってます。 とはいえ、７月に予定されている参議院選挙では、安倍内閣を更に信認するのか、他党にも議席をもたせるのかで、その後の日本の進路が大きく変わっていく可能性があります。　各党がどのような考え方の政党であるのかを再検証することも必要でしょう。 先日、朝日新聞に、「有権者の期待、議員と距離」という記事に、朝日新聞と東大谷口研究室による２０１２年１２月の衆院選前後に行った共同調査の結果が載っていました。記事の主旨としては、投票者と、衆議院議員選挙当選者(回答率９５％)に調査したところ、投票した支持者と投票された国会議員が必ずしも同じ意見をもっていず、両者の意識には距離がある、というこ

録画しただけで見損なっていた「朝まで生テレビ元日スペシャル」を先ほど眺めていましたら、司会の田原総一朗氏が「日本の国際競争力はバブル直後の1990年に第1位だったのが、2011年には27位にまで落ちた。　これはなぜだろうか。」という問いかけをしていました。 これに対し、出演者のひとり、藻谷浩介氏*1は、「1990年には日本の輸出額は40兆円だったのが、現在は60兆円と1.5倍になっている。」と答えていました。 田原氏の問いに対する直接的な答えではなかったため、田原氏から「では日本の国際競争力が落ちても問題はないのか？」と重ねて訊かれ、やや問答が噛み合っていないようでした。 それはともかく、確かに藻谷氏の指摘するように、日本の輸出額はバブル崩壊後１．５倍に増えているのは事実です。これを見る限り、藻谷氏ではないですが、「輸出額が伸びていて、それの何が問題？」という気もします(図1)。 ただ、輸

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、

衆議院選での争点がはっきりしてきました。　脱原発やTPPなどの争点もありますが、国民全体に大きな影響がある争点は何と言っても「緊縮財政か脱デフレ成長か」でしょう。 一般的に投票には若い人はあまり行かず、高齢者はよく行くことが知られています。 ただ、今回の選挙の争点では、若い人ほど大きな実利があると思われます。 図１は、好景気時代の第38回衆議院選挙（昭和61年）と、直近の第45回衆議院選挙（平成21年）での年齢別投票率です。*1 図１　衆議院選挙の年齢別投票率 第38回（昭和61年）でも第45回（平成21年）でも高齢者の方が 高い投票率という傾向がある。　若年者では最近更に投票率が 低くなっている。 高齢者では8割近くの国民が選挙権を行使しているのに対し、若年層では5割程度の投票率でしかありません。 そこで、年齢階層別に選挙で受ける経済的損益をシミュレートしてみました。 【前提】 シナリオ

今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。　その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。　日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 　自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承　国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて

日本経済が停滞しています。その中で平均賃金が下がり続けています。日本人全員の収入が減っているわけではないのに、もしかしたら、あなたの給料はどんどん下がっているかもしれません。　その理由を考えたことはありますか？ 個人個人の給料は勤め先の状況などのミクロ経済と呼ばれるもので決まります。ところがそのミクロ経済は目に見えにくいマクロ経済というものに支配されていることをあなたは意識したことがありますか。 このあなたに直結しているミクロ経済とマクロ経済の繋がりを、字が読めれば経済学を知らないサルでもわかるように分析してみましょう。 意外かもしれませんが、あなたの給料が上がらない原因が日銀にあることにきっと納得していただけるでしょう。 【2012.08.14追記】「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか」関連リンクからいらっしゃった方へ。　「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないの

今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。　「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？　ホント？ （すると、「ホント」

今回は経済とは全く関係がないお話です。 最近、筆者の知り合いの親戚が、喘息で亡くなったそうです。 まだ若い方だったので、亡くなった方の家族は悲痛だったということでした。 古い話になりますが、テレサ・テンという歌手がいてかなりの人気でしたが、ある時喘息で亡くなったのを思い出しました。*1 喘息で亡くなる方ってどれ位いるのでしょうか。 こうした情報は厚労省の「人口動態統計」などから取ることができます。 喘息薬に強い新薬メーカーのサイトにそのデータが載っています。 日本での喘息死推移　厚労省人口動態統計 喘息では以前は日本で毎年6,000人が亡くなっていました。　1997年頃から死者数が次第に減少し、現在では年間約2,000名が亡くなっているようです。 私はこの2,000人の方たちは死ぬ必要がなくて亡くなっていると思います。 それは喘息については症状をほぼ完全になくす薬が完成して市販されているか